GAFA（ガーファ）とは。知っておきたい略称の意味を簡単に解説

アメリカの巨大IT企業4社を表すGAFA。2020年後半には、プラットフォーマーとしての支配的な立場を利用して、競争を阻害しているとの指摘がなされました。指摘されたGAFAの問題点とGAFAに似た略称の意味を解説します。

投資情報だけでなく、一般的なニュースにも多く登場するようになった「GAFA（ガーファ）」という言葉。アメリカのIT関連企業、大手4社をまとめて呼ぶのに使われています。時価総額が大きく成長性も高いため、投資対象として注目されてきました。ただその一方で、最近ではその規模の大きさから、GAFAの市場支配を問題視する場面も増えています。ここではGAFAの基本的な意味や問題点に加え、GAFAに似た略称もいくつかピックアップして解説していきます。

GAFA（ガーファ）とは

GAFA(ガーファ)はいずれもアメリカの企業ですが世界で広く知られており、日本でも多くの人が利用していると思われます。GAFA4社はただIT企業だというだけでなく、「プラットフォーム」としての側面を持つのが特徴。自社の商品やサービスを中心として、他企業のコンテンツなども流通できるようになっているのです。

 

これら4社の商品やサービスについては、すでに利用してよく知っているという方が多いかもしれません。しかし確認のため、各企業の事業内容をおさらいしておきましょう。

 

Googleは検索エンジンやネット広告を中心としたサービスを提供する企業。メールのGmail、動画のYouTube、スマホのAndroidも手掛けています。

 

Amazonはネット通販の代名詞。AWS（Amazon Web Services）というクラウドサービスも世界中で利用されています。

 

FacebookはSNSを中心に、Instagramやメッセンジャー、ネット広告などのサービスを展開しています。

 

Appleは、スマホのiPhoneやタブレットのiPadなどでよく知られる企業。App Storeはアプリを配信するプラットフォームとなっていて、さまざまな企業が参加する場となっています。

なぜGAFAが話題になるのか

GAFAの話題で最近注目されているのが、2020年10月のニュース。米下院が、巨大IT企業の規制強化を提言する報告書を出したと報道されました。報告書は、反トラスト法（独占禁止法）に違反するかどうかについてのもので、Google、Amazon、Facebook、AppleのGAFA4社を対象としています。デジタル市場で圧倒的なシェアを持つGAFAが市場を支配し、競争が働かなくなる状況を報告書は懸念しています。

 

具体的にどういった懸念が生じているのか見てみましょう。Googleは検索エンジンでのシェアが大きく、ネット広告も手掛けています。その結果、検索結果に自社の広告やサービスを優先的に表示させることが可能となっている点が指摘されました。Amazonでは第三者の商品も販売していますが、同時に自社のプライベートブランドの商品も扱っています。ここでも自社に有利な状況を作り出せる点が、問題視されています。

 

Facebookについては、M&A（合併・買収）の状況。Instagram（インスタグラム）など将来競合相手になりそうな企業を買収することで、競争を阻害していると指摘されました。Appleについてもやはり、運営するアプリ提供サイトにおいて自社の製品を優遇している可能性が問題となっています。

 

報告書では、こうした問題への対策も示されました。その中では規制の強化に加え、「構造的な分割」を求める法律の制定も挙げられています。普段利用しているGAFAがこれからどうなっていくのか、関心が集まっています。また市場での競争が働かない状態が続けば、価格やサービスの質で、ユーザーが不利になる可能性があるという点も重要です。より良いサービスを提供する企業が参入できなかったり、巨大企業が価格を一方的につり上げたりということが起これば、私たちの生活にも大きな影響を与えるでしょう。

GAFA以外にも押さえておきたいアルファベットの略称をおさらい

代表的なIT企業の頭文字を並べたのがGAFAですが、これ以外にも似たような略称があります。いくつかの例を挙げ、どういった企業が含まれているのか見てみましょう。

 

まずGAFAに似ているのが、「GAFMA（ガフマ）」。これはGAFAに、Microsoft（マイクロソフト）を加えた5社を指しています。Microsoftも、OSのWindowsやWord・Excelといったアプリケーションで大きなシェアを持つ企業です。

 

「FANG（ファング）」はGAFAと発音した感じは大きく異なりますが、Facebook・Amazon・Googleの部分は同じです。新しく登場した「N」はNetflix（ネットフリックス）を意味しています。Netflixとは、アメリカにある世界的な定額制動画配信サービス。既存のコンテンツだけでなく、自社のオリジナルコンテンツも扱っています。世界中に契約者が数多く存在する企業です。

 

中国に目を向けると、巨大IT企業3社を指す略称として「BAT（バット）」があります。「B」はBaidu（バイドゥ）で、中国で大きなシェアを持つ、検索エンジンを提供する企業です。「A」はAlibaba（アリババ）。オンライン・マーケットを運営する企業で、広く世界に会員が存在します。「T」はTencent（テンセント）で、メッセンジャーアプリやSNS事業を展開する企業です。これにスマホメーカーのHuawei（ファーウェイ）を加えた、「BATH（バース）」が使われることもあります。なお、この中ではファーウェイのみが株式非上場となっています。

 

この先、市場の独占に対して強い規制が敷かれれば、GAFAの株価に影響を与える可能性も考えられます。そこを売買のチャンスと見る人も出てくるでしょう。また長期的な成長を見込むのであれば、少額ずつ買っていく積み立てが有効かもしれません。GAFAの株は楽天証券で売買することができます。GAFAに関するニュースや株価の動きには、これからも注目していきたいところです。