借金があっても生活保護は受給可能！受給中に借入の返済はどうしたら良い？

借金がある方の中には、生活保護の受給を検討している方もいるでしょう。借金があっても生活保護は受給可能ですが、借金の返済をすると不正受給になる可能性があります。ここでは、生活保護と借金の関係性や、受給中の借金の返済方法について解説します。

生活保護とは？

生活保護とは、生活に困窮する国民に対し、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度です。病気やケガ、そのほかの理由で働くことができない人や、収入が少なく生活ができない人に対し、最低限の生活を送るために必要な費用等が支給されます。

 

生活保護は以下の8つの扶助に分かれており、目的や必要に応じて受給することが可能です。

 

・生活扶助    日常生活に必要な食費や光熱費など
・住宅扶助    アパート等の家賃
・教育扶助    義務教育を受けるために必要な学用品、給食費などの費用
・医療扶助    医療サービスを受けるための費用（直接医療機関へ支払れ、本人負担なし）
・介護扶助    介護サービスを受けるための費用（直接介護事業者へ支払れ、本人負担なし）
・出産扶助    出産にかかわる費用
・生業扶助    就労に必要な技能の修得にかかる費用
・葬祭扶助    葬儀のための費用

 

参照元
厚生労働省ホームページ
生活保護制度　保護の種類と内容

生活保護の受給条件は？借金があっても受給できる？

生活保護を受けるためにはいくつか受給条件があります。生活保護の可否は個人単位ではなく世帯単位で審査されるため、世帯の全員がこの条件に当てはまっていなければなりません。

 

・受給条件

（1）資産を保有していないこと
預貯金や土地、不動産、車などの資産がある場合は、まず資産を売却するなどして生活費に充てる必要があります。生活が苦しくても、このような資産がある場合は生活保護が受給できない可能性が高いです。

 

（2）働けない状態であること
働ける状態であるにもかかわらず、働いていない場合には生活保護は認められません。健康上などの問題があって働けない状態であれば、受給が認められる可能性があるでしょう。

 

（3）生活保護以外の選択肢がないこと
年金や公的制度の給付金を受給している場合や、そうしたほかの制度を利用すれば生活が成り立つとみなされる場合には、生活保護を受給できないことがあります。

 

（4）親族から援助を受けられない状況であること
親族からの金銭的な援助を受けられる場合は、まず親族からの援助を受けることを促されます。

 

これらの条件に当てはまった上で、基準により計算される最低生活費と収入を比較して、最低生活費から収入を差し引いた分のみが生活保護費として支給されます。

 

・借金があっても生活保護は受給可能
借金があると、生活保護を受給できるのか不安になる方もいるでしょう。借金の有無は生活保護の受給条件にはありません。そのため、借金がある状態で申請した場合も、条件さえ満たしていれば生活保護を受給することができます。

生活保護と借金に関する注意点

借金があっても生活保護は受給することができますが、注意点があります。場合によっては不正受給となり支給ができなくなる恐れがあるので確認しておきましょう。

 

・生活保護受給中に借金の返済をしてはいけない
生活保護受給中に、借金の返済をしてはいけません。生活保護費は最低限の生活のための給付であり、借金返済できる余裕はないはずです。受け取った生活保護費から借金の返済ができるようであれば、受給自体が不正とみなされ支給をストップされる場合があります。

 

・生活保護受給中に新たに借金をしてはいけない
生活保護を受給中に、新たに借金をするのもやめましょう。借金をすると、収入があったものとみなされ、生活保護の支給を止められたり減額されたりする可能性があります。

生活保護受給中の借金返済はどのようにしたら良い？

前述の通り、借金があっても生活保護費は受給できますが、借金を返すことはできません。では生活保護受給中に借金返済をするにはどうすれば良いのでしょうか。2つの方法について解説します。

 

・任意整理
任意整理は、借入先の金融機関と話し合い、借金の減額や返済期間の延長を認めてもらう手続きのことです。返済期間が延長できれば、月々の返済額の負担が軽くなり返済できる可能性が高くなります。ただし、任意整理をする場合には、安定した収入がなければなりません。今はまだ収入がわずかでもある場合は、任意整理による借金返済を目指しましょう。そのあとに生活保護の受給を検討することをおすすめします。

 

・自己破産
自己破産は、借金の返済ができなくなった人が裁判所に申し立てて、資産を清算する手続きのことをいいます。裁判所に免責が認められると、借金を返済する必要がなくなるため、生活の再建を目指すことができるでしょう。ただし、自己破産では預貯金のほか、不動産や車などの資産が処分の対象となります。

 

自己破産は借金の手続きにおいて、唯一借金をゼロにできる方法です。生活保護費の受給を検討するほど生活に困窮している人には、最も向いている方法といえるでしょう。自己破産は、生活保護を申請した後でも手続きできます。

 

自治体により異なりますが、生活保護費は原則として福祉事務所で受け取るか、指定した銀行口座で受け取ります。楽天銀行は無料で開設できる銀行口座です。銀行口座がない方は、開設を検討してみてください。