源泉所得税とは？算出方法や未納時のペナルティなどについて解説

ここでは、源泉所得税の概要や、課税率、算出方法についてまとめています。源泉所得税への理解を深め、具体的にどのくらいの源泉所得税を納める必要があるのかを理解するのに役立ててださい。

源泉所得税とは

所得税は、納税者自身がその年の所得金額から税額を算出して自主的に申告して納付する「申告納税制度」を原則としています。しかし特定の所得に関しては、給与や報酬などを支払う事業者が、あらかじめ一定額を徴収して納付する制度が採用されています。

 

これを源泉徴収といい、徴収される所得税のことを源泉所得税といいます。会社勤めをして給与を受け取っている場合は、給与から天引きされる形で源泉徴収が行われています。

復興特別所得税が2037年まで上乗せされる

所得税の金額は、その年の所得金額に応じて算出することができます。ただし、2037年までの間は本来支払うべき所得税に加えて、東日本大震災の復興財源を確保する目的で、通常の所得税に加えて復興特別所得税を納める必要があります。

 

そのため源泉徴収が行われる際も、復興特別所得税が上乗せされた金額が天引きされています。

源泉所得税はどのくらいかかるのか

源泉徴収という形で所得税を支払っている場合、ご自身で手続きをしていないため所得税を支払っている感覚を持ちにくいかもしれません。

 

以下では、どのくらいの所得を得ると所得税を支払う必要があるのか、および源泉所得税の課税率について、詳しく説明します。

源泉所得税が発生する所得額

源泉所得税が発生するのは、「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」が88,000円以上の場合です。年収で換算した場合は103万円を超えると源泉所得税が発生しますが、年収が103万円以下であっても月の給与が88,000円以上のときがある場合は、源泉徴収が行われます。ただしこの場合は天引きされても後日確定申告をすることで還付を受けられます。

金額を見てもわかるとおり、多くの場合、正社員や契約社員といった形で働いていると源泉所得税が発生するでしょう。パートやアルバイトの場合は働き方を工夫して所得金額を調整することで、源泉所得税を発生させずに済むことも可能です。

源泉所得税の課税率

所得税の課税率は、課税される所得金額によって以下のように異なります（2023年2月時点）。

 

■平成27年分以後

課税される所得金額に税率をかけることで所得税の金額が算出されますが、実際に納める必要がある金額は、そこから控除額を引いた金額です。例えば課税される所得金額が350万円の場合、納める必要がある所得税の金額は「350万円×20％－427,500円=272,500円」となります。

ご自身で源泉所得税を計算する方法

毎月天引きされている源泉所得税の金額を知りたい場合は、国税庁の「給与所得の源泉徴収税額表（月額表）」を確認することでわかります。源泉徴収額は「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」および「扶養親族等の数」で決まるので、ご自身が該当する部分を確認すれば、源泉所得税を把握することができます。

例えば年収400万円の場合の源泉所得税は？

源泉所得税がどれくらい天引きされているのか、具体的なケースで計算してみましょう。年収が400万円（ボーナスなし）とすると、毎月の月給は400万円÷12=約33.3万円となります（ここから社会保険料の金額などを差し引く必要がありますが、ここでは便宜上この金額を源泉所得税の計算に用います）。

 

扶養家族が1人いるとすると、毎月の源泉所得税は「8,090円」、1年を通しての源泉所得税の合計は「97,080円」です。年収が同じだとしても扶養家族が3人いる場合は、毎月の源泉所得税は「4,860円」、1年を通しての源泉所得税の合計は「58,320円」となります。

源泉所得税はどのように納めればいい？

源泉所得税の納め方は、「勤務先が天引きしてくれる場合」と「ご自身で納める場合」によって異なります。それぞれの場合の納め方について詳しく説明します。

勤務先が天引きしてくれる場合

源泉所得税は、会社勤めをしている場合は給与から天引きする形で納められています。そのため、自ら手続きをする必要はありません。

ご自身で納める場合

ご自身で納めなければならないのは、主に以下のような条件に当てはまる場合です。

 

• 給与の収入金額が2,000万円を超える場合
• 給与を1カ所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円を超える場合
• 給与を2カ所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）との合計額が20万円を超える場合

勤めている会社1社からの給与の形でしか収入を得ておらず、その金額が2,000万円以下の方であれば、上述した条件のいずれにも当てはまる心配はありません。しかし、副業を行っており、その金額が20万円を超える方は、ご自身で確定申告を行って所得税を納める必要があります。

所得税はカード払いでも納税可能

また、今ではさまざまな納税方法があります。
納税時にカード払いが選べることもあり、楽天カードで納税することも可能です。源泉所得税にも対応しています。

源泉所得税を納め忘れるとどうなる？

源泉所得税の納付を忘れたり遅れたりすると、「不納付加算税」と呼ばれる税が課されます。不納付加算税は、源泉所得税を法定納期限までに納付しなかった場合に課される税金で、税務署の指摘により納付したときには源泉所得税の額の10％相当が徴収されます。

 

ただし、源泉所得税の納付漏れに気付いて自ら申告・納付をする場合は、源泉所得税の額の5％相当に軽減してもらうことが可能です。

 

源泉所得税は法定納期限内に納めることが大前提ではありますが、万が一納め忘れてしまった場合はご自身で申告して、なるべく早く納めることを心がけましょう。

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給与所得者であれば源泉所得税をご自身で納付する必要はない

源泉所得税とは、給与から天引きされる所得税のことを指します。会社が天引きの形で所得税を納めてくれているので、給与の収入金額が2,000万円を超えている場合などの例外を除く給与所得者であれば自ら確定申告を行って所得税を納める必要はありません。

 

給与以外の所得がある方は、所得の種類および金額を把握して、確定申告を行って所得税を納める必要があるのかを確認しましょう。

 

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※この記事は2023年4月時点の情報をもとに作成しております。