生命保険で保険金が支払われないケース｜加入のタイミングや自殺の場合はどうなる

生命保険への加入を検討されたことはあるでしょうか。2019年に行った生命保険文化センターの調査によると、遺族の生活資金として必要だと考える死亡保険金額は、平均で2,219万円。また生命保険に加入している人が、病気で亡くなった際に受け取った普通死亡保険金額の平均は、全体で1,261万円でした。ここで知っておきたいのは、生命保険で保険金が支払われないケースもあるという点。ここでは生命保険の仕組みと、支払いに関するルールを確認していきたいと思います。

生命保険の仕組みをおさらい

生命保険は病気やけが、死亡など万が一のことが起こった時に、保険金や給付金を受け取れる仕組みです。生命保険のうち、亡くなった時に保険金を受け取れるのが死亡保険。保障期間が決まっている定期保険と、一生涯保障がつづく終身保険とがあります。病気やけがで入院すると給付金を受け取れるのが医療保険です。保険金や給付金の元になるお金は、数多くの加入者が保険料を公平に負担し合うことで準備されます。

 

生命保険に加入すると保険料を支払ったり、保険金・給付金を受け取ったりします。こうしたことをだれが行うかについては、生命保険特有の用語があるので確認しておきましょう。「保険契約者」は保険会社と契約を結ぶ人で、保険料を支払う義務を負います。「被保険者」は、その人の生死や病気が保険の対象になっている人を指す言葉です。そしてもうひとつが「受取人」。保険金・給付金を受け取る人です。生命保険に加入する際は、この3者がだれなのかをはっきりさせておく必要があります。

 

いつから保障が開始されるのかを示す「責任開始日」も大切な用語です。申し込みから保障が開始されるまでには、告知（診査）と生命保険会社による承諾、第1回保険料充当金の払い込みという手続きがあります。ちなみに「告知」というのは保険会社に対し、過去の傷病歴や現在の健康状態、職業などを告げること。保険料負担を公平にするため、必要な義務となっています。

生命保険の保険金が支払われないケース

加入後の保険金受取の流れについても、おさらいしておきましょう。まず死亡や病気など保険金・給付金の受取事由が発生したとします。その際、まず保険の契約者か受取人が生命保険会社へ通知。保険会社から必要書類が届くので、受取人が請求手続きをすることになります。支払い請求書類を受理した生命保険会社は、支払いの可否を判断した上で保険金を支払うというのが一連の流れです。ただしいくつかのケースでは、保険金が支払われない場合もあります。

 

保険会社が保険金を支払う責任を負わないケースを、「免責事由」と言います。約款に記載されているので、前もって確認しておきポイントです。死亡保険金の免責事由となるのが自殺。保険の責任開始期から一定期間の内に被保険者が自殺すると、免責事由となり保険金は支払われません。また死亡が、保険契約者や受取人の故意による時も同様です。ほかに、戦乱その他の変乱による死亡も、免責事由に該当します。生命保険会社ごとに扱いが異なる部分もあるので、確認が必要です。

 

生命保険に加入する際には、告知義務があります。この告知について告知義務違反があると、契約が解除され、保険金・給付金が受け取れないというケースもあります。告知義務違反とは、過去の傷病歴や現在の健康状態、職業などについて事実を告げないこと。たとえばある病気で通院しているのに、告知せずに加入したとしましょう。加入後に同じ病気を原因として死亡した場合、告知義務違反を理由に生命保険の保険金が支払われない可能性があります。

自殺でも保険金が支払われるケースも

自殺は免責事由に該当し、保険会社は保険金を支払う責任を負いません。このことは保険法の第51条(保険者の免責)で定められています。保険金を得るために自殺しようと考える人が出るのを抑制するための規定です。しかし生命保険会社がそれぞれ定めたルールでは、保険の責任開始期から一定期間がたつと、自殺であっても保険金が支払われる場合があります。期間は保険会社ごとに異なりますが、保険金を支払わない免責期間は1年～3年と決められていることが多いようです。

 

自殺では、告知義務違反との関係で保険金が支払われないこともあります。たとえば精神疾患を原因とする自殺。この精神疾患について告知せず、生命保険に加入したとしましょう。そのような場合、自殺が約款に定められた免責期間の後であったとしても、告知義務違反に該当すると判定されて死亡保険金が支払われないことがあります。

 

それでは生命保険の保険金や保険料には、どんなタイプがあるのか具体的な商品をみてみましょう。楽天生命の「楽天生命スーパー定期保険」は、1年更新型の定期保険。保険金額が1,000万円の場合、30歳～34歳の女性では、月々の保険料が710円となります。高額な保障が必要となるのは、結婚や子どもが生まれた時。住宅購入で団体信用生命保険へ加入したり、子どもが独立したりすると必要額は減っていきます。ライフステージに合わせ、手ごろな保険料でリスクに備えたいという場合、おすすめの生命保険です。