クレジットカードでの支払いで領収書は発行してもらえる？代わりになるものや注意点も紹介

ここでは、クレジットカードで経費を支払う可能性がある方に向けて、領収証書を発行してもらう方法について解説します。カード払いと領収証書の関係や領収証書発行時の注意点を知るときの参考にしてください。

クレジットカードでの支払いで領収書を発行してもらう方法

カード払いは「後払い」のため、店舗と客の間で直接金銭の受け渡しが行われず、代金をクレジットカード会社が一時的に立て替えることになります。

 

そのため、まだ金銭を受け取っていない状態の店舗に「領収証書を発行する義務」はないので、領収証書を受け取れない可能性もあります。

 

ただし、発行する義務はないものの、店舗でカード決済をした場合、レジの担当者に頼めば領収証書を発行してくれる場合があります。

 

なお、通販サイトなど、インターネット上でカード決済をする場合は、注意事項にしっかりと目を通し、領収証書発行の可否についてご確認ください。ちなみに、「楽天市場」の場合、購入履歴から領収証書の発行が可能です（※1）。

 

（※1）領収証書の発行には条件がございます。また、ショップによっては領収証書を発行していない場合もあります。

クレジットカードでの支払い時に領収書の代わりになるもの

領収証書を発行してもらえなかった場合は、以下に示すものが領収証書の代わりになります。

 

• クレジットカードの利用明細
• レシート

ただし、「店舗名」「購入者名・会社名」「購入した日付」「購入した商品・サービス」「金額」についての記載が必要になることに注意しましょう。

 

なお、必要な情報が網羅されていないケースもあるのでご注意ください。例えば、クレジットカードの利用明細には、「購入した商品名・個数」などが細かく記載されていない場合があります（付属するレシートで情報を補うことが可能）。

 

また、レシートに関しても、不足している情報がある場合は、一緒に発行されるカードの利用明細で補いましょう。

クレジットカードでの支払いで領収書を発行してもらうときの注意点

以下は、カード決済で領収証書を発行してもらうときに注意すべき点です。

 

• カード払いによる領収証書は法的効力がない場合がある
• カード払いの旨を記載してもらう必要がある
• クレジットカードの利用明細も領収証書と一緒に保管したほうが良い
• 売買代金が5万円以上でも、収入印紙は必要ない
• ビジネスカードで経費を決済すれば、精算のための領収証書提出も不要

それぞれについて詳しく説明します。

カード払いによる領収書は法的効力がない場合がある

「どのような文書が領収証書に該当するのか」に関しては、税法によって異なることにご注意ください。

 

法人税法や所得税法には明確な規定がないものの、消費税法では「書類作成者の氏名または名称」「購入した年月日」「購入した商品・サービスの内容」「書類の交付を受ける者の氏名または名称」などが記載されていれば領収証書として認められます。

 

クレジットカードの利用明細の場合、「購入した商品・サービスの内容」が省略されている場合があるため注意が必要です。

カード払いの旨を記載してもらう必要がある

カード払いの旨が記載されていない場合、後日、経理処理でトラブルが発生する可能性があります。「店舗」「クレジットカード会社」の双方に支払ったと誤解し、二重に経理処理が行われる原因になりかねません。

 

また、後述するように、カード払いの旨の記載がない場合、印紙税法上、正式な領収証書として取り扱われてしまいます。売買代金が5万円以上の場合、印紙税がかかるケースがあります。

クレジットカードの利用明細も領収書と一緒に保管したほうが良い

クレジットカードの利用明細やレシート、領収証書は一緒に保管しましょう。いずれかひとつだけでは、領収証書として必要な情報が不足する場合があるためです。なお、店舗によっては、利用明細とレシートが一体化しているケースもあります。

 

ちなみに、事業を営んでいて「必要経費」として計上する場合は、7年間保管する義務があるので、汚損しないように丁寧に取り扱いましょう。

売買代金が5万円以上でも、収入印紙は必要ない

領収証書は「金銭または有価証券の受取書」に該当するため、売上代金が5万円以上の場合、印紙税法に基づいて印紙税が課されます。

 

ただし、クレジット販売の場合、信用取引により商品を引き渡すものであり、金銭または有価証券の受領事実がありません。

 

そのため、表題が「領収証書」となっていても「カード決済」の旨が記載されていれば、法的には正式な領収証書に該当せず、収入印紙の貼付は不要です。

 

ただし、カード払いであることが明記されていないと、正式な領収証書として扱われてしまうのでご注意ください。

ビジネスカードで経費を決済すれば、精算のための領収書提出も不要

プライベートで利用している個人向けクレジットカードではなく、法人向けのビジネスカードで支払いをすれば、法人口座から利用分が引き落とされるため、経費精算を行う必要はありません。

 

なお、会社側の立場としては、確定申告をするために「店舗名、購入者名・会社名、購入した日付、購入した商品・サービス、金額」といった情報が記載されている書類に基づいて経理処理を行って、根拠となる文書を保管しておく義務があります。

 

上述したように、「領収証書」という表題の書類である必要はなく、必要事項が記載されていれば、レシートや利用明細などでも代用可能です。

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クレジットカードでの支払いで領収書が発行されなくても経費精算は可能

多くの店舗ではカード払いであっても、「領収証書」という表題の文書を発行してくれます。ただし、義務ではないので、発行に応じてもらえないケースもあることにご注意ください。

 

カード払いの旨が記載された領収証書と題する書類は、法的に正式な領収証書として取り扱われない場合もありますが、必要事項が記載されている利用明細やレシートなどがあれば、領収証書の代わりにすることが可能であり、経理処理を行うときの根拠にできます。

 

ビジネスカードで経費の支払いを行えば、「精算のために店舗に領収証書の発行をお願いする」「発行された領収証書を経理担当者に提出する」といった手間がなくなるため、経費処理が楽になります。

 

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※この記事は2023年2月時点の情報をもとに作成しております。