ふるさと納税は引越し（転居）をしたときに手続きが必要？注意点なども紹介

ここでは、引越しにあたってどのような場合にふるさと納税関連の手続きが必要になるのかを解説します。寄附金税額控除が適用され、また返礼品を適切な場所で受け取るためにも、ぜひご覧ください。

ふるさと納税をするうえで、引越しのときに手続きが必要な場合

ふるさと納税をしている場合、引越しをして住所が変わると手続きが必要になることがあります。

 

まずは次の2つのパターンのいずれかに当てはまっていないか確認しましょう。

 

• 返礼品がまだ届いていない場合
• 返礼品を受け取り、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用している場合

それぞれのパターンについて説明します。

返礼品がまだ届いていない場合

返礼品がまだ届いていない場合は、受取先の住所を新住所に変更しておくことが必要です。旧住所のままだと返礼品が届かない場合があるので、後で紹介する「ふるさと納税をした自治体への連絡」をしておきましょう。

 

また、ゆうパックなどの郵便局のサービスで返礼品やふるさと納税に関するお知らせが届くケースに備えて、郵便局の「転居・転送サービス」に登録しておくことも必要です。オンラインでも手続きできるので、忘れずに登録しておきましょう。

返礼品を受け取り、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用している場合

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、確定申告をせずにふるさと納税による寄附金税額控除が適用される制度です。

 

引越し前にふるさと納税ワンストップ特例制度の申請を行っている場合、ふるさと納税を行った翌年の1月10日（必着）までに寄附先の自治体に住所変更の旨を申告する必要があります。

 

引越し時は多忙になりやすく、後回しにすると失念してしまう可能性もあります。忘れずに手続きを行いましょう。

引越しのときにふるさと納税の手続きが不要な場合

次の例に該当するときは、原則として寄附先の自治体への住所変更などの手続きは不要です。

 

• 返礼品を受け取り、確定申告する場合
• ふるさと納税をしていない年に引越しをした場合

それぞれのケースについて見ていきましょう。

返礼品を受け取り、確定申告する場合

ふるさと納税の寄附金税額控除の手続きは、ふるさと納税ワンストップ特例制度と確定申告のいずれかの方法で行います。

 

確定申告によって寄附金税額控除の手続きをするときは、住民税を支払う場所の住所変更手続きも同時にできるので別途の手続きは不要になります。

 

なお、確定申告の期間は、原則としてふるさと納税をした年の翌年2月16日～3月15日頃です。土日祝日に重なるなどの理由で期間が変わることもあるので、申告前に確認しておきましょう。

ふるさと納税をしていない年に引越しをした場合

引越しをした年にふるさと納税をしていないときは、手続きは不要です。

 

ただし、返礼品の中には申し込みから受け取りまでに時間がかかるものもあります。引越し（住所変更）の前にふるさと納税を行い、返礼品をまだ受け取っていない場合は、寄附先の自治体に住所変更の連絡をする必要があります。

 

なお、ふるさと納税を行った年は「返礼品を受け取った年」ではなく、「ふるさと納税の申し込みを行い、寄附が完了した年」で判断されます。そのため、引越しをした年に返礼品を受け取っても、前年までに入金が完了していれば寄附は前年分の扱いとなります。

引越しのときにふるさと納税で必要な手続き

ふるさと納税を申し込む際は「翌年1月1日時点の住所」を登録する必要があります。引越しにより必要になるふるさと納税関連の手続きを紹介します。

 

• ふるさと納税をした自治体への住所変更連絡
• ふるさと納税サービス事業者の住所変更手続き

それぞれの手続きについて見ていきましょう。

ふるさと納税をした自治体への住所変更連絡

ふるさと納税をした年の翌年1月1日時点の住所が納税のタイミングでの住所と異なるときは、納税を行った年の翌年の1月10日までに、寄附金税額控除の住所変更手続きが必要です。

 

総務省や各ふるさと納税の公式サイトから、住所変更手続きのフォームをダウンロードしましょう。必要事項を記入し、マイナンバーがわかる書類を添付して自治体に郵送します。

 

また、返礼品を受け取っていないときや証明書類の再発行を依頼するときは、自治体に直接、住所変更の連絡をする必要が生じます。ただし、証明書類の再発行については、対応できない可能性もあるので注意しましょう。

ふるさと納税サービス事業者の住所変更手続き

引越しをしたときは、ふるさと納税に利用したサービス事業者に登録している住所を変更する必要があります。

 

住所変更の手続きは、各ふるさと納税サイトのマイページなどでできることがあります。手続き方法がわからないときは、サービス事業者に直接問い合わせてみましょう。

引越しのときにふるさと納税の手続きをする場合の注意点

ふるさと納税の手続きをした年や返礼品を受け取っていないときに引越しをすると、ふるさと納税サービス事業者や寄附をした自治体などでの住所変更手続きが必要です。

 

返礼品を確実に受け取り寄附金税額控除が正しく適用されるためにも、次のポイントに注意しましょう。

 

• 返礼品や証明書類の配送先を変更する
• 引越しをしてから14日以内に住民票異動の手続きを行う

それぞれの注意点を説明します。

返礼品や証明書類の配送先を変更する

返礼品の配送先は、発送前なら変更できる場合があります。引越しをするときだけでなく、返礼品を知人へのプレゼントとして利用する場合なども、受け取り先住所の変更手続きにより対応可能なことがあります。

 

配送先に変更があった場合などは、事前に自治体に連絡して正しく受け取れるようにしておきましょう。

 

また、引越し後の住所を申請しておかないと返礼品だけでなく証明書類も手元に届かず、控除の申請ができない可能性があるので、はやめに対応を行いましょう。

引越しをしてから14日以内に住民票異動の手続きを行う

引越しをしたときは、14日以内に住民票異動の手続きをしなくてはいけません。

 

住民票異動の手続きが遅れると、ふるさと納税の寄附金税額控除の適用にも影響を及ぼすことがあるため、早めに手続きしておきましょう。

引越しをしたら忘れずにふるさと納税の手続きを確認しよう

ふるさと納税の返礼品受け取り漏れを防ぎ税金の控除を受けるために、引越しのときには必要な手続きを忘れずに行いましょう。

 

引越しのタイミングや返礼品を受け取っているかどうかで手続き不要のケースもあるため、ご自身がどのケースに該当しているかよく確認しておくことが重要です。

 

なお、これからふるさと納税を行う予定の方は、楽天ふるさと納税での寄附がおすすめです。

 

楽天ふるさと納税を使えば、返礼品を選んで楽天市場で寄附することが可能です。これから引越しをする場合でも、マイページ「my Rakuten」で住所変更手続きができ、スムーズにふるさと納税が行えます。

 

また、ふるさと納税は高額になる場合があるため、ポイントが貯まるクレジットカードでの支払いがおすすめです。楽天カードならふるさと納税の支払いにも利用でき、100円につき1ポイント（※）の楽天ポイントが貯まります。

 

ふるさと納税と引越しを検討している方は、楽天ふるさと納税と楽天カードの組み合わせをぜひご検討ください。

 

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※この記事は2024年1月時点の情報をもとに作成しております。