住民税をクレジットカードで支払う方法は？メリット・デメリットも詳しく解説！

住民税は住んでいる都道府県と市区町村に支払う税金です。会社員は給与から自動的に支払われるので、支払っている意識が薄いかもしれません。公共料金がクレジットカードで支払うことができるのは知られてきているように思いますが、住民税をクレジットカードで支払う方法はあるのでしょうか？住民税の概要やクレジットカードでの支払い方法と、そのメリット・デメリットを解説します。

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そもそも住民税とはどんな税金？

住民税には法人住民税と個人住民税がありますが、この記事では個人住民税の均等割と所得割について説明します。個人住民税は住民が地域社会の費用を分担するものです。

住民税の納め先

住民税は市区町村に納める税金と、都道府県に納める税金を合わせたものです。それぞれ市町村民税（東京都23区在住の場合は特別区民税）、道府県民税（東京都在住の場合は都民税）といいます。納付先は、納める年の1月1日時点で住んでいる自治体です。

住民税の納税義務者

住民税を支払うのは、1月1日の時点で日本に住所があり、前年1年間の所得が一定以上の人です。外国人でも日本国内に住所があれば支払う義務があります。

 

なお、住民税を支払う「一定以上の所得」は多くの場合35万円超ですが、一部の自治体では28万円超、31万5千円超が課税ラインになっています。

均等割と所得割

住民税には均等割と所得割があります。

均等割：所得の額に関係なく、一律に支払うもの
所得割：所得の額に応じて支払うもの

住民税の標準税率

多くの自治体で使われている標準税率は以下のとおりです。

一部の自治体では、標準税率と異なる課税を行っています。たとえば宮城県の均等割は2,700円。通常の1,500円に、みやぎ環境税（省エネ対策の推進や森林・生物多様性の保全といった、県の環境施策に充てる財源）として1,200円が上乗せされています。また、名古屋市の所得割は市民税が7.7％、県民税2％の合計9.7％で、通常の10％より低くなっています。

課税所得とは？

所得割の算出に使われる課税所得は年収とは異なります。収入から必要経費などを差し引き、さらに生命保険料控除や社会保険料控除、医療費控除などを差し引いたものが課税所得です。

住民税を支払う時期

住民税は所得が生じた翌年に支払います。たとえば2020年分の所得にかかる住民税は、2021年1月1日に住んでいた住所地に、2021年6月から支払うことになります。

 

社会人1年目は前年分の所得がないため、住民税の支払いがありません。一方、退職したらその翌年に住民税を支払うことになります。無収入であっても前年分の所得に応じて住民税が請求されるため、心積もりしておきたいところです。

特別徴収と普通徴収

会社員は給与天引きで住民税を納めるため、自身で住民税を支払う必要はありません。これを特別徴収といいます。これに対し、無職の人や個人事業主は普通徴収で、自ら住民税を納めます。

特別徴収：会社員。6月～翌年5月の給与から12回に分けて徴収。
普通徴収：会社員以外。納税通知書で年4回（6月、8月、10月、翌年の1月）徴収。一括払いも可能。

会社員であっても自分で住民税を納めたいと考える人はいるでしょう。しかしながら、一部の例外を除いて給与所得者の住民税は特別徴収することになっています。

 

会社員が普通徴収にできるのは、「事業所の総従業員数が2人以下」「他の事業所で特別徴収している」「給与が少なく税額が引けない」「給与の支払いが不定期」など、やむを得ない事情がある場合に限られます。自身の希望で普通徴収を選択することはできません。

住民税をクレジットカードで支払う方法

先ほど説明したとおり、会社員は住民税を給与天引きされるため、クレジットカードで支払うことができません。ここからは、普通徴収の対象となる人がカード払いをする方法を解説します。

自治体が対応している納付方法をチェックする

普通徴収の対象者には自治体から納付書が送られてきます。納付書を持って市区町村役場の窓口、金融機関、郵便局、コンビニなどに行き、現金で納めるのが一般的です。

 

そのほかに、口座振替、カード払い、インターネットバンキング納付、スマホ決済アプリによる納付などがあります。取り扱いの有無は自治体によって異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。

コンビニでは税金をクレジットカードで支払えない

コンビニならレジでクレジットカードが使えると思われるかもしれませんが、コンビニでの納付書払いにはクレジットカードが使えません。

クレジットカードでの支払い方法を確認する

クレジットカードで住民税を支払うには、Yahoo!公金支払いや、自治体独自の支払いサイトにアクセスします。いずれのサイトでも、税金の種類を選択し、納付書に書かれた納付番号と、支払いを行うクレジットカードの番号を入力して手続きします。

住民税をクレジットカードで支払うメリット

住民税をクレジットカードで払うとどんなメリットがあるのでしょうか。

現金を用意する必要がない

例えばコンビニで住民税を納めるには、現金を持っていく必要があります。コンビニATMで現金を下ろすと手数料がかかってしまうことが多いです。だからといって、別の場所で現金を下ろして持っていくのは不安という人もいるでしょう。カード払いは現金を用意しなくていいので安心です。

自宅で手続きできる

カード払いはスマホやパソコンから、どこでも手続きできます。金融機関やコンビニに行く必要がありません。

いつでも手続きできる

金融機関や市町村役場の窓口は平日の昼間しか開いていません。場合によっては混雑していて長い時間待たされることも。カード払いは夜間や休日でも、いつでも都合が良いときに手続きできます。

分割払いにもできる

クレジットカードの分割払いやリボ払いも利用できるので、どうしてもお金が用意できないときに役立ちます。ただ、この場合は分割払いやリボ払いの手数料がかかってしまうので、あまりおすすめできません。どうしても支払いが難しい場合は、クレジットカードの分割払いをする前に、市町村役場の税務担当課に相談したほうがよいでしょう。

住民税をクレジットカードで支払うデメリットや注意点

一方、住民税をクレジットカードで支払うデメリットや注意点もあります。

手数料がかかる

最大のデメリットといえるのが、クレジット納付の手数料がかかることです。手数料はシステム利用料で、自治体の収入になるものではありません。手数料の金額は住んでいる自治体によって異なります。以下に手数料の例をまとめました。

領収書がもらえない

金融機関やコンビニなら納付したときにハンコを押した領収書がもらえますが、カード払いでは領収書がもらえません。証明が必要な場合は、市町村役場に納税証明書を請求します。納税証明書の発行に手数料がかかることもあるので、結果的に金融機関やコンビニ払いのほうが得になるかもしれません。

口座引落をしていた場合は切り替えが必要

それまで口座引落をしていた人は、口座引落を中止する手続きが必要です。手続きには時間がかかるため、カード払いをしたくてもすぐには切り替えられないことがあります。

毎回手続きしなくてはならない

一度カード払いをしても、次回から自動支払になるわけではありません。住民税の支払時期になるたび、サイトから手続きする必要があります。

限度額によっては払いきれないことも

クレジットカードには利用可能枠があります。住民税が高額な場合は、クレジットカードで支払いきれないかもしれません。また、住民税の支払いがクレジットカードの利用可能枠を圧迫するので、ほかの公共料金の支払いや買い物の妨げになる可能性があります。

住民税の支払いにも！

住民税をクレジットカードで支払う方法や、そのメリット・デメリットを解説しました。カード払いには手数料がかかるものの、いつでもどこでも支払える手軽さが魅力です。支払手数料ともらえるポイントを確認した上で検討するとよいでしょう。

 

※2021年6月より公共料金等の一部ご利用先についてポイント付与率の変更がございましたが、 記載内容の変更が遅れておりましたことをお詫びいたします。 詳細はこちら