教育費の貯め方と管理の方法について

2歳と3歳の子供がいます。現在は、短期少額の外貨型死亡保険、学資保険、児童手当を全額貯金、で将来の教育準備費としています。 ただ、これで十分なのか不安です。 ①教育準備費は、どれくらい貯めれば足りるのでしょうか？ ②教育準備費は、他にどのような貯め方がありますでしょうか？

あゆ

①お子様が大学生になるまでに1人あたり200〜400万円程度を目安とし、高校生までは月間・年間単位でやりくりをする管理方法だと取り組みやすいと考えられます。

 

②基本的に現在取り組まれている内容で大丈夫です。

 

教育費の年間金額を統計で確認すると公立：幼稚園約22万円、小学校約32万円、中学校約49万円、高校約46万円、私立：幼稚園約53万円、小学校約160万円、中学校約141万円、高校約97万円となっています。高校までの進路についてはこれらの年額が年収や年間の家計の中でやりくりできるかという観点が1つの目安になります。

 

大学については国公立大学で入学年に約82万円・以降年間約54万円、私立大学で入学年に約136万円・以降年間約111万円（医歯系学部では入学年に約489万円・以降年間約381万円）などの目安があり、国公立大学に進学したとしても、入学年にまとまった金額が必要です。

 

毎月支払っていくものについては収入の中でやりくりする観点で管理をするのが現実的ですが、まとまったお金が必要なタイミングだけは時間をかけて準備をするのが安心です。大学進学までに1人あたり200〜400万円程度の備えがあると、まず入学年度を乗り越えることができて、残りのお金と以降の収入から2年生、3年生・・・と、学費をまかないやすくなります。
公立か私立か、それに加えて県外や留学においては生活費を加味する必要があるため、どこまでの準備を想定するのかを検討し、まとまったお金が必要なタイミングに狙いを定めて準備されると良いでしょう。

 

教育費の準備方法としては、現在のような学資保険や児童手当をよけておく方法で良いかと思います。児童手当の制度が見直されたとしても、1人1〜2万円／月程度の準備を続けられたら、大学までの資金は準備可能です。
1点、少額短期保険では外貨型の保険や貯蓄性のある保険は通常取り扱うことができません。少額短期保険ということは掛け捨ての死亡保障になっていないか、逆に外貨型や貯蓄型になっている場合は通常の保険商品ではないか、というのは念のため確認をされた方がよさそうです。

 

保険商品では、万が一に備えた「保障」が商品のどこかに含まれます。「保障」を得るために支払うコストが発生するため、支払う保険料の全額が純粋な貯蓄には回りません。貯蓄に充てたくて支払っていた保険料の多くが保障を得るためのものになっていると期待される効果とは違ってしまうので、契約内容をチェックされるのが良いでしょう。学資保険についても子供の病気に対する保障など、保障の部分が手厚いと貯蓄の機能は低くなります。