児童手当の金額はいくらもらえる？自治体への請求方法や注意すべき点とは

長い人生において、計画的に準備しておきたい資金がいくつかあります。老後の暮らしに備える資金、住宅取得に備える資金、そして子どもを育て教育するための資金です。子育てや教育に関しては様々な支援制度がありますが、その中のひとつに「児童手当」があります。子どもが中学校を卒業するまでの間、ひと月当たり1万円～1万5,000円を受け取れるというものです。ここでは児童手当を受給する方法や、計画的な運用方法などについて見ていきたいと思います。

児童手当は総額でいくら？計算してみた

児童手当は、中学校卒業までの子どもを養育している人が受け取れる手当です。年齢によって金額が変化するので、表にしてみましょう。

 

それでは時期ごとに総額を計算してみましょう。第2子までの数字で計算していきます。3歳未満では毎月1万5,000円を受け取れるので、「1万5,000円×36カ月＝54万円」となります。

 

少し気をつけたいのが、3歳になってから小学校に入学するまでの期間。小学校に入るのは、満6歳になってから最初の4月1日。4月生まれの場合は、6歳になってから入学までの期間が長く、3年と11カ月、つまり47カ月あります。この期間は毎月1万円受け取れるので、受け取る金額は「1万円×47カ月＝47万円」です。

 

一方、早生まれとなる3月生まれの場合を見てみましょう。6歳の誕生日を迎えるとすぐに入学となります。3歳になってから小学校に入学するまでの期間は3年（36カ月）ちょうどです。この期間に受け取る金額は「1万円×36カ月＝36万円」となります。

 

小学生の6年間は、月に1万円。計算すると、この期間に受け取れるのは「1万円×72カ月＝72万円」です。中学生の3年間も月に1万円なので、この期間には「1万×36カ月＝36万円」を受け取れるということになります。

 

それでは4月生まれと3月生まれの場合に分けて合計してみます。4月生まれでは「3歳未満の54万円＋3歳になってから小学校に入学するまでの47万円＋小学生の間の72万円＋中学生の間の36万円＝209万円」が児童手当の総額です。

 

3月生まれでは「54万円＋36万円＋72万円＋36万円＝198万円」と計算できます。このように生まれた月によって11万円の差がでますが、児童手当の総額はおおむね200万円前後です。

児童手当の受給方法

子どもが生まれたら、まず行うのが「認定請求（申請）」です。現住所の市区町村に「認定請求書」を提出します。添付するのは、健康保険被保険者証の写しや、金融機関の口座番号（口座は請求者名義のもの）がわかる書類など。2016年からはマイナンバーの記入も必要になっています。

児童手当が支給されるのは、毎年6月・10月・2月。各月に前月分までの手当が支給されます。例えば6月の支給日には、2～5月分を受け取ることになります。

 

児童手当の受給を続けるためには、毎年の手続きが必要です。これが「現況届の提出」。毎年6月1日の状況によって、6月分以降の児童手当が支給されるのです。現況届では、児童の監督や保護、生計同一関係などをチェックします。提出しなければ、6月分以降の手当が受けられなくなるので、忘れないようにしましょう。

気をつけておきたい所得制限限度額

児童手当には所得制限限度額があり、所得が限度額以上になると、児童1人当たりの手当は月額一律5,000円になります。所得制限限度額は、扶養親族等の数で変化します。表にまとめておきましょう。

 

※児童が父親の扶養に入ったまま母親が手当を申請する場合などは、扶養親族等は「0」となる

 

収入額の目安は、給与収入の場合です。ここから給与所得控除を引いたものが、所得となるのです。

 

また児童手当の所得制限については、見直しの動きが出始めています。これまで所得制限は、世帯でもっとも所得が高い人を基準に判断していました。2020年11月に出たニュースでは、所得制限を世帯単位に見直す可能性があるとしています。2021年度予算案に向け、年内に判断が行われるようです。共働きの世帯では、影響を受ける可能性があると考えられます。

児童手当はどう使う？かしこい運用方法とは

上で見た通り、児童手当の総額は約200万円。毎月1万円～1万5,000円というペースからも、将来の教育費として積み立てることが、ひとつの運用方法となります。例えば私立大学の文系では4年間の学費が約360万円、理系だと約460万円というデータがあります。児童手当を受け取る期間に、児童手当と合わせてさらに1万円積み立てれば準備できると計算できるでしょう。小学校に上がってから大学への学費の準備を始めるなら、児童手当に2万円プラスして積み立てるなど、ペースは様々です。

 

長期間の積み立てには「つみたてNISA」を使うのがおすすめです。毎年40万円の枠内で一定の投資信託を積み立てられる制度で、分配金や売却益が非課税になります。また大学入学の費用など、使う目的が決まっている資金は、必要な時期に大きく値下がりしては困ります。必要な時期が近づいたり、目標となる金額になったりしたら、個人向け国債など元本割れがない金融商品に移しておくことも考えておきたいところです。

 

教育資金作りには、専用の口座を作るのも1つの方法。楽天銀行に口座を作れば、児童手当を受け取ることができます。楽天証券と連携するマネーブリッジを利用すると、優遇金利が適用されてお得。楽天証券での資産運用ではつみたてNISA以外に、「楽天証券ジュニアNISA」も利用できます。0～19歳の未成年者が利用可能な、年間80万円の非課税枠です。投資可能期間は2023年までですが、それ以降も非課税での保有が可能です。教育資金作りに、さらなる非課税枠として活用が考えられます。