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東証一部上場企業の株価ランキング|株式市場上場の基準や企業数なども解説

楽天お金の総合案内 みんなのマネ活 / 2022年2月1日 10時0分

東証一部上場企業の株価ランキング|株式市場上場の基準や企業数なども解説

東証一部上場企業の株価ランキング|株式市場上場の基準や企業数なども解説

東証一部上場企業は、日本経済を牽引する影響度の高い企業です。日経平均株価や東証株価指数などは、東証一部上場企業の株価を元に算出されます。この記事では、東証一部の条件や、東証一部上場企業の株価ランキングをご紹介します。

東証一部上場企業とは?

東証一部上場企業とは?

東証一部上場企業とは、どのような企業のことでしょうか。理解のために「東証」「一部」「上場」それぞれの言葉の意味を解説します。

 

・東京証券取引所の市場第一部に上場されている企業
東証一部上場企業とは、株式市場の1つである東京証券取引所の市場第一部に上場されている企業のことをいいます。

 

「東証」は東京証券取引所の略で、東証には複数の市場があり「一部」はその市場の内の一つです。そして「上場」とは、証券取引所で株式の売買ができるようにすることです。上場した企業の株式は広く一般に売買されるため、企業はより多くの投資家から資金を集めることが可能になります。

 

・日本の4つの証券取引所
証券取引所とは、企業の株式や債券など、有価証券を中心とした金融商品の売買がされる市場のことです。現在日本には4つの証券取引所があります。

 

●東京証券取引所
●名古屋証券取引所
●札幌証券取引所
●福岡証券取引所

 

・東京証券取引所には株式市場が4つ
それぞれの証券取引所が運営している株式市場は下表のとおりです。東京証券取引所には4つの株式市場があります。

東京証券取引所

 

東京証券取引所が運営している株式市場のそれぞれの特徴は、以下のとおりです。

 

●東証一部
規模が大きく、知名度や社会的信用度の高い企業が中心

 

●東証二部
東証一部上場を目指している中堅企業の市場で、知名度は東証一部上場企業より劣る

 

●マザーズ
東証一部または二部への上場を目指しているベンチャー企業の市場

 

●JASDAQ
今後の成長が見込まれる新興企業の市場

 

東京証券取引所は、ニューヨーク証券取引所やロンドン証券取引所と並ぶ、世界三大証券市場の1つです。国内だけでなく世界中の経済活動を支えている、注目度の高い市場といえます。

上場の基準は?

上場の基準は?

企業が東証一部に上場するためには、いくつかの基準を満たす必要があります。

 

・東証一部上場基準
東証一部に上場するための基準は以下のとおりです。

 

●株主数:800人以上
●流通株式数:2万単位以上
●流通株式時価総額:100億円以上
●時価総額:250億円以上
●事業継続年数:取締役会を設置して3年以上継続
●純資産の額:50億円以上
●利益:2年間の総額が25億円以上、もしくは1年間の売上が25億円以上、かつ時価総額が1,000億円以上
●虚偽記載または不適正意見などがないこと
●最近2年間の財務諸表などで、上場会社監査事務所の監査を受けていること
●単元株式数が100株以上となる見込みがあること

 

・東証二部やマザーズとの上場基準の違い
東証一部に上場するには、まず東証二部に上場する企業が多いです。東証二部へ上場したあと、一部上場の基準を満たして、東証一部へ上場します。

 

東証一部・二部・マザーズの上場基準は、下表のとおりです。

 

東証一部・二部・マザーズの上場基準

東証一部・二部・マザーズの上場基準

比較してみると、いかに東証一部の上場基準が高いかがわかります。

上場会社数は何社?

上場会社数は何社?

厳しい基準で構成される東証一部上場企業ですが、日本国内にはどのくらいの数があるのか、どういった会社で構成されているのか見ていきましょう。

 

・東証一部上場企業の数は2,183社
日本取引所グループによると、2021年12月現在の東証一部上場企業の数は2,183社です。

 

総務省統計局の「経済センサス活動調査(2016年)」によると、日本国内の企業数は約385万社であるため、東証一部上場企業の割合は国内企業全体の0.06%以下となります。東証一部上場へのハードルがいかに高いかがわかるでしょう。

・誰もが名前を知っている有名な大企業
東証一部上場企業には、誰もが一度はその名前を聞いたことがある、以下のような有名な大企業が名を連ねています。

 

●トヨタ
●キーエンス
●ソニーG
●NTT
●リクルート

 

当然ながら、こういった企業は投資家からの視線も熱く、日本の企業の時価総額トップ10は、全て東証一部上場企業で独占しています。

 

・時価総額とは企業の規模や価値を表す指標
投資家から特に注目を集める指標が上場基準にも含まれる「時価総額」です。企業の規模や価値を表す指標であり、「現在この会社を買うにはいくらかかるか」を示しています。

 

時価総額の計算式は、

●時価総額=株価×発行済み株式数

です。時価総額を見れば、株価だけでは表せない、企業の収益性や将来性を見て取ることができます。

日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)とは?

日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)とは?

国内企業全般の景況感を判断する指標として広く知られているのが、株式市場の状況を示す「日経平均株価」と「東証株価指数(TOPIX)」です。どういった指数のことか、詳しく解説します。

 

・日経平均株価は東証一部上場の225銘柄で構成
日経平均株価は「日経225」と呼ばれることもありますが、東証一部上場企業から選出された225銘柄の平均株価を算出したものです。日本を代表する株価指数で、日本経済新聞社が算出・発表しています。日経平均株価を構成する225銘柄は、東証一部上場企業から市場流動性が高い銘柄を中心に選出されており、1年に1回組み換えられています。

 

・東証株価指数(TOPIX)は東証一部市場の全銘柄で構成
東証株価指数(TOPIX=Tokyo Stock Price Index)とは、東京証券取引所第一部上場銘柄の全銘柄の時価総額を示す指数のことです。具体的には、1968年1月4日の時価総額を100とした場合の時価総額の値です。

 

225銘柄で構成される日経平均株価と違い、東証一部上場の全銘柄で算出する指数であるため、市場全体の値動きを反映していると考えられますが、時価総額の大きい銘柄(大型株)の値動きに影響されやすいという面もあります。

 

国内株式で運用される投資信託の基準としては、日経平均株価よりも東証株価指数(TOPIX)の方が多く用いられています。

東証一部上場企業の株価ランキング

東証一部上場企業の株価ランキング

日本を代表する企業ともいえる東証一部上場企業ですが、その顔ぶれとしてはどのような企業が名を連ねているのでしょうか。株価・時価総額・売上高というカテゴリーごとに、それぞれのランキングをご紹介します。
東証一部上場企業内における、株価(単元株価格)の上位ランクは以下のとおりです。

 

・株価ランキング上位10社(2021年12月15日終値)

株価ランキング上位10社

 

企業規模や価値を表す時価総額の上位ランクは以下のとおりです。

時価総額ランキング上位10社(2021年12月15日時点)

時価総額ランキング上位10社(2021年12月15日時点)

マーケットにおける流通規模の参考となる、売上高の上位ランクは以下のとおりです。

 

売上高ランキング上位10社(2021年3月期)

売上高ランキング上位10社

2022年4月より市場区分を見直し

2022年4月より市場区分を見直し

東京証券取引所は、2022年4月4日より現状の4つの市場区分を再編する予定です。どのような変更が実施されるのでしょうか。

 

・新たに設置される3つの市場区分
東京証券取引所には現在、一部、二部、マザーズ、JASDAQの4つの市場がありますが、これを「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の3市場区分に再編する予定です。それぞれの市場の特徴は、以下のとおりです。

 

プライム市場
機関投資家の投資対象となりうる、時価総額(流動性)の高い、規模の大きい企業向けの市場

 

スタンダード市場
一般投資者が円滑に売買できる、適切な時価総額(流動性)を持った企業向けの市場

 

グロース市場
高い成長可能性を実現するための事業計画を持ち、一般投資者の投資対象となりうる最低限の流動性を備えた新興企業向けの市場

 

・各市場のコンセプトを明確にして投資者の利便性を図る
市場区分見直しの理由としては、これまでそのコンセプトが不明瞭であった既存区分において、それぞれの市場の意味合いを明確にし、投資者にとってより利便性の高い市場を具現化するための見直しとなっています。

東証一部上場企業を理解し、日本経済の全容を把握しよう

東証一部上場企業を理解し、日本経済の全容を把握しよう

東証一部上場企業は、その数こそ全体の0.06%にも満たないながらも、日本経済に与える影響度は極めて大きい存在です。株式市場において重要な指標である日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)も、東証一部上場企業の株価から算出される数値となっています。

 

国内株式のランキング情報は楽天証券でタイムリーに検索することができます。株式や投資信託を始めるうえで、自分に合った銘柄選定の参考情報として、東証一部上場企業の状況をしっかりと理解し、日本経済の全容を把握しましょう。

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