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iDeCo(イデコ)のメリット。節税シミュレーションでわかる節税額と効果

楽天お金の総合案内 美人のマネ活 / 2021年7月29日 10時0分

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iDeCo(イデコ)のメリット。節税シミュレーションでわかる節税額と効果

iDeCoとは個人型確定拠出年金のこと。掛金が所得控除になるなど節税効果が大きく、老後資金の準備に適した制度です。ここではiDeCoのメリットについて詳しく解説。まだはじめていない人も、これからはじめようと考えている人も、iDeCoの節税効果をチェックしてみましょう。

iDeCo(イデコ)のメリット。節税シミュレーションでわかる節税額と効果

iDeCoとは

iDeCoとは

iDeCoは私的年金のひとつで、加入は任意です。以前は条件を満たす人しか加入できませんでしたが、2017年1月からは専業主婦や公務員も加入できるようになりました。これにより、20歳以上60歳未満の人は基本的にだれでも加入できます。

 

・自分で運用
iDeCoは自分で拠出した掛金を、自分で運用するのが特徴です。たとえば国民年金では支払った保険料の運用先を自分で決めることはできません。iDeCoは定期預金、保険商品、投資信託といったラインアップから自分で選べます。うまく運用すれば、支払った金額を大きく上回る給付金が得られます

 

・受け取り方も自由
iDeCoは一括で受け取ることもできますし、年金で受け取ることもできます。60歳になっても給付を受けず、70歳まで運用を続けることも可能です。

iDeCoの節税メリット

iDeCoの節税メリット

iDeCoには3つの節税メリットがあります。

 

・拠出時
iDeCo最大の魅力といえるのが、掛金が全額所得控除になることです。所得控除とは課税所得から引かれる金額のことで、例えば課税所得が100万円の人が、iDeCoに年12万円拠出していたら、課税所得が88万円になります。つまり、12万円にかかるはずだった税金が0円になるということです。

 

iDeCoは「小規模企業共済等掛金控除」の対象のため、年末調整でも手続きできます。会社員にとってはありがたいですね。

 

注意しておきたいのは、もともと課税所得がない専業主婦や専業主夫は拠出時の節税ができないこと。iDeCoのメリットの中でも拠出時の節税効果は特に高いので、この恩恵が受けられないことには留意しましょう。

 

また、拠出できる金額には上限があります。

 

 

・運用時
投資で収益が出ると、本来20.315%の税金がかかります。iDeCoでは運用益に課税されません。

 

・受取時
年金で受け取る場合は除公的年金控、一時金で受け取る場合は退職所得控除の対象になります。

iDeCoの節税効果をシミュレーション!

iDeCoの節税効果をシミュレーション!

ここからは、いくら節税できるのか具体的に見ていきましょう。

 

・拠出時
1年間の拠出額×(所得税率+住民税率)が節税効果になります。仮に所得税10%、住民税10%として、上限まで拠出したケースをシミュレーションします。

 

自営業Aさん
81万6,000円×20%=16万3,200円

 

会社員Bさん
27万6,000円×20%=5万5,200円

 

公務員Cさん
14万4,000円×20%=2万8,800円

 

・運用時
運用益×20.315%が節税効果になります。たとえば35歳の会社員が、月2万円ずつ25年間積み立てたとしましょう。

 

年利1%で運用
運用益81万3,402円 節税額16万2,680円

 

年利3%で運用
運用益292万156円 節税額58万4,031円

年利5%で運用
運用益591万194円 節税額118万2,039円

 

運用利回りは後にならないとわからないので、運用時の節税効果はあくまで試算です。これに対して拠出時の節税効果は確実で、しかも毎年節税できます。

iDeCoにかかる手数料

iDeCoにかかる手数料

節税メリットの大きいiDeCoですが、手数料がかかります。手数料以上の節税効果があれば問題ありませんが、念のためチェックしておきましょう。

 

ここからは楽天証券を例に、かかる手数料を見ていきます。以下は、手数料の支払先と手数料額(税込)です。

 

○加入時・移管時の手数料
国民年金基金連合会 2,829円

 

○毎月発生する費用
・加入者の場合(掛金を拠出している人)
国民年金基金連合会 105円/月
楽天証券(運営管理手数料)0円
信託銀行 66円/月

 

・運用指図者の場合(新たな掛金を拠出していない人)
楽天証券(運営管理手数料)0円
信託銀行 66円/月

 

○給付を受ける際の手数料
信託銀行 440円/1回

 

○限度額を超えて支払われた掛金や、加入資格のない月に支払われた掛金を還付するときの手数料
国民年金基金連合会 1,048円/1回
信託銀行 440円/1回

 

○楽天証券から他の金融機関にiDeCoを移管する際の手数料
楽天証券 4,400円

まずはシミュレーションしてみては?

所得税率や掛金は人によって異なるため、一概にいくら節税できるとは言えません。まずは自分がいくら節税できるのか、Webのシミュレーションページから試算してみるとよいでしょう。

 

楽天証券Webサイトにも節税シミュレーションがあります。年齢、年収、掛金を入力することで将来の節税額が試算できます。興味のある方は試してみてはいかがでしょうか。

このテーマに関する気になるポイント!

  1. iDeCoとは
    個人型確定拠出年金のこと

  2. iDeCoに加入できる人は?
    20歳以上60歳未満の人は基本的にだれでも加入できます。

  3. 受け取り方は?
    一括で受け取り、年金で受け取ることもできます。60歳で給付を受けず、70歳まで運用を続けることも可能です。

  4. iDeCoのメリットは?
    ・掛金が全額所得控除になること
    ・小規模企業共済等掛金控除の対象のため、年末調整でも手続き可能
    ・運用益に課税されない。
    ・年金で受け取る場合は公的年金控除、一時金で受け取る場合は退職所得控除の対象になる

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