株式投資についての基礎知識｜上手な投資方法や配当金、株主優待について解説

株式投資の基礎知識を解説。配当金はいつ、いくらもらえるのか、配当金には税金がかかるのか、株主優待とは、など株式投資の基礎知識を解説します。

株式投資の状況

毎年6月下旬になると、上場企業の株主総会のニュースが流れます。自動車や携帯電話、スーパーなどの生活に身近な会社の経営者が映し出されます。
家計の金融資産における株式等の保有状況は、2000年112.9兆円(金融資産全体の8.1%)、2010年108.3兆円(6.9%)、2018年201.8兆円(10.9%)と推移しています。
2010年から2018年にかけて、金額が約2倍に増えています。

TOPIX（東証株価指数）の年間最高終値は、2006年1,783.72円、2010年998.90円、2018年1,911.07円となっています

こちらも、2010年から2018年にかけて、指数が約2倍となっています。
株式投資をしていない人でも、株式市況が活性化しているということは聞いたことがあるかもしれません。

株式投資をはじめるための口座開設

株式投資をはじめるためには、証券会社に口座を開設する必要があります。ネット証券は、書類の郵送で口座が開設できるので便利です。いまは、スマホで本人確認もできるようになっています。
NISA（ニーサ）と呼ばれる少額投資非課税制度は、毎年決まった非課税投資枠が設定され、上場株式等の配当金や値上がり益が非課税になるメリットがあります。

 

NISA（ニーサ）と呼ばれる少額投資非課税制度は、毎年決まった非課税投資枠が設定され、上場株式等の配当金や値上がり益が非課税になるメリットがあります。

株式投資の上手な投資方法

株式投資は、株価が値上がりすることによる売却利益と、毎年の配当金を得られる配当利益があります。また、株主優待制度がある会社の株主になると、毎年、優待商品が送られてきます。お気に入りの商品やサービスが優待商品にされている場合、それを目当てにするという楽しみ方もできます。

 

しかし、株式投資は、株価が下がることもあるので、リスクを伴います。企業に悪いニュースが流れたりすると、あっというまに株価が半分になってしまうこともあります。そのため、銘柄選びはしっかり考えて投資しなければなりません。
絶対安心な投資方法は、存在しません。ご自身のリスク許容度を考えて、投資方法を確立していく必要があります。リスクを減らして投資していく方法の一つに、ドルコスト平均法があります。毎月、投資金額を決めて、株式を購入していきます。目標とする積立金額や、株主優待制度の対象となる株数を目標にして、毎月投資していくと良いと思います。

 

株式投資の場合は、投資信託と違い、投資先の企業を選ばないといけません。将来、業績が伸びそうな会社を選択するのも大事です。また、将来的に応援したい企業をみつけるのも良いかと思います。一つの銘柄だけではなく、いくつかの銘柄に分けて投資していくこともリスクを減らす投資方法と言われています。

株式配当金や株主優待について

養育費の確保

株式配当は、基本、一年間に2回、証券口座に振込されます。配当金は、企業の業績や配当方針によって変わってきます。配当利回りという指標が参考になります。配当利回りとは、購入した株価に対して、1年間で配当金をいくら受けることができるかという指標となります。例えば、10万円で株式を購入して、配当金が3,000円だと、配当利回りが3.0％となります。株主優待は、株式配当とは別に商品や割引券などを株主に提供するものです。

 

株式配当と株主優待ともに、権利付最終日に株式を保有している必要があります。2021年3月決算企業の場合は、権利付最終日は3月29日(月)でした。
2021年3月期決算の上場企業は、約2,400社あります。株式市場は、株主数や時価総額、などの企業の規模によって市場が変わってきます。ここでは、有名企業が多い東証一部に限定して、ご紹介いたします。東証一部の2021年3月期決算の企業数は、約1,500社となります。

 

株式配当が0円だった会社は約130社あり、配当利回りが5.0％以上の会社は約30社ありました。配当利回りの平均は、2.2％です。株主優待制度がある会社は、約560社でした（筆者調べ）。優待品は自社商品や商品券、株主優待限定品など多種多様なものがあります。ネット証券口座のサイトで、配当利回りや株主優待を調べられます。

株式投資の税金について

株式投資の税金は、売却して得た利益が譲渡所得となり、申告分離課税方式により所得税と住民税を合わせて20.315%が課税されます。株式配当金は、配当所得となり、源泉分離課税か申告分離課税かを選択して、売却益と同様に20.315%が課税されます。

 

税金の制度がとても複雑なので、口座開設をするときに、特定口座で源泉徴収ありを選択することをお勧めいたします。特定口座を選択すると、翌年の1月上旬に「特定口座年間取引報告書」が交付されます。証券口座が1つしかない方は、基本的には、確定申告は不要となります。1年間取引して損失が生じている場合に損失を繰越す場合や、証券口座が2つ以上あり、1つの証券口座は利益が生じていて、他の証券口座は損失が生じている場合に、利益と損失を相殺したい場合は、確定申告が必要となります。

 

株式投資をする場合には、NISAを利用すると税金の優遇を受けられます。株式投資をされたい方は、一般NISA口座を選択することになります。
株主優待も税金の対象となります。譲渡所得、配当所得とは違って、雑所得となります。株主優待により得た利益（商品価値や割引金額など）を計算して、確定申告をする必要があります。会社員で年末調整をした方は、年末調整を受けた給与所得以外の所得が20万以下であれば、確定申告をしなくてもよいという特例があります。

まとめ

株式投資は、応援したい企業や、業績が伸びるのではないかと思う企業に投資することで、毎年、配当金や株主優待を受けることができます。企業の株価は変動するので、投資金額が目減りしてしまう可能性があります。そのため、株式投資をするときは、いろいろな情報を調べて投資する必要があります。自分自身の投資方法を確立していくことにより、資産形成の一つの方法となります。まずは証券口座を開設して、情報を調べてみてください。

FAQ

1. ネット証券のメリットは？
   Ａスマホや書類の郵送のみで証券口座を開設できます。
2. 楽天証券のメリットは、ありますか？
   ポイント投資ができたり、楽天銀行と連携できたり、楽天ポイントが貯められるメリットがあります。
3. 株式投資の上手な投資方法は、ありますか？
   株式投資で確実に利益をあげられる方法はありません。リスクを減らす投資方法の一つに、ドルコスト平均法があります。
4. 一般ＮＩＳＡ口座は、どんなメリットがあるのですか？
   年間投資上限額120万円、最長5年間、配当金、売却金が非課税となるメリットがある制度です。口座開設期間は、2023年開始分までとなります。