子供を育てる費用（教育費）はいくら？大学までの子育て費用を年代別に解説

楽天お金の総合案内　みんなのマネ活 / 2021年12月22日 10時0分

子供を育てるのにかかる費用とは、いったいどのくらいなのでしょうか。いま子供がいる家庭はもちろん、いずれ子供が欲しいと考える方にとっても気になる問題だと思います。子供にかかる費用としてよく「教育費」がイメージされますが、教育費のほかにも食費や習い事の月謝、そしてお小遣いなどといった「養育費」もかかってきます。今回は、子供が大学卒業するまでにかかる費用を年代別に解説するとともに、国や自治体の子育て支援制度についてもご紹介していきます。

子供が大学卒業するまでにかかる費用

そもそも、子育てにかかる費用は具体的にどういったものが挙げられるのでしょうか。子育てにかかる費用は大きく「教育費」と「養育費」に分けられます。この点をまず確認しましょう。

2010年に内閣府が発表した「インターネットによる子育て費用に関する調査」では、子育てにかかる費用を以下の13項目に分類しています。

子育てにかかる費用

では、一般的に親元を離れる年代とされる大学までの間にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。文部科学省による「平成30年度子供の学習費調査」および日本政策金融公庫による「教育費負担の実態調査（令和2年度）」の結果をもとに、教育費および養育費をそれぞれ算出して以下の表にまとめました。

教育費（学校や習い事など、子供の教育にかかる費用）

最低1,000万円以上の費用が教育費としてかかると認識しておきましょう。私立の学校に通わせるとなると、2倍以上の教育費を準備する必要があります。

養育費（衣食住にかかるお金や保育料など、教育費以外にかかる金額）

※高校生の調査結果がないため、中学生の調査結果を転用
※大学生の養育費は一例として仕送りの平均額を記載

このように、養育費だけでも2,000万円を超える金額がかかるという結果でした。

教育費と養育費を合計すると、以下のとおり3,000万円〜5,000万円ほどのお金がかかることになります。

すべて公立の学校に通わせた場合：3,220万円＝1,078万円＋2,142万円
すべて私立の学校に通わせた場合：4,675万円＝2,533万円＋2,142万円

かかる費用を年代別に算出（乳児期、幼児、小学生、中学生、高校生、大学生）

では、年代別にもう少し詳しく見ていきましょう。こちらも内閣府の「インターネットによる子育て費用に関する調査報告書」をもとに解説していきます。

・乳幼児／幼児
調査報告書によると、未就学時（0歳から6歳まで）の子育て費用の平均は以下のとおりです。

乳幼児／幼児の平均年間子育て費用総額

内訳で一番割合を占めているのは、「子どものための預貯金・保険」でした。教育資金などもまだかからないタイミングであるため、できるだけ子供の将来のためにお金を温存していることがうかがえます。

・小学生
小学生の子育て費用の平均額は以下のとおりです。

小学生の平均年間子育て費用総額

この年代になると「食費」の割合が最大となり「レジャー・旅行費」「子どものための預貯金・保険」と続きます。子供の成長期にも入るため、食事にかけるお金が増えていることがわかります。

・中学生
中学生の子育て費用の平均額は以下のとおり。

中学生の平均年間子育て費用総額

「食費」の割合が依然として最も高い一方で、中学生になると「学校教育費」「学校外教育費」の割合が次に続きます。私立の学校に進むと学校教育費が高くなるうえ、学習塾に通う中学生も増えるため、教育費用の占める割合が増えていることがわかります。

・高校生
これまで参考にしてきた内閣府の「インターネットによる子育て費用に関する調査」には、残念ながら高校生のデータがありません。そのため、文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査」を参考に推測してみます。養育費は中学生とそれほど変わらないと仮定し、高校生の教育費と合算すると、以下のようになります。

高校生の平均年間子育て費用総額

・大学生
大学生になると、主に子供の通学先が国公立か私立かにより教育費の差が大きくなります。特に、私立理系は授業料が比較的高い傾向にあるでしょう。以下の表は、国公立、私立文系、私立理系に分けて、教育費用と仕送り費用（一律）を合算した数字をまとめたものです。

大学生の平均年間子育て費用総額

※年間授業料（国公立）　文部科学省「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」より
※年間授業料（私立）　文部科学省「平成30年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金」より
※平均仕送り費用　日本学生支援機構「令和2年度学生生活調査結果」より

出産育児一時金とは

妊娠や出産には健康保険が適用されません。そのため、基本的に出産に向けた検診費用や出産費用は全額自己負担となってしまいます。ただし、多額の費用がかかる分娩時には健康保険から一定額が支給されます。「出産育児一時金」という制度です。

支給対象：健康保険加入者本人、またはその被扶養者
支給額：1児につき42万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は40.4万円）
※双子などの多胎児を出産した場合は、胎児数分の支給額を受け取ることができます

子供を育てるための国からの助成金や医療費など

負担が大きい子育て費用ですが、国や自治体などで子育て家庭に対する支援制度などもあります。任意で利用できる制度もあるため、必要であれば検討してみてはいかがでしょうか。以下で助成金や支援制度についてご紹介します。

・児童手当
中学生までの子供がいる家庭では、国から児童手当が給付されます。1ヶ月あたりの支給額は以下のとおり。

児童手当の給付金額

ただし、養育者の所得が所得制限限度額以上であれば、特例給付として支給額はどの年代でも月額5,000円となります。

・幼児
教育・保育の無償化
2019年に幼稚園、保育所、認定こども園の無償化が始まりました。小学校就学前3年間が無償化の対象になります。

対象：4月1日時点で3歳から5歳までの子供
※住民税非課税世帯の場合、0歳から2歳までの子供も一部施設で対象

ただし、通園のための送迎費や行事費などは自己負担になります。

・子ども医療費助成
各自治体が実施している制度で、助成内容や支給対象は自治体によって異なりますが、子供の医療費が安く抑えられる助成制度です。

参考に、東京都中央区の子ども医療費助成制度をご紹介します。

支給対象：15歳到達後最初の3月31日まで
助成内容：健康保険証を使って保険診療を受けたときに支払う医療費のうち、保険適用に係る自己負担分

子供が小さなうちは、何かと病院にかかることも多いです。必ず、お住まいの自治体の制度内容と支給対象を確認するようにしましょう。

子供へのお小遣いは何歳から何歳までいくらあげる？

子供へのお小遣い事情も気になるところではないでしょうか。いつから、いくらあげるかは、どのご家庭でも一度は直面する問題でしょう。ここでは、金融広報中央委員会による調査結果をもとに、世の中のご家庭のお小遣い相場などをご紹介します。

・いつからお小遣いを渡せばよい？
まず、お小遣いを受け取っている年代別の割合を見てみましょう。

子供がお小遣いを受け取っている割合

上の調査結果によると、小学生になると7割を超える子供がお小遣いをもらっています。小学生低学年でも、お小遣いをもらう子供が多数派になるようです。

また、高校生は中学生よりも割合が若干減りますが、それでも8割以上の子供が受け取っています。調査結果にはありませんが、高校を卒業すると就職したり大学に通いながらアルバイトを始めたりと自分でお金を稼ぐ人が増え、お小遣いをもらい続ける人は少なくなります。

子供がいる場合は、目安として小学校入学から高校卒業までお小遣いを渡す、と想定しておくのが良いでしょう。

・お小遣いの相場は？
お小遣いを渡す年代がわかったところで、いくら渡すのかも重要なポイントですよね。同調査の結果をもとに、年代別のお小遣い相場を表にまとめました。

子供のお小遣いの相場

年代が上がるにつれて、お小遣いの額は徐々に高くなっています。なお、中学生や高校生でお小遣いを渡している家庭のうち、1割弱が「家の仕事を手伝うことが条件」というお小遣いを渡す条件を決めているようです。

まとめ

「子育て費用がどれくらいかかるのか」がわかる各種データをご紹介してきました。子育てにかかる費用は子供の進路によっても大きく異なります。自分の子供にはできるだけ自由に進路を決めてほしいと思うものの、お金を十分に工面することは親にとってなかなか骨の折れる問題です。お金の負担が比較的少ない幼少のころから計画的に準備していくことが重要です。

資金の準備には、貯蓄だけでなく保険や投資なども活用できます。子供の教育資金を貯める目的の保険、学資保険なども検討してみてはいかがでしょうか。楽天保険の総合窓口でも取り扱いがあるため、ぜひチェックしてみてください。

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