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EUで導入されたグリーンパスとは|日本の現状やワクチンパスポートの課題などを解説

楽天お金の総合案内 美人のマネ活 / 2022年1月17日 10時0分

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EUで導入されたグリーンパスとは|日本の現状やワクチンパスポートの課題などを解説

2021年後半から世界各国で導入され始めているのが「ワクチンパスポート」。新型コロナウイルスの流行は、これまで経済活動の妨げとなっていました。昨年の終わりごろからワクチンが登場し、感染や重症化の予防を可能にしています。そこで移動や経済活動をよりスムーズにするため、ワクチンの接種などを証明する仕組みが動き始めているのです。EUをはじめとする世界や日本での利用状況、そして次第に浮かび上がってきた問題点などを解説していきます。

EUで導入されたグリーンパスとは|日本の現状やワクチンパスポートの課題などを解説

グリーンパスとは

グリーンパスとは

・EUで導入されたワクチンパスポートのこと
世界各国で新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、国と国との間での行き来を段階的に認める動きも出ています。そこで必要となってくるのが、ワクチン接種などを証明する仕組み。移動の自由を確保し、経済活動を再始動するとともに、ウイルス感染の水際対策をしなければなりません。そうしたなかEUで導入されている新型コロナワクチン接種証明書が「グリーンパス」です。ワクチンパスポートと呼ばれることもあります。

 

2021年3月に欧州委員会が、EUレベルでの枠組みとして、「デジタル・グリーン証明書」を提案しました。その後5月に、欧州議会とEU理事会の合意により、名称は「デジタルCOVID証明書」に変更されています。本格的な運用がスタートしたのは7月1日から。証明書はEUに加盟する各国により発行され、「EUゲートウェイ」と呼ばれるEU共通のデジタルプラットフォームで認証するといった仕組みなので、EUのすべての地域で有効な証明書として利用可能となっています。

 

グリーンパスを取得すれば、EU内での移動のみならず、さらに広い範囲での利用ができるようになってきています。スイスやトルコ、ウクライナなど多くの国との間で、証明書の相互承認が進んでいる状況です。グリーンパスは、国際間移動だけでなく、国内における行動の自由にも影響を与えています。たとえば映画館や飲食店の利用の際などに、グリーンパスの提示が求められるのです。

・グリーンパスはどんな人に発行される?
グリーンパスには3種類あります。

 

(1)ワクチン接種証明
(2)検査結果の陰性証明
(3)回復証明

 

まずワクチンの接種が完了した人を対象に発行されるのが、「ワクチン接種証明」。グリーンパスには、この他に2つのタイプがあります。「検査結果の陰性証明」は、PCR検査であれば72時間以内、抗原検査では48時間以内に結果が陰性だった人に対して発行されるタイプです。抗原検査については、国によって認められないということもあるようです。そしてもう1つの「回復証明」は、新型コロナウイルス感染症に感染した後、回復した人に発行されるグリーンパスとなっています。

 

・グリーンパスの特徴
各国が発行する新型コロナワクチン接種証明書については、紙媒体なのかデジタルなのか、あるいはその両方があるのか知っておいたほうが良いでしょう。グリーンパスでは紙とデジタル、両方が存在します。またグリーンパスの発行は無料。英語と発行した国の言語で作成されています。紙の場合もデジタルの場合も、QRコードが付いていて、そこから必要な情報を読み取れるようになっています。デジタルだとスマホで持ち歩けるので、空港やお店などでの提示に便利でしょう。

世界各国のワクチンパスポート導入状況

世界各国のワクチンパスポート導入状況

ワクチンパスポートは、新型コロナウイルス感染の懸念が残るなか、国際的な移動において必要となるもの。世界各国での導入状況が気になるところです。ジェトロ(日本貿易振興機構)のサイトでは「海外主要国・地域におけるワクチン接種およびワクチン証明の進展状況」がまとめられています。2021年11月9日に更新された情報をもとに、各国の状況を見ていきましょう。旅行先として検討している国があれば、重要な情報になると考えられます。

 

・イスラエル
まずはワクチン接種のペースが速いことで注目されたイスラエル。ワクチンを接種した人に対し、6カ月間有効の「グリーンパス」を発行しています。有効期限が短いように感じられますが、この点については、年末までに延長される可能性があるようです。

 

媒体として利用可能なのは、紙とデジタル。10月22日からは新しい制度がスタートしていて、3回目のワクチン接種などを発行の条件としています。2021年11月1日以降、レッド国を除くすべての外国人の入国条件としてワクチン接種証明を求めるようになりました。

 

・アメリカ
米国の状況を見ると、CDC(米国疾病予防管理センター)がワクチン接種完了を証明する「ワクチンカード」を発行しています。こちらは基本的に紙媒体ですが、ニューヨーク州・カリフォルニア州・ルイジアナ州・ハワイ州など、州によっては電子証明が活用されているところもあります。

 

空路での入国者に対しては、11月8日からワクチン接種を義務化するという大統領布告が発表されました。認められているワクチンは、FDA(米国食品医薬品局)に承認されているものと、WHOの緊急使用リストに入っているものです。

 

・中国
中国では3月8日から、ワクチン接種証明書の発行が始まっています。スマホアプリを使った、デジタル媒体を使用しています。入国者に対しては、中国製ワクチンを接種し、ワクチン接種証明を保有する場合にビザ申請手続きの簡素化を実施している状況です。11月現在の中国ではデルタ株の感染が拡大しています。ワクチンを接種したかどうかにかかわらず、移動制限が行われています。

 

・オーストラリア
南半球はどうでしょうか、オーストラリアのケースを見てみましょう。10月19日から、「国際ワクチン接種証明書」の提供がスタートしています。証明書は、オンラインでの取得が可能。IATA(国際航空運送協会)のトラベルパスなどと、互換性を持ったタイプとなっています。オーストラリアでは、これまで海外渡航禁止令が出されていました。しかし11月1日からは、渡航許可の申請なしでの出国を許可すると発表しています。対象は、2回のワクチン接種を完了した国民などです。

 

このようにワクチンパスポートの発行状況は、各国でさまざまとなっています。入国する際の条件についても、事前にチェックしておいた方が良さそうです。ワクチンパスポートを広い範囲で共通化できれば便利なのでしょうが、まだその段階には至っていません。状況は複雑ですが、ワクチンパスポートを手に入れておけば、移動や行動への制限から自由になる場面が増えるでしょう。

日本におけるワクチンパスポートの現状

日本におけるワクチンパスポートの現状

・「新型コロナワクチン接種証明書」を交付
それでは日本の状況を見てみましょう。日本では、海外への渡航用として「新型コロナワクチン接種証明書」の交付を受けられます。これは海外渡航時と帰国時にワクチン接種済みであることを証明する証明書です。書面で交付されますが、後述のとおり年内のデジタル化も予定されています。

 

接種証明書は、海外渡航の際に必要という場合に交付されます。国内でワクチン接種の特典を受けるといった場合には、接種済証を提示するのが一般的です。接種済証は、ワクチンを接種するときに使用した接種券の右側に、接種記録のシールを貼り付けたものです。

 

・接種証明書の申請方法
海外渡航に必要なワクチンパスポートは、ワクチンを接種済みで、海外渡航で証明が必要となる人が申請できます。申請先は、接種を受けたときのワクチン接種券を発行した市町村。申請の際に準備するものは次のとおりです。

 

(1)申請書
(2)海外渡航時に有効なパスポート
(3)接種券のうち「予診のみ」部分
(4)接種済証又は接種記録書

 

申請書は各市町村で用意しています。接種券を紛失してしまった場合でも、マイナンバーを確認できる書類があれば十分です。このほか市町村によっては、オンライン申請時にマイナンバーカードが必要となることもあります。

・接種証明書(電子版)もスタート
ワクチンの電子接種証明については、11月18日に首相官邸(新型コロナワクチン情報)の公式Twitterで発表がありました。マイナンバーカードと、マイナンバーカードを読み取れるスマートフォン、専用アプリを使うというもの。これによりスマートフォン上で、申請・取得・表示が可能となります。申請受付開始は12月ごろからとなっています。2次元コードを読み取る形で内容を確認でき、電子署名を使った偽造防止の措置も取られているとのことです。

ワクチンパスポートの問題点と今後の課題

ワクチンパスポートの問題点と今後の課題

・ワクチンパスポートの問題点
接種済みを証明するワクチンパスポート。海外旅行以外でもさまざまなシーンで、提示を求められることがあります。映画館やレストラン、コンサート会場への入場で必要となる場合があるのです。海外では、ワクチンの接種を証明できなければ、仕事をクビになってしまうというケースも見られるようです。

 

こうしたことからワクチンを接種しないことで、自由や権利を制限されてしまうことが問題視されています。年齢や妊娠など、さまざまな理由でワクチンを打たないという人もいるでしょう。それでもワクチンパスポートを持たないことが、偏見や差別の対象となってしまう可能性が指摘されています。ワクチンを接種したかどうかで、行動の自由度が違ってくるため、ワクチンパスポートを持つ人と持たない人の間に分断や対立が起こる場面もあるようです。

 

2021年10月には、イタリアでグリーンパスに対する大規模な抗議デモが起こりました。働く人すべてに提示を義務づけるという措置に反対するものです。

 

・今後の課題
システム的な課題として指摘されているのは、偽造の問題です。自由に行動したいけれど、ワクチンは接種したくない。そういったところで偽造へのニーズがあるようです。デジタル化やQRコードの利用を増やしていくことで、偽造防止が可能になります。

 

また利便性で課題となっているのが、国際間におけるシステムの共通化。現在、各国で多くのデジタルワクチンパスポートが乱立している状況です。このことが出入国手続きを複雑にしているのです。共通化するとしたら、大きなコストが見込まれます。

 

日本では感染状況の改善が進み、さまざまな規制も解除されてきましたが、2022年に入ったころから、再び新型コロナウイルスの猛威に振るわれています。
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このテーマに関する気になるポイント!

  1. グリーンパスとは?
    EUで導入されている新型コロナワクチン接種証明書のことです。ワクチンパスポートと呼ばれることもあり、国際的な移動や、国内での施設利用で提示します。

  2. 世界各国のワクチンパスポート導入状況は?
    多くの国でデジタルや紙媒体のパスポートが導入されていて、海外からの入国者にも提示を求めています。

  3. 日本におけるワクチンパスポートの現状は?
    海外渡航でワクチン接種を証明する必要がある人には「新型コロナワクチン接種証明書」を交付しているという状況です。

  4. ワクチンパスポートの問題点と今後の課題とは?
    ワクチンを接種したかどうかで行動の自由度に差が出るため、差別や偏見を引き起こす可能性があります。現時点では利便性が低く、世界での規格統一が課題です。

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