ふるさと納税を行ったら確定申告が必要？制度や税金の控除について解説

ふるさと納税は確定申告が必要なのか、ふるさと納税の確定申告を行う流れ、ふるさと納税の確定申告を行う際に必要な書類などについて説明します。ふるさと納税後に必要な手続きにお役立てください。

確定申告とは

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得とそれに応じて納める必要のある税金を計算し、税務署に申告・納税を行う手続きのことです。

 

基本的に、ひとつの企業から給与を受け取っている給与所得者は、年末調整によって精算が済んでいるため確定申告を行う必要はありません。ただし、年間での給与収入が2,000万円を超える場合や、給与や退職所得以外の所得が20万円を超える場合などは、給与所得者であっても確定申告が必要です。

ふるさと納税は確定申告が必要？

ふるさと納税は、給与所得者等で確定申告の不要な方は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用すると確定申告不要で控除が受けられます。給与所得者の方は副業などの収入がない限り基本的に確定申告を行う必要がないので、この制度を利用するのが便利です。ただし、以下の条件に当てはまる方は、確定申告が必要です。

 

• ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告をする必要がある方
• 1年間のふるさと納税の申し込み先が6自治体以上の方
• 「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の申請期日（ふるさと納税をした翌年の1月10日）に間に合わなかった方

副業で一定以上の収入を得ている方や家賃収入がある方などは、ふるさと納税を行っているかどうかにかかわらず確定申告が必要です。また会社勤めをしていても、医療費控除や住宅ローン控除を受けたい場合は、確定申告を行う必要があります。これらの場合は、ふるさと納税分の確定申告もまとめて行うことになります。

ふるさと納税を確定申告する流れ

ふるさと納税の確定申告を行う際の流れは、以下のとおりです。

 

1. 確定申告に必要な書類を用意する
2. 確定申告書を作成する
3. 確定申告書を税務署に提出する

それぞれについて、詳しく説明します。

確定申告に必要な書類を用意する

ふるさと納税を確定申告する際に必要な書類としては、以下のようなものがあります。

 

• 寄附金受領証明書
• 源泉徴収票
• 本人名義の金融機関の口座番号がわかるもの
• マイナンバーカード（e-Taxでの申請の場合は必須）、またはマイナンバーが確認できる書類＋本人確認書類

寄附金受領証明書は、ふるさと納税をした先の自治体から送られてくる書類です。確定申告には、対象期間中のすべての寄附金受領証明書が必要です。

 

なお、オンライン上で確定申告を済ませる場合、楽天ふるさと納税では寄附の内容をひとつの電子データにまとめた「寄附金控除に関する証明書」のご利用が可能なため、寄附金受領証明書を紙面で保管する手間がなくなります。

 

源泉徴収票は、勤務先から発行されるものを利用すれば問題ありません。還付金が発生する場合に備えて、本人名義の金融機関の口座番号がわかるものも用意しておきましょう。また、マイナンバーカードなどの書類は、本人確認を行うために必要です。

確定申告書を作成する

確定申告書は、税務署で用紙をもらって作成したり、各種会計ソフトウェアから作成したりすることが可能です。初めて作成する場合は、国税庁の「確定申告特集」のサイトを利用すると便利です。

 

ふるさと納税の寄附金控除を受けるために確定申告を行う場合は、「寄附金控除に関する事項」の記載が必要です。ふるさと納税を行った自治体の名称および金額を記入・入力しましょう。

確定申告書を税務署に提出する

確定申告書が作成できたら、ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに納税地を管轄する税務署に提出します。

 

税務署への持参以外にも、e-Taxや郵送といった方法で提出できます。確定申告の時期は税務署が混雑するので、なるべく早めの提出を心がけましょう。

還付金はいつ戻る？

ふるさと納税をすると、所得税および住民税から控除が行われます。所得税に関しては、給料などからの天引きなども含め、すでに多く納めていた場合は還付金として戻ってきます。還付金は確定申告後おおむね1カ月～1カ月半後に戻ってくるのが一般的です。確定申告の期間は2月16日～3月15日頃なので、ふるさと納税をした翌年の4月～5月頃に還付金が戻ってくると考えておくと良いでしょう。

税金の控除はいつから？

ふるさと納税による税金の控除は所得税および住民税で行われますが、税金が控除されるタイミングはそれぞれ以下のように異なります。

 

• 所得税：ふるさと納税を行った年の所得税から控除
• 住民税：ふるさと納税を行った翌年の住民税から控除

ふるさと納税によってどれくらい税金が少なくなるかをご自身で計算してみたい場合は、税金控除の対象となる年度の違いに注意しておきましょう。

ふるさと納税はいくらまで利用できる？

ふるさと納税による控除はいくらでも受けられるわけではなく、収入や世帯構成などに応じて上限が異なります。例えば「年収500万円で夫婦共働き＋高校生の子供1人の3人世帯」の控除上限額は、年間49,000円です。

 

年収が同じでも、子供が大学生と高校生の2人の場合は、年間の上限額が36,000円になります。ご自身の収入や家族構成での寄附控除上限額を把握しておく必要があります。

 

なお、楽天ふるさと納税の「かんたんシミュレーター（2023年分）」を利用すれば3ステップで寄附控除上限額がわかるので、寄附控除上限額をチェックしたい方は参考にしてみてください。

ふるさと納税の寄附控除上限額を超えると控除されないので注意が必要

ふるさと納税による控除には上限が設けられているものの、ふるさと納税自体には金額制限がありません。寄附を行った分の返礼品ももらうことができます。ただし上述した上限額を超えた分に関しては控除の対象となりません。

 

特定の自治体を応援してふるさと納税による返礼品を楽しみたい方は、上限額を超えてふるさと納税を行うのも良いでしょう。しかし、所得税や住民税控除のためにふるさと納税を行っている場合は、ご自身の上限額をきちんと把握しておくことが重要です。

ふるさと納税の制度を知り活用しよう

ふるさと納税の確定申告が必要かどうかは、ご自身の働き方などによって異なります。給与所得で確定申告が不要な方は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が利用できますが、先述のとおり申請期限があるため注意が必要です。

 

ふるさと納税は寄附金をカード払いできる自治体やポータルサイトがあります。カード払いならすぐに寄附を申し込めて、銀行振込のように振込手数料はかかりません。

 

また、ふるさと納税への寄附金額には上限がありませんが、寄附控除上限額は収入や家族構成によって決まっているので、ご自身で把握したうえで、その範囲内でふるさと納税を行いましょう。

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なお「楽天ふるさと納税」を通してふるさと納税を行うと、各自治体から郵送される「寄附金受領証明書」の代わりに「楽天ふるさと納税」での寄附をひとつの電子データにまとめた「寄附金控除に関する証明書」をご利用いただけます。紙面の管理や保管は不要で確定申告に使える電子証明書なのでオンラインでの確定申告にも便利です。

 

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※この記事は2024年1月時点の情報をもとに作成しております。