米国株投資家に聞く、投資での幸せな環境の整え方とは

自分や家族の未来を守れるだけの資産を作るため、米国株投資を始めたもみあげさん。Twitterやブログで日々情報発信を行うほか、2020年には初の著籍も刊行しました。もみあげさんが米国株投資を始めた理由、投資初心者へのアドバイスについて伺いました。

アメリカ株とは

アメリカ株は、アメリカ合衆国で取引が行われている株式の銘柄を指します。

 

株式の仕組みそのものは、日本と同様です。企業は事業活動を行う上で、金融機関からお金を借りる、債券を発行する、そして株式を購入してもらうことで資金を集めます。大企業は調達する資金も巨額なので、個別に株式を購入してくれる人を探すのは大変です。そこで証券取引所に上場することで、多くの投資家から資金を集めます。

 

アメリカの代表的な証券取引所といえば、ニューヨーク証券取引所（NYSE）やナスダック（NASDAQ）です。NYSEには世界的な優良企業、NASDAQには成長率の高い新興企業が多いなど、それぞれで特徴があります。

アメリカ株をはじめるには

アメリカ株を買うのは簡単です。アメリカ株を扱う証券会社に口座を開設し、証券会社を通じて取引をすることになります。最近では、証券会社のスマホアプリでもアメリカ株を購入できます。まずは、アメリカ株式を取り扱っている楽天証券のような証券会社に口座を開設することからスタートしましょう。

アメリカ株の特徴やリスクは？

アメリカ株の特徴やリスクには以下のようなものがあります。

 

・1株単位から購入できる
日本の株式は100株、1,000株のようにまとまった数でしか購入することができません。1株あたりの株価が300円だったとしても、購入単位が1,000株のような場合は30万円の資金が必要です。アメリカ株であれば1株単位で購入することができ、1万円以下で購入できる銘柄もあります。

 

・ティッカーシンボルが使われる
日本の株式には銘柄ごとに4桁の銘柄コードが割り振られています。例えばトヨタ自動車の銘柄コードは7203。この銘柄コードは、7000番台は自動車・輸送機、1300番台は水産・農業のように銘柄コードで業種がわかるようになっています。

 

それに比べ、アメリカ株はティッカーシンボルで企業を表記します。私たちが知っている企業を例に取れば、アップルのティッカーシンボルは「AAPL」、アマゾンは「AMZN」です。

 

・アメリカ株はストップ高やストップ安がない
日本株は株価の異常な暴騰や暴落によって市場がパニックに陥らないよう、前日の終値に対しての値動きの幅に制限を設けています。これを制限値幅といいます。

 

制限値幅は個別銘柄の基準値段（前日の終値）にもより、例えば基準値段が500円以上～700円未満の銘柄であれば、制限値幅は100円。この値幅を超えて高い値段または安い値段での取引はできません。制限値幅上限に達した状態をストップ高、下限に達した状態をストップ安といいます。

 

一方、アメリカ株はサーキットブレーカー方式を採用しています。これは短時間で一定額以上の価格変動があった場合、一定時間売買を停止するというものです。一定時間が過ぎると再度取引は可能になりますが、それでも値動きが止まらない場合は1度目よりも長時間売買が停止になります。証券取引所によって取引停止の水準などは異なります。

 

・為替変動のリスクがある
アメリカ株は、為替レートの変動で損失が発生する可能性があるので、例をあげて解説しましょう。

 

たとえば日本円で100万円を投じて、1ドル100円の時にアメリカ株Aを購入しました。この時点では1万ドル分のアメリカ株Aをもっています。1年後に1％の利益がでて、株価は1万100ドルになりました。

 

しかしこれを円に換金する場合、ドル円の為替レートが当初と同じ1ドル100円であれば1万100ドル×100円/ドル=101万円で1万円がプラスになりますが、換金時に1ドル90円で円高になっていたような場合、1万100ドル×90円/ドル=90万9,000円になり、元本よりも減ってしまっています。

 

このように、アメリカ株に限ったことではありませんが、外国株式を扱う場合は為替レートの影響もあるということを知っておきましょう。

 

・アメリカ株は情報が少ない
アメリカ株の個別銘柄の情報はあまりなく、場合によっては情報が英語しかないという場合も考えられます。常に情報のアップデートができるよう、自分なりに情報を集める手段を確保しておく必要があるでしょう。

 

・世界的企業ゆえのリスクも
アメリカを代表するハイテク銘柄に、グーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトがあります。この5つの頭文字を取ってGAFAMとも呼ばれることもあり、日本でも知らない人はいないくらい有名な企業です。

 

GAFAMは堅調に株価が上昇しているものの、2020年12月にフェイスブックが反トラスト訴訟によって米連邦取引委員会に提訴され、アマゾンも独占禁止法違反でEUから提訴されるなど、事業規模が大きいがゆえの問題にさらされています。

 

これらの行方によっては業績が一転するリスクもあり、永久的に安泰ということはありえないということは心にとどめておきましょう。

アメリカの代表的な株価指数

アメリカ経済の動向を知る上で参考になる代表的な2つの指数をご紹介します。

 

・NYダウ工業株30種
アメリカを代表する企業30社の株価をもとに算出される指数です。私たちが知っている企業では、マクドナルドやコカ・コーラ、ウォルトディズニーなども30社の中に含まれています。アメリカ主力業種も変化しているため、銘柄の入れ替えが定期的に行われます。直近では2020年8月に入れ替えがありました。株価の平均値を計算しているので、株価の高い銘柄の影響を受けやすいという特徴があります。

 

・S&P500
ニューヨーク証券取引所やナスダックに上場している企業のうち、流動性のある500銘柄の時価総額を指数化したものです。時価総額の大きい銘柄の影響を受けやすいという点が特徴です。

アメリカ株ランキング！

どのアメリカ株を購入していいかわからない方向けに、楽天証券の売買代金（2021年1月12日時点）ランキング（ETF・ADRを除く）をご紹介します。（）内はティッカーシンボルです。

 

・ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS, INC.（ZM）
コロナ禍で一気に注目が高まったZoomを提供している会社です。

 

・アップル（AAPL）
スマホ（iPhone）やパソコン（Mac）などのデジタル製品やソフトウェアを開発しています。

 

・LORDSTOWN MOTORS CORP.（RIDE）
オハイオ州にある電気自動車メーカーです。

 

・AMAZON.COM, INC.（AMZN）
インターネットショッピングなどで日本でもおなじみのアマゾンです。

 

・TESLA, INC.（TSLA）
電気自動車で有名な会社ですが、発電池やソーラーパネルの開発製造もしています。CEOのイーロン・マスク氏は、アマゾンCEOのジェフ・ベゾス氏を抜いて世界一の富豪となったことでも話題になりました。

バイデン氏の大統領選勝利はアメリカの株価にどう影響するのか

今後はバイデン大統領がアメリカの舵を取ることになりますが、当面アメリカの株価の行方はバイデン大統領がどれだけ早く新型コロナウイルスの感染を封じ込められるかという1点にかかっているといえるでしょう。

 

新型コロナウイルスの脅威がある程度収束した後は、中国への対応と、増税をするのか否かという2点に注目です。

 

現状、中国に対してのバイデン大統領の姿勢がまだわからないという点に投資家は最も不安を感じています。中国に対して強硬路線を継続するにしても、融和姿勢に転じるにしても、政策の方向性が決まれば株価もそれを織り込んでいくでしょう。

 

また増税に関して、バイデン大統領は選挙前から企業や富裕層に対して増税を行うと公言していました。増税は最終的には税収増加につながりアメリカにとってはメリットになるため、リスクはあったとしても限定的なものにとどまるでしょう。