第1回「資産運用」ひとりで悩まず、アドバイザーに相談しよう。IFAとは？

雑誌やネットでも耳慣れてきた、つみたてNISAやiDeCoなどの投資信託。ここ数年で、初めてネット証券で投資・資産形成を始めた方も多いと思います。資産形成への意識の高まりが顕著になる一方で「自分の投資している商品が本当にいいものなのか」「どのくらい運用すれば老後に備えられるのか不安」という方も多いのではないでしょうか。 そんなとき、誰かに相談できると心強いですよね。 こんなお金に対する悩みを相談できるのが、お金のかかりつけ医的存在でもあるIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）です。日本でも広まってきているIFAについて、2回にわたって解説していきます。

1. 投資・資産形成ってどれだけの人がやっている？

日本人の平均寿命が年々伸びていることもあり、以前のように退職後は年金で生活し、足りない分は貯金からの取り崩しで補うという暮らしが難しくなってきました。2019年に「老後2,000万円問題」という言葉が話題になったことも、多くの方が年金への不安をもっていることを裏付けています。100歳まで生きるのが当たり前の時代が来るならば、豊かな老後を過ごすためのお金が無くなってしまわないように、資産の寿命も延ばす必要があるでしょう。そんな資産寿命を延ばす方法の1つとして、投資・資産形成へのニーズが高まりつつあります。
ではどうして、資産の延命には投資が選ばれるのでしょうか。

 

まず、銀行の預金金利の低さが挙げられるでしょう。日本の銀行は金利が低いため、銀行へ預けてもお金がほとんど増えません。例えば、大手銀行の普通預金金利は年率0.001％（2022年9月時点）であり、1,000万円を1年預けて100円もらえる程度（税金等考慮なし）です。そのため、銀行にお金を預けるよりも、少しでも高い利回りを求めて金融商品への投資を考える人が増えているのです。

 

また、国の資産形成への働きかけもきっかけになっているでしょう。国は、老後のための資産形成に対する自助努力を促すため、投資した利益が非課税で受け取れるNISAやつみたてNISA、個人年金としてiDeCoなどの制度を用意しています。昨今、新型コロナウイルス感染症の影響もあり社会への不安要素が高まったことで、益々自分の未来は自分で守るという意識が生まれた方も多いのではないでしょうか。以下のグラフは、国内証券会社のNISA総口座数とそのうちの投資未経験者の割合推移を表しています。NISA制度の利用者は年々増加しており、コロナ禍の2021年には、1,000万口座を超えています。また、2022年3月末時点でつみたてNISA口座を開設した人の88.1%が投資未経験者であり、新たに投資を始める方も含めて、NISA制度を利用した資産形成の拡がりがうかがえます。

 

 

※出所：日本証券業協会「NISA口座開設・利用状況調査結果（2022年6月30日現在）について」を基に筆者作成

 

多くの方が投資・資産形成に1歩を踏み出す一方、実際に投資を始めようとなった際、どの金融商品に投資をすればいいのか迷う方も多いかと思います。投資信託ってどういうものなんだろう？いったいどの商品が自分にあっているの？いくらから始めればいいの？と疑問は尽きないでしょう。そんなときは、お金の専門家IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）に相談してみてはいかがでしょうか。

日本証券業協会｜NISA口座開設・利用状況調査結果（2022年6月30日現在）について

2.IFAってなに？IFAの必要性

IFAとは、「Independent Financial Advisor」の略称で、日本では「独立系ファイナンシャルアドバイザー」と呼ばれています。独立系？ファイナンシャルアドバイザー？と思われる方も多いでしょう。IFAの大きな特徴としては、2つの点が挙げられます。まず、中立的でお客様本位のアドバイスをくれるという点、そして長期にわたりサポートしてくれるという点です。

 

日本で活動しているファイナンシャルアドバイザーの大半は、証券会社や銀行、保険会社などの金融機関に所属して活動しています。そのため、所属する金融機関が取り扱う商品の中でアドバイスを行うことになり、提案商品が偏ってしまうことがあるのです。また売上目標等もあるため、お客様のためになるアドバイスを行えない可能性もあります。
一方で、IFAは「独立系」とあるとおり、金融機関に所属せず中立的な立場で活動を行っています。つまり、特定の金融機関の影響を受けずに、広い視点で多様な商品を提案でき、お客様にあわせた適切なアドバイスを行えるのです。

 

さらに、IFAの魅力は、中立的な立場で資産運用のアドバイスしてくれることだけではありません。
IFAは、原則転勤や担当者の変更がないため、長い期間にわたってサポートしてくれるのも特徴です。お金の問題は自分ひとりで完結するものではなく、両親や配偶者、子供の世代まで続いていくものなので、長期的に相談できる存在は必要となります。

 

ここまでで、IFAについてはわかったけど自分に必要なのかと疑問に思われる方もいらっしゃると思います。
政府が掲げる「貯蓄から資産形成（投資）へ」や「資産所得倍増プラン」により、つみたてNISAやiDeCoなどの投資・資産形成への注目も高まりつつあります。また、人生100年時代と言われる今「年金だけでは将来が不安」「充実したゆとりある老後を送りたい」といった思いから、将来の資産形成を目的にした「積立投資」や「中長期投資」は身近な存在となりつつあります。
しかし、投資にはリスクがともないますし「投資って難しそう」「お金について気軽に話せない」と思われている方も多いでしょう。「お金の問題は自分だけで考えるよりも専門家に相談し解決したい」。資産形成の拡がりにより、そんなニーズも増えたことで、IFAの必要性も高まってきているといえます。

 

2021年12月末時点で、日本で活動するIFAは5,141人※1で、年々増加傾向にあります。IFAの存在が浸透しているアメリカでは、約12万7,000人※2が活動しており、資産運用に関してアドバイスを受ける（相談できる）ことが日本よりも普及していることがうかがえます。アメリカでは「人生で必要な専門家は3つ」といわれることもあります。1.体調が悪い時は医者、2.問題沙汰が起これば弁護士、そして3.お金に関してはIFA。生活の一部としてIFAの存在の大きさがわかります。

 

※1日本証券業協会2022年2月15日発表　金融商品仲介業者の登録外務員数の推移　
※2みずほ総合研究所株式会社　令和元年7月発表

 

 

※出所：日本証券業協会2022年2月15日発表「金融仲介業者の登録外務員数の推移」を基に筆者作成

 

みずほ総合研究所株式会社｜令和元年7月発表「独立系フィナンシャルアドバイザー（IFA）に関する調査研究

日本証券業協会｜2022年2月15日発表　金融商品仲介業者の登録外務員数の推移

大切なお金の話ができるIFAと一緒に、人生を豊かに過ごしていきたいですね。

 

次回はFPとIFAの違い、IFAの見つけ方について解説します。