株価上昇率ランキング！コロナ禍なのになぜ急に株価上昇したのか解説

楽天お金の総合案内　みんなのマネ活 / 2021年5月21日 10時0分

日経平均は約30年ぶりとなる3万円の大台を突破し、バブルの再来を懸念する声も聞かれるようになりました。なぜコロナ禍で株価が上昇しているのかを説明するとともに、株価が上昇している銘柄のランキングを紹介します。

景気が悪いのに株価が上がる理由は？

コロナ禍で景気が悪いにもかかわらず、日経平均株価指数は大幅に上昇し続けています。なぜなのでしょうか。そこには、日経平均株価指数の構成銘柄や日銀の買い入れ、給付金を含めた経済政策が関係しています。

・日経平均株価指数の構成銘柄
多くの方が「株価が上昇している」と思っている理由は何でしょうか。

連日報道されている株価上昇のニュースですが、報道されているのはほとんどが「日経平均株価指数」の上昇です。実際に、コロナ禍で急落した日経平均株価は大きくリバウンドし、コロナ禍に入る直前の水準を大きく超え、1990年以来、約30年ぶりに終値で3万円台を突破しました。

【日経平均株価指数月足チャート】

2020年末時点で、東証1部上場銘柄は約3,700銘柄あります。日経平均株価指数は、その中から流動性、セクター（業種）間のバランス等を考慮して選定した225銘柄の株価を平均した数値です。

つまり、日経平均株価指数は、民間企業の業績や景況感のすべてを反映しているわけではないということです。例えば、飲食業やエンターテイメント業が今回のコロナ禍で大きな経済的打撃を受けていても、銘柄構成上、そのことは日経平均株価指数に現れにくくなっています。

・日銀のETF買い入れや経済政策
コロナ禍以前から日銀は上場投資信託のETFを買い入れてきましたが、コロナ禍以降、買い入れを大幅に増やしました。

ETFは日経平均やTOPIXに連動するように銘柄が構成されており、日銀は間接的に上場企業の株式保有者になっています。大量のお金を市場に投入し、株価を買い支えているため、今回の日経平均の上昇にも大きく寄与していると考えて良いでしょう。

また、コロナウイルスの感染拡大防止のため緊急事態宣言を発令するとともに、経済的な補償として国民1人に付き一律10万円を給付しました。ほかにも持続化給付金など、現金による様々な救済策を施しています。これにより、株式市場にも大量の資金が流れ込み、株価が上昇していると考えられます。

いつまで上昇し続けるか

力強く上昇を続ける日経平均ですが、いつまで上昇するのか気になるところです。

日経平均が上昇している理由として、日銀によるETF買い入れを挙げましたが、このような量的金融緩和は、現在多くの国が採用しています。各国投資家の資金が世界中の株式市場に流れ込む状況は、当面続くことになりそうです。

ただ、懸念事項として、アメリカの10年国債利回りの上昇、金融緩和策の縮小（テーパリング）、米中関係の悪化、オリンピック後の景気動向、自民党総裁選などが考えられます。

これらの懸念が浮上するたびに、その動向を注視する必要があるでしょう。特に世界経済に大きな影響を与えるアメリカ連邦準備理事会（FRB）の声明はこまめにチェックしておきましょう。

株価上昇率ランキング

2021年3月31日時点での直近1カ月間株価上昇率ランキングをご紹介します。勢いのある銘柄は日々入れ替わりますが、継続した上昇を記録した銘柄や業界は、今後もチェックしておきましょう。

なお、ランキングに掲載している銘柄は、東証1部上場銘柄に限定しています。

コロナショックからコロナバブルへ？

コロナウイルス感染拡大による2020年3月の株価大暴落から反騰し、順調に上昇を続け、30年来の3万円台に乗せた日経平均。世界的な金融緩和に起因する金余り状況が生んだバブルにすぎないと指摘されることがあります。バブルであれば、いずれは弾けるものです。この点について、楽天証券経済研究所チーフストラテジストの窪田真之氏の考察をご紹介します。

窪田氏は、1980年代に日本が経験したバブルと現在を比較して、今の株価は決して割高ではないと分析しています。バブル崩壊直前の1989年当時、東証1部上場銘柄のPER（株価収益率）は60倍であり、10～20倍が妥当と考える世界の常識を遥かに超える「バブル」だったといいます。それに比べ、現在のPERは10～20倍の正常値に収まっており、財務内容や収益力で説明できる水準ということです。