ふるさと納税とは？税金控除を受ける流れや注意点を解説

ふるさと納税は寄付という形で各自治体を応援できる制度です。ここでは、ふるさと納税の概要やメリット、税金の控除を受ける流れなどを解説します。ふるさと納税について知りたい方、どの程度の控除を受けられるのか気になっている方は、ぜひ参考にしてください。

ふるさと納税は応援したい地域に寄付できる制度

ふるさと納税は故郷や思い入れのある土地など、ご自身が応援したい地域に寄付ができる制度です。総務大臣による指定を受けた自治体であれば、全国どこでも寄付を行えます。自治体の復興支援やまちづくりなどに貢献できるだけでなく、税金の控除や返礼品の受け取りなどができる点が魅力です。

 

なお、税金の控除額に関しては控除上限額内の寄付額のうち2,000円を超えた分は自己負担となります。控除上限額は年収や家族構成により異なるので、事前に確認しておくようにしましょう。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税はご自身の好きな自治体を応援できるだけではなく、活用することでさまざまなメリットを得られる制度です。ふるさと納税の主なメリットを3つ紹介します。

返礼品を受け取れる

ふるさと納税は、寄付のお礼として返礼品を受け取れます。返礼品は寄付額に応じて、各自治体の特産品や名産品などを選択できる仕組みになっているため、返礼品を選ぶ楽しみがある点もふるさと納税の魅力です。

 

人気の返礼品はふるさと納税が行える各ポータルサイトで検索できるので、ご自身の好みにあわせて寄付をしてみるのも良いでしょう。

寄付金の使用目的を選べる

ふるさと納税は寄付金がどのように使われるかを選択することができる場合があります。自治体によりますが、例えば、被災地の復興支援や野生動物を守るための里山の保全などさまざまな使用目的を選ぶことが可能です。

 

ふるさと納税を活用すればご自身の寄付金の具体的な使い道が目に見えて、寄付が役に立っている実感を持てるでしょう。

税金の控除を受けられる

ふるさと納税は、控除上限額内の寄付額のうち、自己負担額の2000円を除いた金額が 控除の対象となります。控除上限額の範囲内で住民税・所得税が控除されるため、大きなメリットです。

 

ただし、ふるさと納税で税金の控除を受けるためには、原則として確定申告を行う必要があるので、覚えておきましょう。

 

なお、給与所得者など確定申告が不要な方で条件に合致する場合は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が適用されれば、確定申告をしなくても税金の控除を受けることができます。

ふるさと納税を活用する流れ

ふるさと納税を活用するときは、ふるさと納税ワンストップ特例を申請する場合と確定申告をする場合とで申し込み方法が若干異なります。それぞれの流れを解説するので、これからふるさと納税の活用を考えている方は、確認しておきましょう。

ふるさと納税ワンストップ特例を申請する場合

ふるさと納税ワンストップ特例制度は、本来確定申告が必要のない方が、確定申告をせずにふるさと納税の税金控除を受けられる仕組みです。「確定申告が不要な給与所得者」かつ「寄付先の自治体が年間5自治体以内」の場合のみ申請が可能です。

 

ふるさと納税ワンストップ特例を申請する流れは以下のとおりです。

 

1. 自治体を選び寄付をする
2. ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出する

まずは自治体を選択し寄付します。その後、ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を寄付先の自治体に提出してください。

 

ふるさと納税ワンストップ特例制度は適用条件を満たしていれば自動で適用されるため、申請書の提出以外の申し込みは必要ありません。

 

なお、ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用された場合は、確定申告とは異なり、その年の所得税からは控除がされず、所得税分を含めた全控除額が翌年に住民税の減額という形で控除されます。

確定申告をする場合

ふるさと納税ワンストップ特例制度の対象ではない方や、制度を利用しない方は、税金の控除を受けるために確定申告をする必要があります。

 

例えば、個人事業主の方や寄付先が6自治体以上の方などはふるさと納税ワンストップ特例制度の対象外ですので確定申告が必要です。

 

確定申告を行うまでの流れは以下のとおりです。

 

1. 自治体を選び寄付をする
2. 確定申告を行う

まずは応援したい活動や返礼品から寄付先の自治体を選択します。ふるさと納税を行うと、確定申告に必要な「寄附金受領証明書」が送られてくるので、保管しておきましょう。

 

その後、ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、住所地の所轄の税務署に確定申告を行います。確定申告が完了すれば、ふるさと納税を行った年の所得税と、翌年の住民税から控除されます。

ふるさと納税で税金の控除を受けるときの注意点

ふるさと納税は税金の控除を受けられるのがメリットのひとつですが、税金の控除に関しては以下の点に注意が必要です。

 

• 控除は限度額が決められている
• 税金控除の申請が必要

それぞれ解説します。

控除は限度額が決められている

ふるさと納税は控除上限額内の寄付額のうち、自己負担額の2000円を除いた金額が所得税と住民税の控除対象となりますが、年収や家族構成によって控除上限額が異なります。ふるさと納税を行った全額が控除されるわけではないので、注意してください。

 

例えば夫と専業主婦の2人家族の場合、ふるさと納税を行う本人の年収が300万円だと上限額19,000円、400万円だと33,000円が目安になります。

 

控除上限額の計算方法や目安は総務省のWebサイトやふるさと納税を行える各ポータルサイトで確認できます。ふるさと納税を行う前に控除できる税額を把握しておくと良いでしょう。

税金控除の申請が必要

ふるさと納税で税金の控除を受ける場合は原則、翌年の3月15日までに確定申告を行う必要があります。また、ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用されれば確定申告を行う必要はありませんが、各自治体へ申請書の提出を行わなければいけません。

 

確定申告とふるさと納税ワンストップ特例制度のいずれにしても、ふるさと納税で税金の控除を受けるためには申請が必要となるので注意しましょう。

 

なお、ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請書は、寄付先の各自治体に翌年の1月10日必着で送らなければいけません。

 

申請期日に間に合わないときや、申請漏れがあったとき、年間で5団体を超える自治体にふるさと納税を行ったときなどは、確定申告への切り替えが必要になります。

ふるさと納税をして税金の控除と返礼品を受け取ろう

ふるさと納税は応援したい自治体に寄付をして税金の控除を受けられる制度です。各自治体の返礼品を受け取れる嬉しい特典もあるため、活用してみるのも良いでしょう。

 

ただし、ふるさと納税で税金の控除を受けるためには確定申告やふるさと納税ワンストップ特例制度の申請が必要になり、それぞれ期限が決まっていることに注意が必要です。

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※この記事は2023年6月時点の情報をもとに作成しております。