毎月年金を20万円もらうには？｜老後のために自分でできる積み立てなどもご紹介

老後の年金はいくらもらえるのか不安に感じている人もいるでしょう。多くの人が、受け取れる年金額はできるだけ多いほうが良いと考えていると思いますが、年金をきちんと受け取るためには年金について正しい知識を持っておくことが大切です。また、毎月の年金額の目安として「20万円くらいはもらいたい」と考える人もいるのではないでしょうか。毎月20万円もらうには現役時代の年収がどのくらい必要なのでしょうか。 ここでは、年金について基本的な知識をわかりやすく解説するとともに、毎月年金を20万円もらうにはどのくらいの年収が必要なのかをシミュレーションしていきます。

年金とは

年金とは、加入者が所定の状態に該当する場合に、定期的に受け取れるお金のことをいいます。「年金」というと、老後に受給する「老齢年金」をイメージする人が多いでしょう。しかし実際は、所定の障害状態に陥った場合に受給できる「障害年金」や死亡した場合に遺族が受給できる「遺族年金」などもあります。

 

・日本の公的年金制度は2階建て
日本の公的年金制度は2階建てといわれており、1階部分は「国民年金（基礎年金）」で日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人に加入が義務付けられています。そして、2階部分は会社員や公務員などが加入する「厚生年金」です。なお、厚生年金加入者は国民年金にも自動的に加入しているので、年金を受給する際は国民年金のみの場合よりも高額を受け取れるというメリットがあります。

 

・職業などにより被保険者は3種類に分かれる
公的年金加入者は、職業や就労状況により第1号～第3号被保険者のいずれかに分かれます。それぞれの対象者は以下のとおりです。

 

 

・さらに私的年金にも加入できる
国民年金や厚生年金に上乗せして、いわゆる「3階建て」の部分の年金に加入することもできます。私的年金と呼ばれる部分です。私的年金には、企業が退職金代わりに制度化している「企業年金」やiDeCo（個人型確定拠出年金）のように自らの意志で加入するものがあります。

 

ここまで日本の年金制度の概要を説明しました。冒頭でも触れたように、年金には老齢年金以外にも障害年金や遺族年金がありますが、ここでは「老齢年金」について解説していきます。

年金をもらうには国民年金・厚生年金に何年加入が必要？

年金を受給するための大条件は、国民年金と厚生年金に所定の年数以上加入していることです。もし年数を満たしていない場合、早めに対策を講じることが大切です。

 

・10年の資格期間が必要
国民年金は20歳以上60歳未満の期間に加入するため、合計で最長40年（480月）加入することになります。しかし、20歳の頃はまだ学生であったり、就職してからも事情により保険料を納入できないことがあったりすると未納期間ができてしまいます。

 

40年間保険料を納入しなければ年金を受け取れないということではありません。保険料納付済期間と保険料免除期間を合計した「資格期間」は10年以上です。なお、以前は25年以上でしたが、平成29年8月1日から10年以上に短縮されました。

 

一方、厚生年金は国民年金の受給要件を満たしている場合で、なおかつ厚生年金への加入期間が1カ月以上あれば65歳以降に国民年金に上乗せして受給することができます。

 

・10年に満たない場合は「任意加入」する
年金の加入期間が10年未満の場合は「任意加入制度」を利用し60歳以上70歳未満の間に保険料を納付して要件を満たすことができます。ただし、年金の繰上げ受給をしていないことや厚生年金保険に加入していないことなどの条件がありますので、制度を利用する前に確認しておきましょう。

 

なお、任意加入制度は資格期間を得るためだけでなく、未納期間があるため満額受給できない場合にできるだけ受給金額を増額することを目的として加入することも可能です。

年金は何歳から受給可能か

年金は何歳から受給することができるのでしょうか。原則的な支給開始年齢と繰上げ・繰下げ受給について解説していきます。

 

・年金は原則65歳から受給開始
国民年金は、原則として65歳から受給開始となります。ただし、10年以上の資格期間が足りずに任意加入した場合は、10年を満たすまで受給資格が得られません。

 

また、厚生年金も原則65歳から受給開始となりますが、一定の要件を満たしている人は65歳までの間に「特別支給の老齢厚生年金」を受給できることがあります。特別支給の老齢厚生年金とは、厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられた際に、受給開始年齢を段階的に引き上げられるように設けられた制度です。男性は昭和36年4月1日生まれまで、女性は昭和41年4月1日生まれの人までが受給対象となっています。

 

・「繰上げ受給」や「繰下げ受給」も可能
国民年金と厚生年金はともに原則として65歳からが支給開始となりますが、希望により60歳から65歳までの間に「繰上げ受給」を、66歳から75歳までの間に「繰下げ受給」をすることができます。

 

・繰上げ受給
繰上げ受給とは、年金受給開始年齢を原則の65歳からではなく、60歳から65歳になるまでの間に前倒しすることです。繰上げ受給を選択すると年金を早めに受給することができますが、1カ月繰り上げるごとに年金額が0.4％減額されるので注意しましょう。

 

60歳から繰上げ受給をする場合、65歳までの5年間（60カ月）を繰り上げるため0.4％をかけた最大24％が減額されることになります（※）。例えば、令和4年度の国民年金は満額で77万7,832円受給できますが、5年間繰り上げると24％減額になり、59万1,152になってしまいます。

 

※昭和37年4月1日以前に生まれた人の減額率は、0.5%（最大30％）です。

 

・繰下げ受給
繰下げ受給とは、年金の受給開始年齢を65歳からではなく、66歳以降75歳までの間に繰り下げて開始できる制度です（※1）。1カ月繰り下げるごとに0.7％増額されるので、最大で84％（120カ月）が増額されることになります（※2）。

 

例えば、令和4年度の国民年金額で計算してみると、77万7,832円の1.84倍になるため143万1,210円に増額される計算となります。

 

※1：昭和27年4月1日以前に生まれた人（または平成29年3月31日以前に老齢基礎年金の受給権が発生している人）は、繰下げの上限年齢が70歳（権利が発生してから5年後）までです。

 

※2：※1に該当する人は、最大42％の増額までとなります。

年金15万円、20万円、25万円をもらうには現役時代の年収はいくら必要？

老後に受給する年金額がどのくらい必要になるのかは、老後も仕事を続けるかどうかや寿命、ライフスタイルによって異なります。とはいえ「だいたい毎月〇〇万円くらいは欲しい」という希望はあるでしょう。そこで、年金を毎月15万円、20万円、25万円受給するためには現役時代にどのくらいの年収が必要になるのかシミュレーションしてみましょう。

 

シミュレーション条件は以下のとおりです。

●平成15年4月以降の厚生年金加入期間が40年
●40年間の年収は一定で賞与の支給はなし
●国民年金は満額6万4,816円/月（令和4年4月～）受給できるとし、6万5,000円として試算する
●一定の要件を満たす配偶者がいる場合に加算される「配偶者加給年金」は省略

 

なお、厚生年金額を求める際は次の式を用います。
「厚生年金額＝平均標準報酬額×5.769/1,000×平成15年4月以後の加入月数」

 

・ケース1：年金月額15万円を受給
年金を月額15万円受給するために必要な年収を計算していきます。

 

国民年金が毎月6万5,000円受給できるので、厚生年金からは8万5,000円程度受給する必要があり（15万円－6万5,000円）、年間の厚生年金額は102万円です。

 

厚生年金を年間102万円受給するために必要な年収を、上記の式に当てはめて計算します。

 

厚生年金額＝平均標準報酬額×5.769/1,000×平成15年4月以後の加入月数
平均標準報酬額＝102万円/（5.769/1,000×480）≒36万8,300円

 

月収36万8,300円を年収で計算すると441万9,600円となるため、約442万円の年収が必要だということになります。

 

・ケース2：年金月額20万円を受給
同様に、月額20万円の年金を受給するために必要な年収も計算していきましょう。

 

国民年金から6万5,000円受給できるので、厚生年金からは13万5,000円を受給する必要があり、年額では162万円と計算できます。

 

厚生年金から年額162万円受給するために必要な年収を計算式に当てはめてみましょう。

 

厚生年金額＝平均標準報酬額×5.769/1,000×平成15年4月以後の加入月数
平均標準報酬額＝162万円/（5.769/1,000×480）≒58万5,000円

 

したがって、約58万5,000円の月収が必要となります。月収58万5,000円を年収にすると702万円となるため、約702万円の年収が必要になることがわかります。

 

・ケース3：年金月額25万円を受給
さらに、年金を月額25万円受給するために必要な月収も計算していきましょう。

 

国民年金から6万5,000円を受給するため、厚生年金からは18万5,000円を受給する必要があり、年額では222万円となります。

 

厚生年金額＝平均標準報酬額×5.769/1,000×平成15年4月以後の加入月数
平均標準報酬額＝222万0円/（5.769/1,000×480）≒80万1,700円

 

約80万1,700円の月収が必要となり、年収で見ると962万400円なので約962万円の年収が必要になることがわかります。

老齢基礎年金と老齢厚生年金とは

ここまで、老後に受け取れる年金について解説してきましたが、老後の年金の正式名称は「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」です。そこであらためて、それぞれの概要を確認しておきましょう。

 

・老齢基礎年金
老齢基礎年金は20歳以上60歳未満の40年間の中で、国民年金保険料を納めた期間に応じた年金額を、原則として65歳から受給できる公的年金です。

 

国民年金を受給するには加入期間が重要になります。加入期間は保険料を納付した期間と免除を受けた期間を足したもののことです。会社員や公務員として厚生年金に加入していた期間はもちろん、配偶者（専業主婦（主夫）として第3号被保険者であった期間も含まれます。

 

さらに、年金受給者の希望に応じて60歳から65歳までの間に受給を前倒しする「繰上げ受給」や、66歳から75歳までの間に先送りする「繰下げ受給」を選べます。

 

・老齢厚生年金
老齢厚生年金は、会社員や公務員など厚生年金に加入していた人が受給できる公的年金です。厚生年金に加入していた期間の年収や加入期間などよって年金額が異なり、年収が高額な人ほど受給できる年金額も高額になります。受取開始年齢は、老齢基礎年金と同様に原則65歳から受給可能です。また、老齢厚生年金にも「繰上げ受給」や「繰下げ受給」の制度があるため、老後のライフ設計に応じて選択できます。

 

なお、老齢厚生年金には「特別支給の老齢厚生年金」があり、昭和36年4月1日（女性は昭和41年4月1日）以前生まれで厚生年金保険等の加入期間が1年以上ある場合は「特別支給の老齢厚生年金」を受給することができます。

年金受給額を毎月20万円にするにはどのような方法があるか

年金を毎月20万円受給できるようにするためには、現役時代の年収を上げることも大切ですが、自ら「iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）」や「つみたてNISA」で効率よく資産運用することも重要です。iDeCoもつみたてNISAも、国民年金の被保険者であれば基本的にはだれでも加入可能です。

 

iDeCoは、自ら希望することで加入できる私的年金のことで、職業などにより毎月の拠出金限度額が決められています。iDeCoのメリットとして、掛け金の全額が所得控除の対象になることや運用益が非課税になること、受給時に所得控除が受けられることという3つの税制優遇措置が設けられています。

 

ただし、運用状況によっては元本割れするリスクもあることや、60歳までは原則として引き出しできないという点には注意が必要です。

 

つみたてNISAは、長期・積み立て・分散投資をサポートする非課税制度です。少額から始められ、年間40万円までの非課税枠を最長20年間利用できるので、最大800万円まで非課税で投資することが可能です。投資対象となる金融商品は、金融庁が定めた一定の基準をクリアしたものだけなので、安全に投資することができます。ただし、一般NISAとつみたてNISAはいずれか一方のみを選ぶ必要があります。

老後資金の準備はiDeCoやつみたてNISAがおすすめ

老後に毎月年金を20万円もらうには、現役時代の年収は702万円程度が必要になると試算できました。ただし、今後どのような就労状況になるのか、またどのような経済状況になるのかはだれにもわからないもの。計画通りに収入を得られない場合の年金の増やし方も検討しておかなくてはなりません。

 

そこで、今回解説した「iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）」や「つみたてNISA」を活用し資産運用をしてみてはいかがでしょうか。いずれも毎月少額から始められ、税制優遇措置も設けられていることから、効率よく資産を形成できる可能性があります。

iDeCoやつみたてNISAを始めるには金融機関に口座を開設することから始まります。現在、さまざまな銀行や証券会社がiDeCoとつみたてNISAを取り扱っていますが、初心者にもわかりやすくおすすめなのが楽天証券です。
楽天証券ではチャットサービスやセミナー、マネーメディア「トウシル」での情報提供等、サポートが充実しています。また、口座維持管理手数料も無料で使えるため、業界最低水準の手数料で資産運用を始めることが可能です。興味のある人は、ぜひ楽天証券をチェックしてみましょう。