住宅ローン減税を活用するときの注意点。確定申告手続きまでを解説

住宅ローン減税ってなに？税金っていくらかえってくるの？夫婦で共有にした方がよいの？親の土地に建築するときは利用できるの？などなど、不動産については難しそうでわからないことが多いもの。家を買う前、建てる前に知っておいた方がよい、住宅ローン減税を解説します。

住宅ローン減税とは？

住宅ローンとは、住宅の新築・取得又は増改築等をしたときに、契約時期と入居時期に応じて最大１３年間、各年末の住宅ローン残高の一定割合を所得税額等から控除する制度です。

 

住宅ローン減税の要件

（1）新築又は取得の日から6カ月以内に居住して、適用を受ける年末まで引き続いて住んでいること。

 

（2）住宅ローン減税を受ける年の合計所得金額が、3,000万円以下であること。

 

（3）新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。

 

（4）10年以上にわたり分割して返済する方法になっている新築又は取得のための銀行の借入金等があること。

住宅ローン減税の手続き

住宅ローン減税の手続は、控除を受ける最初の年と2年目以後の年とでは異なります。控除を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告書に、必要な書類を添付して、住所地等の税務署に提出する必要があります。（2年目以後については、今回は割愛します。）

（例）土地と建物を購入した場合の必要書類一覧

住宅ローン減税の活用方法及び注意点について

・ご自身が住むための住宅取得のためにしか活用できないため、別荘やセカンドハウスは利用できません。

 

・所得制限があります。給与所得以外に、株式売却所得（譲渡所得）、仮想通貨売却所得（雑所得）、ＦＸ売却利益（雑所得）を考慮しましょう。

 

・借入限度額があります。年末の住宅ローン残高が借入限度額を超えている場合は、超えている部分は控除できません。

 

・借入限度額を超える場合は、ご夫婦で活用するなど考えましょう。

 

・中古の場合、建築された日から20年が経過している場合、利用できません。そのため、購入しようとしている建物がいつ建築されたかを確認しましょう。

 

・住宅ローン減税制度は、毎年内容が変わります。必ず建築、購入する年の制度を確認いたしましょう。

 

・親の土地に、ご自身が住む建物を建てる場合にも、利用できます。

 

・銀行によって金利がかわります。特にネット銀行は金利が低いので、積極的に活用していきましょう。

 

・住宅ローンには、死亡以外にも病気の保障がつく商品があります。住宅ローンは、返済期間が長いため、保障内容も検討してみましょう。

 

・確定申告時期に必要書類を準備するのは大変なので、引越が完了したときなどに、書類を揃えておきましょう。特に、土地や建物の登記事項証明書は原本を提出しなければなりません。提出用に余分に一部取得しておくとよいかと思います。

 

・ご自身で申請するときは、マイナンバーカードがあると便利です。マイナンバーカードを取得しておきましょう。また、すでに取得されている方は、電子証明書の有効期間を確認しておくようにしてください。

 

・税務署で手続きする場合、確定申告時期はものすごく混みます。また電話もつながりにくくなります。早めに行くようにいたしましょう。必ず確定申告書の控えも準備して、税務署の受領印が押された確定申告書を保管するようにいたしましょう。

まとめ・総括

マイホームを購入・建築するときは、人生の大きなライフイベントになります。どんなところに住みたいか、いくら借り入れできるのか、夫婦で共有にしたらよいのか、などなど沢山考えないといけないことがあります。マイホームを購入・建築したあとの最後の手続きが確定申告です。税金が戻ってくる制度なので、早く申請できるように、準備しておきましょう。

FAQ

1. 住宅ローン減税とは
   住宅の新築・取得又は増改築等をしたときに、契約時期と入居時期に応じて最大１３年間、各年末の住宅ローン残高の一定割合を所得税額等から控除する制度
   
2. 住宅ローン減税　初年度の手続き
   要事項を記載した確定申告書に、必要な書類を添付して、住所地等の税務署に提出
3. 住宅ローン減税が活用できない例
   ・別荘やセカンドハウス
   ・中古の場合、建築された日から20年が経過している場合