法人用のETCカードとは？種類やメリット、注意点、申し込み時のポイントを解説

会社で法人用のETCカードを保有していると、経費削減や業務効率化などさまざまなメリットがあります。ここでは、法人用のETCカードの種類やメリット、注意点や選び方を紹介いたしますので、自社にあったETCカード選びに役立ててください。

法人用のETCカードとは？

法人用のETCカードとは、法人の事業用に使えるETCカードのことです。法人用のETCカードを使うと、有料道路での料金の支払いがスムーズになり、ETC割引を受けられるなどさまざまなメリットがあります。

 

法人用のETCカードは、運送車両やタクシー、会社の社用車などさまざまな利用用途で使われています。そのほか、事業でカーシェアリングやレンタカーを使うことの多い方にも便利なカードです。

法人用のETCカードの種類

法人用のETCカードには3つの種類があります。各ETCカードの特徴をそれぞれみていきましょう。

法人カード付帯のETCカードはカード会社が発行するETCカードです。すでに法人カードを保有していて、その法人カードにETCカードを付帯できる場合は、ETCカードを申し込むことができます。ただし法人カードを保有していない場合は、まずは法人カードの申し込みが必要です。

 

一方、法人ETCカードは協同組合が発行しているため、協同組合へETCカードを申し込みます。協同組合への加入が必要となり、出資金や発行手数料などがかかります。

 

ETCコーポレートカードは東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社が発行するETCカードです。大口割引、多頻度割引などの割引が受けられる反面、ETCカードに登録された車両でしか使えない、利用申込のときに支払い保証が求められるなどの注意点もあります。

 

各ETCカードは発行する団体が違い、申し込みの方法も異なるので、申し込みするときは事前に確認しましょう。

法人用のETCカードのメリット

法人用のETCカードにはさまざまなメリットがあります。以下では、3つのメリットをピックアップして紹介します。

ETC割引を受けられる

多くの高速道路や有料道路では、ETC割引を設定しています。ETC割引には「平日朝夕割引」「休日割引」「深夜割引」などがあり、時間帯や曜日によって通行料金の割引が受けられます。

 

例えば休日割引は、土曜・日曜・祝日（対象外あり）に地方部の高速道路を通行すると、通行料金が30％割引になります。普通車や軽自動車、二輪車などを対象とし、通行料金を大幅に抑えることができます。

 

そのほか、ETCコーポレートカードでは、大口・多頻度割引を受けられます。

 

ETC割引を上手に活用すると、会社の経費削減に役立ちます。ETC割引の詳細を知りたい方は以下の内容もチェックしてみてください。

業務を効率化できる

法人用のETCカードを使うと、以下のような業務効率化が図れます。

 

• 高速道路や有料道路の料金所をスムーズに通過できる
• 従業員がいちいち通行料金を立て替える必要がない
• ETC利用分を利用明細でまとめて確認できる

法人用のETCカードを使うと、高速道路や有料道路での通行料金の支払いがスムーズになります。

 

また、法人用のETCカード利用分は会社に請求されるので、従業員が立て替える必要がなくなり精算業務の負担が軽減されます。

 

さらにETC利用分は、法人カードやETC利用照会サービスの利用明細により一覧で確認でき、経費を計上するときにも便利です。

ポイントが貯まる

ETCカードは、ポイントが貯まる点もメリットです。ETCカードには、ETCマイレージサービスと呼ばれるポイントプログラムがあり、事前に登録しておくとETCカードの利用金額に応じてポイントが貯まります。

 

また、法人カード付帯のETCカードの中には、カード会社のポイントが貯まる場合もあります。カードごとにポイント還元の有無やポイント還元率、進呈条件は異なるため、法人用のETCカードを選ぶときは事前に確認しておきましょう。

法人用のETCカードの注意点

法人用のETCカードは、種類ごとに異なる特徴があります。以下で特に注意したい点をピックアップして紹介いたしますので、カード選びの参考にしてください。

複数の車両で使えないカードがある

ETCコーポレートカードは、カードと車両の組みあわせが固定されています。1車両につき1枚しか発行されず、登録した車両でしか使えません。

 

そのため、仕事で車をよく利用する企業は使用台数分のETCコーポレートカードを申し込む必要があります。

 

なお、ETCコーポレートカードはETCマイレージサービスにも登録することができません。あわせて覚えておきましょう。

出資金や支払い保証が必要な場合がある

法人ETCカードは協同組合が発行しているので、申し込みするときに組合への出資金が必要になります。出資金は組合を脱退するときに返金されることが多いです。

 

また、ETCコーポレートカードに申し込む場合は、現金で保証金を支払うか、銀行や信用金庫に機関保証をしてもらう支払い保証が必要となります。

法人用のETCカードの選び方

法人用のETCカードは種類や発行する団体により違いがあります。以下でETCカードを選ぶときのポイントを紹介します。

複数枚発行できるかどうか

法人用のETCカードは複数枚申し込みできるケースが多いですが、1枚しか申し込みできないなど申込枚数に限りがある場合があります。法人用のETCカードを渡す従業員数を考え、必要枚数を申し込めるカードを選択してください。

コストはどれくらいかかるか

ETCカードを使ううえで、どれくらいコストがかかるかも重要な確認ポイントです。

 

例えば、法人カード付帯のETCカードでは年会費がかかる場合があります。

 

また、法人ETCカードの場合は出資金や発行手数料、年間手数料など、ETCコーポレートカードの場合は申し込み時の支払い保証や発行手数料、年度分の手数料などのコストがかかります。

 

各ETCカードで必要なコストを事前に確認し、比較検討したうえでETCカードを選択しましょう。

法人用のETCカードで経費削減や業務効率化を図ろう

法人用のETCカードは、ETC割引で経費を削減できる、業務の効率化が図れるなど、さまざまなメリットがあります。

 

法人用のETCカードには、法人カード付帯のETCカード、法人ETCカード、法人コーポレートカードの3つの種類があります。それぞれに特徴があるので、自社にあったカードを選んでください。

 

法人用のETCカードを新しく申し込むなら、楽天ビジネスカードがおすすめです。楽天ビジネスカードは楽天プレミアムカード（年会費11,000円／税込み）の付帯カードとなっており、年会費2,200円（税込み）で保有できます。

 

楽天ビジネスカードのETCカードは発行手数料が無料です。また、1枚目のETCカードは 年会費無料で使えます（2枚目より1枚につき年会費550円／税込み）。

 

ETCカードの申込枚数に制限はないので、社用車や営業車両を多く保有する会社の場合に利用価値の高いカードです。

 

さらに、楽天ビジネスカードのETCカードは、利用金額に応じて楽天ポイントが貯まります。貯まったポイントは会社のオフィス用品や備品の購入に使うこともでき、経費削減に貢献します。

 

これから法人用のETCカードを保有する方におすすめしたいカードです。

 

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※この記事は2023年5月時点の情報をもとに作成しております。