個人年金でいくら受け取れる？商品シミュレーションや仕組み、控除額を解説

個人年金とは、公的年金に上乗せして年金を受け取りたい個人が加入する年金です。個人年金という場合、通常、公的年金とは別に保険会社が提供する商品の「個人年金保険」を指します。個人年金保険では保険会社が加入者から預かったお金を運用して増やし、年金として支払います。

個人年金とは

個人年金とは、公的年金に上乗せして年金を受け取りたい個人が加入する年金です。公的年金は基礎年金と厚生年金の二階建てになっており、その上に企業型確定拠出年金（DC）や個人型確定拠出年金（iDeCo）があります。個人年金という場合、通常、公的年金とは別に保険会社が提供する商品の「個人年金保険」を指します。
個人年金保険では保険会社が加入者から預かったお金を運用して増やし、年金として支払います。個人型確定拠出年金（iDeCo）の場合、国に申請ののち加入する本人が証券会社を通して任意の投資信託を選んで購入、ファンドマネージャーに運用してもらうことになります。

個人年金の種類

個人年金には運用方法で外貨建て、円建て。受け取り方で確定年金、有期年金、終身年金。受け取る金額が定額、変額などの種類があります。それぞれの特徴を理解しましょう。

 

・外貨建てと円建て
変額個人年金では、運用益に応じて将来受け取れる金額が変わります。そこで積み立てを外貨建てにすることでより多くの運用益を得たり、円の価値変動に備えたりすることができます。ただし、外貨建てを利用すると円から外貨、外貨から円にする際の手数料がかかります。また為替変動リスクも考慮せねばならないため注意が必要です。

 

・受け取り方
確定年金は、契約時に定めた一定期間は確実に年金を受け取れるというものです。たとえば、確定10年の個人年金に加入していた場合、受取期間中に被保険者が亡くなってしまったとしても、以降の年金を相続人などが受け取れます。有期年金は確定年金と同じく定めた一定期間年金を受け取るものですが、期間中に被保険者が死んでしまうとそれ以降の年金は受け取れなくなってしまいます。しかしその分保険料が抑えられているのが特長です。終身保険は一生涯年金を受け取ることが可能ですが、掛金は高くなるため注意が必要です。

 

・受け取る金額
個人年金には定額型と変額型があります。「定額個人年金保険」は契約時に定めた予定利率により積立運用を行うものです。将来受け取る年金額が確定もしくは最低保証されており、途中解約や保険会社が破綻したりしない限り、元本割れの可能性は少ないでしょう。一方「変額個人年金保険」は価格変動の大きな金融商品を使って年金を運用することで、運用益を高める狙いがあります。運用実績が良ければ年金の金額が増える見込みもありますが、元本割れリスクもあることを理解しておきましょう。

公的年金以外の備えが必要な理由

2021年度の国民年金の月額は満額の場合で6万5,075円。しかし1カ月の生活費が6万5,000円で生活できるという人は、ほぼいないでしょう。
現役時代に厚生年金にも加入していた場合、2021年度の受給額の平均は国民年金と厚生年金の合計で標準的な夫婦二人で約22万496円です。ただしここから国民健康保険料や介護保険料、各種税金などを支払うことになり、実際の生活に使える額はさらに少なくなると考えるべきです。

これらを見ていくと老後の生活費が年金だけでは賄えない場合が多く、貯蓄や個人年金などを使ってあらかじめ準備をしておく必要があることがわかります。

個人で老後の資金を準備するには個人年金以外にも、iDeCoやNISA、銀行預金など様々な手段が考えられます。老後の備えに、全員に当てはまる正解というものはありません。様々な情報を吟味しながら、それぞれの収入や生活スタイルに合わせて考えることが必要です。

個人年金シミュレーション

個人年金に加入した場合の将来の受取額は、各保険会社のHPでシミュレーションすることができます。住友生命、明治安田生命の例をみてみましょう。
（※シミュレーション結果は2021年7月14日時点のものです）

 

住友生命「たのしみ未来」
・女性、30歳で加入、60歳から10年間受け取る場合
・月払い保険料2万円、年間24万円、60歳までに合計720万円払い込み
・将来受け取れる年金：年額75万400円、10年間で750万4,000円

明治安田生命「年金かけはし」
・女性、30歳で加入、65歳から10年受け取る場合
・月払い保険料2万円、年間24万円、65歳までに合計840万円払い込み
・将来受け取れる年金は年額88万3,000円、10年間で883万円

個人年金のメリット・デメリット

個人年金のメリットとデメリットを説明いたします。

 

メリット
・所得税の保険料控除が受けられる
・月々積み立てることで将来に備えられる
・引き出しが容易にできないことから貯蓄の強制力がある
・銀行預金よりも利回りが良い

 

デメリット
・将来的に起きるインフレやデフレには対応しづらい
・急に現金が必要になったときに引き出しづらい
・途中で解約すると元本割れする可能性がある

 

個人年金は年金として積み立てた金額を受け取るまでに長い期間があり、その間月々の保険料を支払わないといけません。収入の中から保険料分の金額を差し引いても毎日の生活が成り立つという人でなければ、年金保険を無理なく活用することは難しいでしょう。

 

ただ、このデメリットは保険会社の行っている契約者向けの貸付などを利用することでカバーができます。ただ、一般的にはカードローンより金利は低いものの、貸付を利用すると利息がかかってしまうことに注意が必要です。

 

個人年金がオススメなのは、お金が貯まるとつい使ってしまう、なかなか計画的にお金を貯められないという人です。これらの人にとっては、途中で解約すると元本割れしてしまうというデメリットが、逆に解約の抑止としてのメリットになるかもしれません。

人によって違う？選ぶべき個人年金

個人年金に加入するときは、家族構成が大きなポイントになってきます。

 

独身で、自分一人の老後のためだけに個人年金に加入するのであれば、受け取り方法を確定年金にする必要はありません。自身がどのようなリスクに備えたいか、退職後の空白期間をカバーしたいのか、長生きリスクに備えたいのかなどを考えて、有期年金か終身年金のどちらかを選びましょう。

 

配偶者がいる場合は、確定年金に大きくメリットがあります。例えば、夫が65歳（現役時代は会社員）、妻が60歳（専業主婦）の夫婦の場合です。夫が65歳で退職をしたときに妻はまだ年金が受け取れないため、妻が年金を受け取れる65歳になるまでの5年間は夫の年金と貯金で生活をすることになります。
この期間に夫が亡くなってしまった場合、妻の収入は夫の遺族年金だけになってしまいます。令和3年4月分からの遺族基礎年金は年に78万900円（月額6万5,075円）。夫が厚生年金の被保険者だったときに上乗せとして受け取れる遺族厚生年金は夫の月収によって異なりますが、いずれにしても生活は夫の生きていたときよりも苦しくなることが予想されます。

プラザ合意によって出たその後2つの合意と、日本経済への影響について説明します。

 

・ルーブル合意とクリスマス合意
プラザ合意の結果、今度は逆にドル安が進行しすぎてしまいました。その対策として行われたのが、ドル安の歯止めを目指す1987年2月22日のルーブル合意の成立です。ルーブル合意はパリのルーブル宮殿で行われたことからその名前が付き、会議にはプラザ合意の5カ国（アメリカ・イギリス・西ドイツ・フランス・日本）にカナダとイタリアが加わりました。
さらに1987年12月22日にはドルの安定を求めるクリスマス合意も出され、ドル円はしばらく120円を底に推移するようになります。

 

・日本経済への影響
プラザ合意の後、日本では円高が進行したことで輸出が減少。一度国内景気は低迷します。日銀は円高不況に対する懸念から低金利政策を継続し、企業は円高によるメリットを享受することで景気回復に転じました。

 

この時の低金利を利用して銀行からお金を借りて土地を買い、これを担保にさらにお金を借りて土地を買う…といった企業が増加し、バブル景気に突入していきます。プラザ合意がバブルの全ての原因ではありませんが、起点であるとは言われています。しかし1990年初頭の株価暴落によってバブルは崩壊。企業の倒産や金融機関の統廃合などが相次ぎ、リストラの増加、新規雇用の冷え込みなどもありました。これが1990年代、バブルの後遺症による「失われた10年」と呼ばれる期間です。

また、注意しておきたいのは遺族厚生年金の対象者が「配偶者」であるのに対し、遺族基礎年金の対象者は「子のある配偶者」である点です。子のいない配偶者の場合は遺族厚生年金しか受給できず、生活の成り立たない可能性もあります。このとき、仮に夫が70歳まで受け取れる確定年金に加入していれば、残っている分の年金を妻が受け取ることができます。妻が65歳になり年金受給開始するまで間、生活費の足しにすることができるでしょう。

 

このように、個人年金を選ぶときはそれぞれのライフプランや資産状況、家族の状況などを総合的に考えることが大切です。長く支払う将来のための年金だからこそ、安易に契約してしまうと途中解約で大幅に損をすることになりかねませんから注意しましょう。

個人年金で節税もできてしまう？

個人年金では「保険料払込期間が10年以上」などといった条件を満たすことで、生命保険料控除を受けることができます。生命保険料控除は、生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料を支払った際、一定金額の所得控除を受けることができる仕組みです。

 

個人年金の場合、所得控除を受けられる額は年間の支払保険料によって変化します。新契約（平成24年1月1日以後に締結した保険契約等）の場合、年間に払い込んだ保険料が8万円を超えると、一律で4万円が控除されます。

また、所得税だけでなく、住民税でも控除を受けることが可能です。住民税の場合は地域によって若干異なる場合もありますが、東京都港区の場合は年間に払い込んだ保険料額が5万6,000円を超えると一律で2万8,000円が控除されます。

個人年金には確定申告が必要？

なお、どちらの保険も控除を受けるためには年末調整や確定申告で申請を行う必要があります。保険料を支払っている間に所得税と住民税の節税効果が得られることは、将来の受け取りと同じくらい個人年金のメリットと言えるでしょう。ただし、所得税も住民税も控除される金額には上限があり、払い込んだ保険料の掛金のうちの一部です。この点、iDeCoであれば掛け金の全額を控除することができます。

まとめ

いかがでしたでしょうか？個人年金についてまとめました。銀行の金利の低い現在、何らかの形で貯蓄を行い老後や万が一の際に備えることは必要不可欠と言えます。

 

節税の観点に着目するのであれば、所得控除に上限のある個人年金よりも掛金の全額が控除されるiDeCoの方がオススメです。iDeCoを掛金上限まで、最大限運用することで、より大きな備えと節税を行うことができます。また、iDeCoの運用を行ってもまだなお資金に余裕のある人はNISAやつみたてNISAを検討してみましょう。こちらも運用益を非課税で受け取ることのできる口座で、資産運用できて節税にもなります。
楽天証券で資産運用を行うと楽天ポイントが貯められ、また投資を行う際にポイントを使うこともできます。貯まったポイントでお買い物をして得するのも、再投資をしてさらに資産を増やすのも自由です。ぜひ検討してみてください。

このテーマに関する気になるポイント！

1. 個人年金とは？
   公的年金に上乗せして年金を受け取りたい個人が加入する年金です。通常、保険会社が提供する「個人年金保険」の商品を指します。
2. 個人年金にはどんな積み立て方がある？
   円建てと外貨建てがあります。
   
3. 個人年金の受け取り方にはどんなものがある？
   確定年金、有期年金、終身保険があります。
4. 確定年金とは？
   個人年金保険の受取期間中に被保険者が亡くなってしまった場合に、10年間は相続人などが残りの年金を受け取れます。
5. 有期年金とは？
   年金の受取期間中に被保険者が亡くなってしまった場合、以降の年金が受け取れなくなるものです。
6. 終身保険とは？
   一生涯年金の受け取りを続けられる保険です。
7. 定額個人年金保険とは？
   契約時に定めた予定利率で年金の積み立て運用を行い、将来受け取る年金額が確定もしくは最低保証されている商品です。
8. 変額個人年金保険とは？
   価格変動の大きな金融商品を使って年金を運用し、高い運用益を期待する商品です。