無職でも確定申告が必要？申告するメリット・デメリットを解説します！

楽天お金の総合案内　みんなのマネ活 / 2020年10月29日 10時0分

結婚して会社を辞めた場合、確定申告が必要ではないと思っている方が多いのではないでしょうか。しかし、無職でも確定申告をしなければならない場合や確定申告することで得することもあるのです。この記事では、無職の方の確定申告が必要なケースや、申告するメリット・デメリットについて解説します。

確定申告の目的と申告の時期は？

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算して税務署に申告し、所得税を支払う手続きをすることです。会社員やパートの場合は、給与からあらかじめこの所得税が天引きされているため、「年末調整」として再計算して会社から税務署へ納税を行ってくれます。

一方で、無職や専業主婦の方で会社勤めをしていない場合には自分で確定申告を行わなければなりません。確定申告をした結果、納税額が不足している場合には追加で税金の納付をし、先に支払っている税金が多い場合には払いすぎた分が還付金として返ってきます。

確定申告の時期は毎年2月16日から3月15日までです。この期間に前年の1月1日から12月31日までの所得についての確定申告書を作成して税務署に提出し、追加で納税が必要な場合にはその納税まで行います。

無職の場合確定申告は必要ない？

無職で無収入の場合には、原則としては確定申告の義務はありません。確定申告は所得税を納める手続きなので、収入がなければ所得税を支払う義務がないためです。

しかし、確定申告は国民健康保険料や住民税を確定するためにも利用されています。収入が分からないと、行政は国民健康保険料や住民税を決定する目安がなくなってしまいます。確定申告を行わないと無職にもかかわらず国民健康保険料や住民税の金額が高く設定されてしまうこともあるので、無職でも確定申告をした方が良いといえるでしょう。

また、無職の場合でも確定申告が必要なケースもあるので、後ほど詳しく説明します。

無職の方が確定申告をするメリットとデメリット

ここでは、無職の方が確定申告をするメリットとデメリットについて解説します。

・無職で確定申告するメリット
無職で確定申告する大きなメリットは、所得税の還付を受けられることです。必ず還付金があるというわけではありませんが、年度の途中で会社を退職したという方は、還付を受けられるケースが多いでしょう。

また、還付金が受け取れない場合でも、確定申告により国民健康保険料や住民税が安くなる可能性もあります。住民税は一定の収入以下の場合には非課税になるので、無収入の方が確定申告を行うことで非課税になるケースもあるのです。

・無職で確定申告するデメリット
確定申告をするデメリットは、確定申告自体に手間と時間がかかることです。初めて確定申告を行う場合には、分からないことも多く書類を準備するのも面倒な作業でしょう。「e-Tax」というインターネットで確定申告の手続きができるシステムを使えば、税務署に行かずに確定申告を行えるのでおすすめです。

無職でも確定申告が必要なのはどのようなとき？

ここでは、無職でも確定申告をしなければならないケース、した方が良いケースについて解説します。

・会社を年度途中で退職した場合
会社を年度途中で退職して、現在無職の方は確定申告が必要です。会社の給与からは所得税が源泉徴収されていますが、この金額は年間所得の見込み額から計算されています。年度途中で退職するとその後の所得がなくなるので、本来の所得税額は見込みの額よりも少なくなります。そのため、確定申告をすることで払いすぎた所得税を還付金として受け取ることができるのです。

・無職でも、給与所得以外の所得がある場合
無職で給料をもらっていなくても、ほかに所得がある場合は申告をしなければなりません。専業主婦の方は、ポイントサイトでポイントを集めたりフリマサイトで不要なものを売ったりして収入を得ているという人もいるでしょう。そのような場合の所得も雑所得として課税対象になります。無職の場合、雑所得が48万円以上（2019年までは38万円以上）の場合に確定申告が必要になります。

また、株の投資で得られる譲渡所得や、家賃収入で得られる不動産所得なども無職の方で得られる所得です。これらの所得がある場合にも確定申告を行いましょう。

・1年間ずっと収入がなかった場合
無職の方で1月1日から12月31日までの1年間まったく収入がなかった場合、確定申告の義務はありません。ただし、確定申告を行うことで国民健康保険と住民税の負担が軽くなる場合があります。保険料と住民税は前年の所得をもとに金額が決定されるため、確定申告を行った方がお得だといえるのです。