自動車税の納付期限が切れてしまった場合の対処法や延滞金の計算方法まで解説！

自動車税の納付期限が切れてしまった場合、速やかに対処しないと、延滞金が加算されたり、車検が受けられないなどのデメリットが生じます。この記事では自動車税の納付期限が切れた場合の対処法について解説します。

自動車税とは

自動車を所有している人に毎年課せられる自動車税ですが、どのような税金なのかよく知らないという人も多いのではないでしょうか。まずは自動車税の仕組みについて解説します。

 

・自動車を所有している人に義務付けられる地方税
毎年4月1日時点で自動車を所有している人に課せられる地方税が自動車税です。車検上の所有者は、所有する自動車の排気量に応じた税金を、都道府県に対して毎年納めなければなりません。

 

・排気量によって納税額が異なる
自動車税の納税額は、所有する自動車の用途、種別、排気量によって区分されます。2019年10月からの消費増税にともない、2019年10月1日以降に新車登録された自動車に対しては、自動車税の納税額が引き下げられています。

 

代表的な例で、自家用乗用車の排気量別の納税額は下表のとおりです。

 

自家用乗用車の排気量別の納税額

 

・エコカーには減税措置がある
グリーン化特例によって、環境性能に優れたエコカーを新規取得した場合には、自動車税の優遇措置が受けられます。2023年3月31日までに新規取得した場合は、概ね75％の減税が受けられます。

 

エコカー減税は、電気自動車や燃料乾電池自動車、プラグインハイブリッド車などを対象とする減税制度です。新規登録をした翌年度分の自動車税や軽自動車税に適用されます。

・古い車は税金の負担が重くなる
新規登録からある程度年数が経過している、環境負荷の大きい古い自動車については、以下のように自動車税や軽自動車税の負担が重くなります。

 

●13年以上経過したガソリン車やLPG車→概ね15％重課
●13年以上経過したディーゼル車→概ね15％重課
●13年以上経過した軽自動車→概ね20％重課

自動車税の納付期限

毎年納付する必要のある自動車税ですが、納付期限はあるのでしょうか。自動車税の課税対象となる期間や、納付すべき期限について解説します。

 

・自動車税の対象期間は4月から翌年3月まで
自動車税は、4月1日時点で自動車を所有している人に支払い義務の発生する税金です。その課税対象期間は、4月1日から翌年3月31日までの1年間です。

 

4月1日以降に自動車を購入した場合は、自動車を新規登録した翌月から数えて翌年3月までの月割で計算した金額を、車の購入時に支払います。例えば8月に車を購入した場合は、翌月の9月から翌年3月までの7カ月分を支払うことになります。

 

・自動車税の納付期限は5月末
自動車税の納付期限は原則として5月末です。5月末日が土日に重なる場合は、6月上旬まで延長されます。

 

自動車税の課税主体は各都道府県（軽自動車税は各市町村）です。納税通知書が発送される時期は自治体によって異なりますが、5月上旬〜中旬までには車検証に登録された住所に届くのが一般的です。

 

納付書の到着から納付期限までは、わずか1カ月足らずと期間は短くなっています。しかし、自動車税は必ず毎年5月末に支払うことが決まっている税金です。納税資金は計画的に準備しておきましょう。

 

・納税通知書が手元に届かない場合は再発行の手配を
自動車税の納付期限は5月末と決まっているため、5月中旬頃になっても納税通知書が手元に届かない場合は、各都道府県税事務所（軽自動車税は各市区町村の納税課）に問い合わせましょう。

 

納税通知書が手元に届かない理由としては、以下のようなケースが考えられます。

 

●引っ越し後の住所変更手続きが済んでいない
●自動車の所有者が変更になった際の名義変更手続きが済んでいない
●車検証の期限が過ぎている
●郵便事故

 

また、納税通知書を紛失した場合も同様に、忘れずに再発行の手続きを行うようにしましょう。

自動車税を滞納したらどうなる？

自動車税の納付期限は5月末までですが、万が一延滞してしまった場合はどうなるのでしょうか。自動車税を延滞した場合のペナルティと、発生しうるデメリットについて解説します。

 

・支払い期限までに支払わないと延滞金が発生する
万が一自動車税を納付期限である5月末までに支払わなかった場合、ペナルティとして延滞金が発生してしまいます。

 

延滞金は自動車税に限らず、地方税を延滞した場合に支払い義務が生じるペナルティです。2021年現在、納付期限の翌日から1カ月以内に納付すれば年率2.5％、1カ月以上経過した部分には年率8.8％相当分がかかります。

 

・延滞金1,000円未満は支払わなくてもよい
延滞金の計算は端数処理がなされ、1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。よって延滞金が1,000円を下回っている間は、延滞金の支払い義務はありません。

例えば、自動車税の納税金額が4万3,500円（2.0リットル超〜2.5リットル以下）で、60日延滞した場合には、以下のような計算となります。

 

●延滞後1カ月以内の延滞金（30日分）
4万3,000円（1,000円未満切り捨て）×2.5％÷365日×30日＝88円

 

●延滞後1カ月を超えた分の延滞金（60－30＝30日分）
4万3,000円（1,000円未満切り捨て）×8.8％÷365日×（60日－30日）＝311円

 

つまり、60日間延滞した場合の延滞金は88円＋311円＝399円であり、1,000円未満となるため、延滞金は発生しません。

 

上記の例でみると、延滞金が1,000円を超えるのは、納付期限を過ぎてから118日後です。

 

●延滞後1カ月以内の延滞金（30日分）
4万3,000円×2.5％÷365日×30日＝88円

 

● 延滞後1カ月を超えた分の延滞金（118-30＝88日分）
4万3,000円×8.8％÷365日×88日＝912円

 

5月31日から118日後の9月26日時点で延滞金は88円＋912円＝1,000円となり、ここで初めて納税者に課せられることになります。その後も延滞が続く限り、延滞金は日々増えていきます。ただし、延滞金の計算では100円以下の端数を切り捨てるため、延滞金が毎日増えていくとは限りません。おおよそ10日ごとに100円ずつ増えていく計算になります。

 

・延滞すると支払い方法が限定される
自動車税は金融機関窓口やコンビニに行き現金で支払う以外に、自治体によってはクレジットカード決済や電子マネー、スマホ決済、Pay-easy（ペイジー）などが利用できることもあります。例えばクレジットカードやPay-easy（ペイジー）を使えば、窓口まで足を運ばなくてもすぐに自動車税が納付でき、深夜・休日でも利用できるので、たいへん便利です。

 

なお、楽天銀行ユーザーなら、ログイン後にPay-easy（ペイジー）をクリックするだけで手続きページに入れます。Pay-easy（ペイジー）が使えるときは、払込書にPay-easy（ペイジー）マークが入っているので、確認してください。

 

このように、納付方法がいろいろ選べるようになってきた自動車税ですが、納付期限後の支払い方法は金融機関や郵便局、各自治体の窓口での現金支払いのみで、ほかの便利な支払い方法を選択することができなくなります。

 

・延滞した場合の3つのデメリット
延滞金以外に、自動車税の未納によって起こりうるデメリットは、以下の3つです。

 

1. 車検を受けられない
車検を受けるには、自動車税を納税していることが必須です。延滞している状態では車検を受けることができません。

 

2. 納税証明書が発行されない
ローンの借入や資格の取得・更新などには、納税証明書が必要になる場合があります。延滞していると納税証明書が発行されません。

 

3. 財産が差し押さえられる可能性がある
地方税法第331条によると、督促状が届いてから10日以内に完納しなければ、給与や銀行口座、自動車や不動産などの財産が差し押さえられる可能性があります。

自動車税の納付期限が切れてしまったときの対処法

万が一自動車税の納付期限が切れてしまった場合の対処法について解説します。

 

・金融機関や郵便局、自治体の窓口で支払う
自動車税の納付期限が過ぎてしまった場合は、できるだけ速やかに支払いを済ませましょう。延滞が続くと、延滞金が加算され、車検が受けられないなどのデメリットがあります。

 

納付期限を過ぎてしまった場合は、金融機関や郵便局の窓口、または各自治体の担当課にて、現金一括で支払うことになります。同じ現金払いでも、コンビニでの支払いはできないため注意しましょう。

 

・督促状が届くのを待ってから支払う
「支払ったかどうかを覚えていない」というケースもありえます。その場合は、督促状が届くのを待ってから支払うというのもひとつの手段です。

 

督促状は納付期限から20日以上過ぎても支払いがない場合に送付されてきます。反対に20日以上過ぎても何も届かなければ、納付は完了していることになります。

 

督促状と一緒に新たな納付書も送られてくるため、督促状が届いてすぐに納付すれば、特別なペナルティが科されることはありません。

 

・一括払いが困難な場合は相談を
どうしても現金一括払いが難しい場合は、支払いをクレジットカードにして分割払いを選択すれば、手数料はかかってしまいますが月々の支払額を抑えることは可能です。

自動車税の納付は計画的に

自動車を所有している人に毎年課される自動車税ですが、納付期限を過ぎてしまうと、延滞金を含めさまざまなデメリットが生じてしまいます。それを防ぐためにも、毎年支払う時期が決まっている自動車税は、計画的に準備するようにしましょう。

 

万が一納付期限が切れた場合でも、早めに対処すれば、延滞金がかかることはありません。支払いが困難な場合でも決して延滞を放置せず、然るべき連絡・相談を行うようにしましょう。