投資信託の手数料を解説。売るときと買うとき以外にもお金がかかる？

楽天お金の総合案内　みんなのマネ活 / 2021年2月10日 10時0分

投資信託は少額から購入できる、初心者におすすめの商品。投資信託を保有するには買付手数料、信託報酬、信託財産留保額などのコストがかかります。どのようなお金がかかるのか、計算例を交えて詳しく説明します。

初心者の資産形成におすすめと言われる投資信託。証券会社によっては100円から購入できる手軽さが魅力です。投資をするにあたって気になるのが手数料。買付手数料がかからない投資信託もたくさんありますが、それ以外でも費用がかかることがあります。投資信託を保有するためにどんなお金がかかるのか、見ていきましょう。

投資信託についておさらい

投資信託とは、投資家から募ったお金を運用のプロが株式や債券、不動産などに投資して運用する商品です。プロが運用するので安心という宣伝文句を見かけることがありますが、だからといって失敗しないという意味ではなく、時には元本割れすることもあります。

それでも初心者におすすめといわれる理由のひとつが、少額からはじめられることです。個別で株を買うには数万円～数十万円の資金が必要ですが、投資信託なら100円から購入可能。複数の商品を組み合わせれば、少ない資金で分散投資ができます。

投資信託の種類

投資信託を大きく分けるとインデックス型とアクティブ型に分かれます。

・インデックス型
日経平均株価やTOPIXなど、ベンチマークに連動した運用成績を目指すタイプ。

・アクティブ型
ベンチマークを上回る運用成績を目指すタイプ。

アクティブ型はベンチマークを上回る運用成績を出すため、調査や分析にコストがかかります。そのため、インデックス型と比べると手数料が高くなる傾向があります。

投資信託にかかる主なお金

投資信託は購入時、売却時だけでなく、保有時にもお金がかかります。その金額は商品や証券会社によってまちまちです。

・購入時→買付手数料
購入時の手数料で、「購入金額の○％＋消費税」という形でかかります。たとえば買付手数料1％の投資信託を1万円分購入したら、110円がかかることになります。買付手数料が無料の商品はノーロード投資信託と呼ばれます。

ネット証券では買付手数料がきわめて低く抑えられています。証券会社によっては投資信託の買付手数料がすべて無料ということもあるので調べてみると良いでしょう。

・保有時→信託報酬（管理費用）
投資信託の運用中にかかるコストです。安いものならおよそ年0.1％、高いもので年4％程度です。たとえば信託報酬1.0％の投資信託に1万円投資したとしたら、1年間でおよそ110円（1万円×1.0％＋消費税）の信託報酬がかかります。

これは別途支払うものではなく、毎日差し引かれて投資信託の基準価額に反映されています。

・売却時→信託財産留保額
信託財産保留額は、投資信託を換金するファンド側のコストを負担するものです。平たくいえば、途中でファンドを抜ける迷惑料のようなものです。中途解約にかかるコストのため、投資信託の償還時にはかかりません。

商品によって0％～3.5％ぐらいの幅がありますが、多くは0.3％程度です。また、信託財産留保額には消費税がかかりません。たとえば信託財産保留額0.3％の投資信託を1万円で売却したら、30円が差し引かれて9,970円が戻ってきます。

・利益が出たとき→税金
投資信託が購入したときより高く売れたときや、分配金をもらったときには、20.315%の税金がかかります。たとえば10万円の利益が出たとしたら、2万315円が引かれて、7万9,685円が手取り額になります。ですが、NISA口座で購入した投資信託なら損益は非課税です。

制度によってかかる手数料

投資信託は通常の証券口座（一般口座・特定口座）で購入できますが、NISAやiDeCoを通して購入することもできます。その場合、手数料はどうなるのでしょうか。

・一般NISA
NISA口座そのものには手数料がかかりません。所得税も非課税で、商品に応じた手数料のみかかります。証券会社によっては「NISA口座なら売買手数料無料」というサービスを行っていることもあります。

・つみたてNISA
つみたてNISAの対象となっている投資信託はすべて売買手数料無料です。所得税もかからないので、保有時の信託報酬のみがかかります。

・iDeCo
iDeCoでは加入時、移換時、掛金拠出時、給付時、還付時に手数料がかかります。

これだけ聞くと手数料がもったいない気がしてしまいますが、iDeCoには掛金がすべて所得控除になるという大きな利点があります。たとえば所得税＋住民税が約20％としたとき、月1万円ずつiDeCoに拠出したとすると、24,000円の税金が軽減されます。さらに、運用益は非課税。受け取るときにも公的年金等控除や、退職所得控除の対象となります。

ただし、もともと税金がかからない専業主夫・専業主婦には拠出時の節税効果がありません。節税額と手数料の兼ね合いを考えた上で利用しましょう。