iDeCo（イデコ）の節税効果をシミュレーション。拠出限度額や手数料を解説

iDeCo（イデコ）のメリット。節税シミュレーションでわかる節税額と効果

iDeCo（個人型確定拠出年金）の特徴のひとつには節税効果が挙げられます。特に、拠出した掛金が小規模企業共済等掛金控除として全額所得控除になるのは魅力的です。ここではiDeCoで具体的にいくら節税できるのか、シミュレーションを交えて解説します。

iDeCoとは

iDeCoは私的年金のひとつで、加入は任意です。以前は条件を満たす人しか加入できませんでしたが、2017年1月からは専業主婦や公務員も加入できるようになりました。これにより、20歳以上60歳未満（国民年金に任意で加入した人などは65歳未満）の人は基本的に誰でも加入できます。iDeCoの主な特徴は以下のとおりです。

自分で運用

iDeCoは自分で拠出した掛金を、自分で運用するのが特徴です。例えば、国民年金では支払った保険料の運用先を自分で決めることはできません。iDeCoは定期預金、保険商品、投資信託といったラインアップから自分で選べます。うまく運用すれば、支払った金額以上の給付金を得ることが可能です。

受け取り方も自由

iDeCoは一括で受け取ることもできますし、年金として複数回に分けて受け取ることもできます。また、60歳になっても給付を受けず、75歳まで運用を続けることも可能です。

iDeCoの節税効果

iDeCoには3つの節税効果があります。

拠出時

iDeCo最大の魅力といえるのが、掛金が全額所得控除になることです。所得控除とは課税所得から引かれる金額のことで、例えば課税所得が100万円の人が、iDeCoに年12万円拠出していたら、課税所得が88万円になります。つまり、12万円にかかるはずだった税金が0円になるということです。

注意しておきたいのは、もともと課税所得がない専業主婦や専業主夫は拠出時の節税ができないことです。iDeCoを運用するうえで拠出時の節税効果は特に高いので、この恩恵が受けられないことには留意しましょう。

また、拠出できる金額には上限があります。

iDeCoの拠出上限金額

運用時

投資で収益が出ると、所得税と、住民税、そして復興特別所得税（2037年12月末まで）を合わせた20.315％の税金がかかりますが、iDeCoの場合、運用益は非課税となります。

受取時

iDeCoを年金で受け取る場合は公的年金等控除、一時金で受け取る場合は退職所得控除の対象になります。

iDeCoの節税効果をシミュレーション！

ここからは、iDeCoで具体的にいくら節税できるのか見ていきましょう。

拠出時

1年間の拠出額×（所得税率＋住民税率）が節税効果になります。仮に所得税10％、住民税10％として、上限まで拠出したケースで年間いくら節税になるのか、また35歳から60歳まで25年間加入した場合の節税の総額をシミュレーションします。

自営業Aさん（月額6万8,000円を拠出）

月額6万8,000円×12カ月＝年間拠出額81万6,000円

 

年間拠出額81万6,000円×20％（所得税率＋住民税率）

＝年間節税額16万3,200円

 

25年間加入した場合の節税額

16万3,200円×25年間＝408万円

 

会社員Bさん（月額２万3,000円を拠出）

月額2万3,000円×12カ月＝年間拠出額27万6,000円

 

年間拠出額27万6,000円×20％（所得税＋住民税の控除額）

＝年間節税額5万5,200円

 

25年間加入した場合の節税額

5万5,200円×25年間＝138万円

 

公務員Cさん（月額1万2,000円を拠出）

月額1万2,000円×12カ月＝年間拠出額14万4,000円

 

年間拠出額14万4,000円×20％（所得税＋住民税の控除額）

＝年間節税額2万8,800円

 

25年間加入した場合の節税額

2万8,800円×25年間＝72万円

運用時

通常の課税口座での運用とiDeCoでの運用を比較した場合、運用益に課税される20.315％が節税効果になります。例えば35歳の会社員が60歳までの25年間、月2万円ずつで総額600万円拠出した場合の運用益への節税効果を見ていきましょう。

年利1％で運用

運用益81万3,402円　節税額16万2,680円

年利3％で運用

運用益292万156円　節税額58万4,031円

年利5％で運用

運用益591万194円　節税額118万2,039円

 

運用時の利回りおよび節税効果はあくまで試算です。これに対して拠出時の節税効果は確定しており、毎年確実な節税が見込めます。

iDeCoにかかる手数料

節税効果の大きなiDeCoですが、手数料がかかります。手数料以上の節税効果があれば問題ありませんが、念のためチェックしておきましょう。

ここからは楽天証券を例にかかる手数料を見ていきます。以下は、手数料の支払先と手数料額（税込み）です。

加入時・移管時の手数料

国民年金基金連合会　2,829円

毎月発生する費用加入者の場合（掛金を拠出中の人）

国民年金基金連合会　105円／月

楽天証券（運営管理手数料）0円

信託銀行　66円／月

運用指図者の場合（新たな掛金を拠出していない人）

楽天証券（運営管理手数料）0円
信託銀行　66円／月

給付を受ける際の手数料

信託銀行　440円／1回

限度額を超えて支払われた掛金や、加入資格のない月に支払われた掛金を還付するときの手数料

国民年金基金連合会　1,048円／1回
信託銀行　440円／1回

楽天証券からほかの金融機関にiDeCoを移管する際の手数料

楽天証券　4,400円

まずはシミュレーションしてみては？

所得税率や掛金は人によって異なるため、一概にいくら節税できるとは言えません。まずは自分がいくら節税できるのか、Webのシミュレーションページから試算してみると良いでしょう。

楽天証券などの証券会社のWebサイトでもiDeCoのシミュレーションを行うことができます。年齢、年収、掛金を入力することで試算できますので、興味のある方は試してみてはいかがでしょうか。

※この記事は2024年1月時点の情報をもとに作成しております。