ダブルワークの税金はどうなる？確定申告が必要なケースや注意点、申告の流れを解説

ダブルワークとは、2つの仕事を掛け持ちする働き方のことを指します。 似た言葉として副業がありますが、これは本業とは別に行う仕事のことを指しています。 会社によってはダブルワークを認めている場合があるため、会社員の中にはダブルワークで収入を得ている方もいるのではないでしょうか。 大部分の給与所得者は確定申告を必要としませんが、ダブルワークをしている場合は確定申告を行い、個人で税金を納めなくてはいけないケースがあります。 ここでは、ダブルワークの税金について確定申告が必要なケースや注意点、確定申告の流れを中心に解説します。

ダブルワークの税金はどうなる？

給与所得や事業所得のある個人事業主などは、年間所得の合計額に対して所得税や住民税がかかります。

 

個人事業主は確定申告が必要ですが、大部分の給与所得者は会社で年末調整を行って納税が完了しているため、確定申告を必要としない場合がほとんどです。

 

ただし、2カ所以上から給与を受け取っている場合は、扶養控除等（異動）申告書を会社に提出している「主たる給与」と、それ以外の「従たる給与」があるので注意が必要です。

 

年末調整は「主たる給与」のみ行なえるものであるため、原則として「従たる給与」については年末調整ができません。そのため、ダブルワークの収入がある場合は、「従たる給与」について確定申告が必要になる可能性があります。

ダブルワークで確定申告が必要になるケース

ダブルワークで想定されるいくつかのパターンから、確定申告が必要になる主なケースを紹介しますので参考にしてください。

会社員とアルバイトのダブルワーク

年末調整は1つの勤務先でしか行うことができません。そのため、会社員としての勤務先とアルバイトとしての勤務先の2カ所から給与を受け取っている場合は、年末調整がされなかったほうの年間給与所得が20万円を超えるときに確定申告が必要です。

 

例えば会社員の場合は、業務前後や休日にアルバイトをしている方が該当します。

アルバイト・パートのみのダブルワーク

アルバイト・パートで発生する所得は基本的に給与所得となるため、アルバイト・パートの方であっても年末調整が行われます。

 

そのため、アルバイト・パートのみのダブルワークであっても、会社員とアルバイトのダブルワークと同様に年末調整を行わなかったほうの勤務先の年間給与所得が20万円を超える場合に確定申告を行う必要があります。

 

ただし、年末調整を行わないほうの勤務先の所得額が20万円を超えていてもダブルワークでの総所得額が150万円以下の場合は確定申告を行う必要がありません。

 

なお、源泉徴収で給与から税金が引かれているにもかかわらず年末調整が行われていない場合は、確定申告で還付を受けられる可能性があるので、確定申告の必要がないケースでも、状況によっては確定申告をしたほうが良い場合もあります。

会社員とフリーランス・個人事業主のダブルワーク

会社員として仕事をしながら、フリーランス・個人事業主としても収入を得ている方もいると思います。会社員の給与以外に、フリーランスとしての年間所得が20万円を超えている場合は、確定申告が必要になります。

 

なお、アルバイトとのダブルワークとは違い、フリーランスの場合は「所得」であることに注意してください。所得は、フリーランスとしての収入から経費を引いた金額のことです。

 

例えば、収入が50万円で経費が30万円の場合は所得が20万円になるので、確定申告は必要ありません。

ダブルワークの確定申告での注意点

確定申告を行うときは、いくつか注意点があります。ダブルワークで確定申告が必要になる方は、注意点をしっかり把握しておきましょう。

確定申告は期限が決まっている

確定申告の期限は決まっており、原則として「その年の翌年2月16日から3月15日まで」です。

 

確定申告に関しての質問や相談などは税務署や電話相談窓口でできますが、確定申告の時期は、全国で2,000万人を超える納税者が申告を行うため、混雑が予想されます。そのため、確定申告に不慣れな方は早めに準備しておいたほうが良いかもしれません。

確定申告をしないとペナルティが課せられる可能性がある

期限までに申告や納税をしない場合は、延滞税や無申告加算税が発生する可能性があるので注意しましょう。

 

• 延滞税：法定納期限までに納税が完納しない場合に発生
• 無申告加算税：申告義務が適正に履行されない場合に発生

期限内に確定申告を忘れたときは、「期日後申告」として納税することができます。無申告加算税については要件を満たせば免除されることがあるので、もしも確定申告を忘れてしまったときは早めに申請を行うようにしてください。

確定申告は不要でも住民税の申告は必要な場合がある

国税となる所得税と、地方税となる住民税は異なります。

 

そのため、ダブルワークの場合は、状況によって所得税の確定申告が必要なくても、住民税の申告は必要になることがあるため注意しましょう。

ダブルワークでの確定申告の流れ

ダブルワークで確定申告をする場合の大まかな流れを解説します。

 

1. 申告書用紙を準備
2. 申告書を作成
3. 申告書を提出

それでは各項目を詳しく見ていきましょう。

（1）申告書を準備

確定申告書は税務署や確定申告会場のほか、市区町村の担当窓口や指導相談会場で受け取れます。最寄りに申告書を受け取れる場所がない場合は、インターネットからダウンロードも可能なので覚えておいてください。

 

また、これまで確定申告書にはAとBの2パターンがありましたが、令和5年（2023年）1月以降は申告書Bに一本化されています。そのため、令和4年（2022年）分の確定申告からは申告書を選択する必要はありません。

 

なお、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を活用すれば、流れに沿って必要事項を入力するだけで、記入が完了した申告書を印刷可能なので、確定申告書の記入が不慣れな方におすすめです。

（2）申告書を作成

本業が給与収入でダブルワークも給与収入の場合（アルバイトなど）は、総収入として本業と副業の給与の合計額を記載します。申告書作成時には本業の分の源泉徴収票も必要になるので、準備しておきましょう。

 

また、本業が給与収入でダブルワークが給与収入ではない場合（フリーランスなど）は、給与と所得（売上-経費）の合計を記載します。

（3）申告書を提出

確定申告の期限である「その年の翌年2月16日～3月15日」に申告書を税務署へ直接または郵送で提出します。

 

なお、マイナンバーカードやICカードリーダライタが必要になる場合もありますが、インターネットを通じたe-Taxで自宅や事務所から申告を行うことも可能です。

税金を納めるならカード払いがおすすめ

税金の納付はカード払いでもできる場合があり、楽天カードは各種税金の納付に対応しています（※1）。

 

楽天カードでの各種税金の納付には手数料がかかるという注意点はありますが、利用明細に納付状況が履歴として残り「いつ」「いくら」支払ったのかが確認できて便利です。

 

また、年会費永年無料の「楽天カード」なら維持費を気にせずに保有できます。ダブルワークで経費の引き落としが煩雑化してしまうというフリーランス・個人事業主には、「楽天プレミアムカード（※2）」とその付帯カードである「楽天ビジネスカード（※3）」もおすすめです。

 

プライベート用は楽天プレミアムカード、ビジネス用は楽天ビジネスカードで使い分ければ、経費の引き落とし確認もしやすくなるでしょう。

 

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（※1）一部支払いに対応していない税金もあります。地方税は各自治体によって、クレジットカードでのお支払いが可能な税目が異なります。詳しくは各自治体のWebサイトおよび窓口へお問い合わせください。
（※2）楽天プレミアムカードの保有には年会費11,000円（税込み）がかかります。
（※3）楽天ビジネスカードは楽天プレミアムカードの付帯カードです。
　　　楽天ビジネスカードの保有には年会費2,200円（税込み）がかかります。

ダブルワークをしている方は確定申告が必要かどうかをまず確認しよう

ダブルワークをしている場合は、給与所得者であっても確定申告が必要になる場合があります。確定申告を行わないことで、ペナルティとして加算税や延滞税がかかってしまうこともあるので注意しましょう。

 

確定申告が必要な方は申告の流れを把握して、期日までに税金を納めるように心がけましょう。なお、納税には現金払いや口座引き落としのほかに、カード払いができる可能性があります。

 

楽天カードも各種税金の納付に対応しているので、税金にカード払いを活用したい方はこの機会に楽天カードの申し込みをご検討ください。

 

※この記事は2023年6月時点の情報をもとに作成しております。