基本給が低いときの対処法は？月給や手取りとの違いや平均給与などについて説明

ここでは、基本給が低いときに収入を増やすためにはどのようなことを検討すべきか、日々の生活で支出を抑える方法などについて説明します。収入を増やす方法および支出を抑える方法を理解することで毎月の収支バランスが改善され、趣味や預貯金に回すお金を増やせるようになるかもしれません。 基本給の金額に悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

基本給とは？

「基本給」とは、給与のベースとなる賃金のことを指します。手当（家族手当、住宅手当、通勤手当など）やインセンティブなどは基本給には含まれず、労働者本人の属性または従事する職務に伴う要素によって算定され支給されます。

基本給と月給の違い

収入のことを考えるときに、基本給と混同しやすいものに「月給」があります。

 

基本給は給与のベースとなる賃金ですが、月給は月単位で金額が定められて支給される賃金を指し、役職手当などの毎月固定で支払われる手当を基本給に加えたものです。なお同じ手当でも、残業手当などのように月によって金額が変動する手当は、月給には含まれません。

基本給と手取りの違い

基本給と月給の違いは上述したとおりですが、月給は「額面給与」と呼ばれることも多く、その金額をすべて受け取れるわけではありません。

 

実際には月給の金額から税金や社会保険料、会社によっては社宅代などが差し引かれたうえで、支給される金額となります。このように、月給から税金などが差し引かれたうえで実際に受け取ることができる金額を「手取り」と呼びます。

基本給の決まり方

基本給の決まり方は、「仕事給型」「属人給型」「総合給型」の3つです。

 

仕事給型は、仕事の内容や職務遂行能力、業績・成果などによって、基本給を決める方法です。

 

属人給型では、本人の学歴や年齢・勤続年数などによって基本給が決められます。

 

総合給型は、仕事給型と属人給型を合わせた方法で、総合的に基本給が決められますが仕事給型と属人給型のどちらを重視するかは会社によって異なります。

 

基本給の決め方に関しては、単一の方式を採用している場合もあれば、複数の方式を組み合わせて用いている場合もあります。

日本人の平均給与

国税庁の民間給与実態統計調査（令和3年分）によると、民間企業で働く人の2021年の平均給与は443万円でした。男女別に分けると、男性は545万円、女性は302万円となり、雇用形態別に分けると、正社員は508万円、非正社員は198万円です。年代別の平均給与の詳しい内容は、下表をご覧ください。

 

年齢階層別の平均給与

企業規模や年齢などによって違いはあるものの、ご自身の給与が高いか低いかを考えるときは、これらの金額をひとつの目安として考えると良いかもしれません。

国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」

基本給が低いときに検討するべきこと

基本給が低いときに検討するべきこととして、主に以下のようなことが挙げられます。

 

• 資格を取得して手当を受け取る
• 副業をする
• 転職をする

それぞれについて、詳しく説明します。

資格を取得して手当を受け取る

基本給の金額は各企業が決めるものであり、働く側の努力ですぐには変えることができない場合があります。そのような中で、毎月受け取れる金額を増やす有効な方法のひとつとして、資格を取得して資格手当を受け取ることが挙げられます。

 

資格手当の有無や資格手当の金額などは、会社によって異なります。資格手当による収入増を目指す場合は、事前に上述したようなポイントを確認しておくのが賢明です。

副業をする

副業も毎月の収入を増やすうえでは、現実的な方法のひとつです。総務省「就業構造基本調査」によると、副業を希望している雇用者数や副業者数は増加傾向にあります。

 

最近ではパソコンを使って自宅にいながら働くこともできる仕事もあり、副業の選択肢が増えてきていることも魅力です。ただし、会社の就業規則によっては副業を禁止していることもあるので、副業を検討する場合は事前に副業可能か確認しましょう。

厚生労働省労働基準局提出資料「副業・兼業の現状1（前回の資料のリバイス）」

転職をする

今よりも基本給の高いところに転職できれば、毎月の収入は増える可能性もあります。ただし、年齢やスキル、これまでの経験などによって、ご自身の希望どおりの転職ができるかどうかは異なります。

 

条件の良い会社に転職できるか不安がある場合は、転職エージェントなどを利用しましょう。

 

また、基本給は高くても手当などがなく、結果的に手取りは転職前のほうが高いなどのケースもあるので、基本給以外の条件も確認したうえで転職先を決めることが重要です。

日々の生活で支出を抑える方法

資格の取得や副業、転職などはハードルが高いと感じる方には、節約をして支出を抑えることもおすすめです。日々の生活の中で節約につながることとしては、「自炊をする」「家賃負担を見直す」「光熱費を抑える」「ポイ活をする」などが挙げられます。

 

外食が多い方は、外食の頻度を減らしてなるべく自炊をすることで、効率的に食費を抑えることができる可能性もあります。これまであまり自炊経験のない方が、いきなり毎日自炊をすることは現実的に難しい場合もあるので、少しずつ自炊に移行することを目指しましょう。

 

家賃は固定費の中でも金額が大きいので、今よりも家賃の安い家に引っ越すことで、毎月の固定費を削減することができます。ただし、引っ越すタイミングでまとまった支出が発生する点には注意が必要です。

 

光熱費も毎月発生する支出なので、電気やガス・水道の使い方を見直すことで毎月の支出を抑えることにつながります。使っていない部屋の電気は消す、お風呂の設定温度を少し下げるなど、できる範囲で努力しましょう。

 

ポイ活とは、クレジットカードや電子マネーなどの使用や、アンケート回答、サービス登録などでポイントを貯め、貯まったポイントを効率的に活用することを指します。例えばクレジットカードの使用によるポイ活の場合、貯まったポイントを電子マネーなどに交換できることもあり、ポイント還元率の高いクレジットカードを利用するのがおすすめです。

基本給が低い場合は、ご自身ができる範囲で工夫をして対処しよう

基本給は毎月の給与のベースとなるもので、会社ごとに「仕事給型」「属人給型」「総合給型」のいずれか、またはそれらの組み合わせで決められています。そのため、基本給が低いと感じている場合でも、すぐにその会社内で基本給を上げることは難しいかもしれません。

 

基本給が低い場合にご自身なりにすぐできることとして検討するべきことは、副業で収入を増やす、ポイ活で間接的に支出を減らすなどが挙げられます。

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※この記事は2023年7月時点の情報をもとに作成しております。