経費の支払いは法人カードがおすすめ！メリットや注意点を詳しく解説

クレジットカードには個人向けクレジットカードと、法人向けの法人カードがあり、カード会社によっては、個人事業主向けのビジネスカードを法人カードに分類している場合もあります。 法人カードで経費の支払いをすれば、業務の効率化や経費の削減を目指せるため、ビジネスでは法人カードでの支払いがおすすめです。 ここでは法人カードで経費を支払うメリットや注意点を解説します。ビジネスに法人カードの活用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

法人カード（ビジネスカード）は法人や個人事業主向けのクレジットカード

法人カードの種類は大きく以下の2つに分けられます。

 

• コーポレートカード：大企業向け
• ビジネスカード：中小企業または個人事業主向け

入会資格は法人カードによって異なり、法人のみが保有可能となる場合もあれば、個人事業主やフリーランスの方が申し込みできる場合もあります。

法人カードと個人向けクレジットカードの違い

法人カードと個人向けクレジットカードの主な違いは、引き落とし口座として登録できる「口座の種類」と付帯する「付帯サービスの内容」が挙げられます。

法人カードは、引き落とし口座として法人口座を登録します。法人カードによっては、法人口座と個人口座を選択して登録できる場合もあります。

 

また、クレジットカードには多様なサービスが付帯していますが、法人カードの場合ビジネスシーンで活用できるものが用意されています。例えばクラウド会計ソフトの優待やワークスペースの優待などが付帯している場合があります。

 

一方、個人向けクレジットカードは、引き落とし口座として登録できるのが個人口座のみです。付帯サービスも日常生活で活用できるものがメインになっています。

経費を法人カードで支払う5つのメリット

事業にともなう経費は、法人カードで支払うのがおすすめです。法人カードで経費の支払いを行う主なメリットには、以下が挙げられます。

 

• 経費の支払いを一本化できる
• 経費精算が楽になる
• 経費の削減に繋がる
• ビジネスに役立つ優待サービスを利用できる

それぞれ解説します。

経費の支払いを一本化できる

経費を法人カードで支払えば、異なる経費の支払い日を法人カードの支払い日にまとめることができます。経費の支払い日が集約化されるため、支払い忘れを防止するのに役立ちます。

 

また、法人カードで支払った経費は、利用明細を見れば一目で確認できるので、経費の見える化にも繋がるでしょう。

 

そのほか、法人カードであれば振込の頻度を減らすことができるため、振込コストの削減にもなります。

経費精算が楽になる

法人カードは、本カードに付帯して利用できるカードの申し込みが可能な場合があります。従業員に法人カードを保有させれば立て替えによる経費精算の必要がなくなり、業務の効率化が期待できます。

 

また、個人事業主であれば、プライベート用は個人向けクレジットカード、ビジネス用は法人カードというように、使い分けが可能です。公私の区別が明確になるため、経費の計上漏れや請求漏れの防止に繋がるでしょう。

経費の削減に繋がる

法人カードも一般向けクレジットカードと同様に、利用金額に応じてポイントが貯まったりキャッシュバックを受けられたりする場合があります。

 

法人カードで経費を支払い、ポイントやキャッシュバックなどで還元を受けられれば経費の削減に繋がります。

ビジネスに役立つ優待サービスを利用できる

法人カードには経費の削減や業務の効率化に役立つ優待サービスが付帯していることがあります。例えば会計ソフトが付帯しているなど、優待サービスを活用すればお得に経理業務の効率化が図れます。

 

また、個人事業主の場合は、1人で経理業務までこなしている場合もあるでしょう。法人カードは会計ソフトと連携できるので、日々の経理業務や確定申告の手間が軽減される可能性があります。

 

法人カードによって付帯する優待は異なるので、法人カードを選ぶときは事前に確認しておくのがおすすめです。

経費を法人カードで支払うときの注意点

法人カードの保有または、法人カードで経費を支払うときは以下の点に注意が必要です。

 

• リボ払いや分割払いに対応していないことがある
• 領収証書は会計処理に使えない
• キャッシング機能が付いていない場合がある
• 年会費が必要な場合がある

それぞれ解説します。

リボ払いや分割払いに対応していないことがある

法人カードはリボ払いや分割払いに対応していない場合があります。リボ払いや分割払いに対応していない法人カードの場合は、1回払いとなり、1度の支払い負担が大きくなることもあるので、注意しましょう。

 

法人カードを選ぶときは、支払い方法も事前に確認しておくことをおすすめします。

領収証書は会計処理に使えない

法人カードで経費を支払った場合、領収証書は会計処理に使えないので注意が必要です。法人カードでの支払い時は、利用伝票（売上票）が経費処理に使える書類になるため、保管しておきましょう。

 

なお、領収証書もあると利用伝票の記載内容に不備がある場合に補える可能性があるので、利用伝票と一緒に領収証書も保管しておきましょう。

キャッシング機能が付いていない場合がある

法人カードには、キャッシング機能自体備わっていないもの、海外キャッシングのみ可能なものなど、キャッシング機能の有無はカードによって異なります。（※）

 

キャッシングを利用する可能性がある場合は、キャッシング機能が付帯しているかを事前に確認しておくようにしましょう。

 

（※）キャッシングをご利用の際は、貸付条件の確認をし、計画的にご利用ください。

年会費が必要な場合がある

経費の支払いで多くのメリットがある法人カードですが、法人カードは年会費が発生するケースがあります。年会費は法人カードによって異なりますが、開業間もない個人事業主や経営者の場合は、年会費が負担になってしまう場合もあるでしょう。

経費の支払いはメリットが豊富にある法人カードを活用しよう

法人カードは、法人または個人事業主向けのクレジットカードです。法人カードで経費の支払いをすればコストの削減や業務の効率化などに繋がることが期待できます。

 

ただし、法人カードの中にはリボ払いや分割払いに対応していないカードがあるほか、会計処理の書類は、領収証書ではなく利用伝票になるなどの注意点もあります。法人カードのメリットと注意点を把握して、事業に活用してみましょう。

また、法人カードの導入に踏み切れない方はまずはビジネスユースに特化した個人カードを申し込むという手もあります。

 

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法人カードの申し込みに悩んでいる方は、まずは楽天ビジネスカードを導入してみるのはいかがでしょうか。

 

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※この記事は2023年7月時点の情報をもとに作成しております。