ふるさと納税は年収によって控除上限額が異なる！目安や注意点も紹介

ここでは、ふるさと納税と年収の関係をまとめました。ふるさと納税の控除上限額を調べる方法や注意点を理解して、制度を利用するときの参考にしてください。

ふるさと納税と年収による控除上限額

ふるさと納税は、2,000円の自己負担金で利用できる税金の控除制度です。この制度を利用する際に注意しなければいけない点は、自己負担額が2,000円になるのは、当年における寄附金額の合計が控除上限額以内でおさまった場合です。控除上限額を超えてふるさと納税をすると、自己負担額が2,000円を超えることもあるため注意しましょう。

 

また、控除上限額は年収や家族構成によって異なります。控除限度額以上の金額を寄附することもできますが、控除限度額を超える分はふるさと納税の控除（特例控除）の対象になりません。

 

なお、控除上限額は住民税の所得割額の2割が目安です。住民税の所得割額は課税所得額の10％が目安となるため、控除上限額は課税所得額の2％相当と概算できます。控除上限額の例として家族構成を2パターンの例で紹介します。以下をご覧ください。

（※1）「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指します。（配偶者の給与収入が201万円超の場合）
（※2）「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。

総務省「ふるさと納税の仕組み」

ふるさと納税の確定申告とふるさと納税ワンストップ特例制度

ふるさと納税をするだけでは、所得税や住民税の控除を受けられません。ふるさと納税をした後に、確定申告かふるさと納税ワンストップ特例制度で控除の手続きをする必要があります。

 

なお、確定申告をするときは、ふるさと納税をした年の翌年に手続きをします。その際、寄附を証明する書類が必要です。ふるさと納税をした自治体から送付されるので、大切に保管しておきましょう。

確定申告

確定申告では、寄附金控除の欄にふるさと納税の金額を記載するだけで手続きができます。マイナンバーカードをお持ちの方なら、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、流れに従ってふるさと納税の金額を記入するだけで自動的に確定申告書を作成できます。

 

確定申告でふるさと納税の手続きをするのは、以下のいずれかに該当する方です。

 

• 確定申告でふるさと納税の手続きをしたい方
• 6自治体以上の自治体にふるさと納税をする方
• ふるさと納税以外の理由で確定申告を行う方

ふるさと納税ワンストップ特例制度

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、確定申告不要で控除の手続きができる制度です。ふるさと納税をするタイミングで、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用することを申告するだけで手続きが完了します。ワンストップ特例制度では寄附後年内の手続きも可能です。

 

ふるさと納税ワンストップ特例制度を選択できるのは、以下の両方に該当する方です。

 

• 5自治体以下の自治体に寄附をする方
• 確定申告をしない方

ふるさと納税の注意点

上手にふるさと納税制度を活用するためには、以下の点に注意が必要です。

 

• 返礼品に限りがある
• 2,000円だけを納税する仕組みではない
• 返礼品の受け取りや控除は支払いから時間がかかる
• ふるさと納税以外の控除を受けていると控除上限額が下がる

それぞれの注意点について説明します。

返礼品に限りがある

自治体の返礼品によっては数量に限りがあります。数量が決まっているものは、先着順となるため申し込みのタイミングによっては受け取れないこともあります。

 

また、申し込みの期限が決まっているものもあるので注意しましょう。期限を過ぎると申し込みが受け付けられないことや、発送時期が遅くなることがあります。こまめに事業者サイトを確認し、希望する返礼品を受け取れるようにしておきましょう。

2,000円だけを納税する仕組みではない

ふるさと納税は、2,000円だけを納税する仕組みではありません。既定の寄付金額を支払い、2,000円を超えた分が所得税や住民税の控除として活用される仕組みです。そのため、一時的にではあるものの、寄附金の全額を負担することになるので注意しましょう。

 

また、年収や家族構成によって決まる控除上限額を超えて寄付をする場合は、自己負担額が2,000円よりも多くなります。ご紹介した年収による目安も参考に、自己負担額を把握しておきましょう。

返礼品の受け取りや控除は支払いから時間がかかる

返礼品は、すぐに送られるとは限りません。例えば果物やコメ類などの収穫に左右されるものなどは、寄付から返礼品の受け取りまでに数カ月以上かかることもあります。

 

また、控除が適用されるのも、寄附をしてすぐではありません。所得税についてはふるさと納税をした年の所得税額、住民税についてはふるさと納税をした年の翌年の住民税額から控除されるため、すぐに2,000円を超えた分が控除されるのではありません。

ふるさと納税以外の控除を受けていると控除上限額が下がる

控除制度はふるさと納税だけではありません。例えば住宅ローン控除やiDeCoなどによりほかの控除制度が適用されている場合、控除の対象となる所得税額や住民税額が減るため、ふるさと納税によって控除される上限額が下がることになります。

 

ほかの控除を受けているときは、ふるさと納税で控除対象となる税額について詳しく調べて控除上限額を算出することが必要です。具体的な計算についてはお住まいの市区町村にお問いあわせください。ただし、ふるさと納税額の上限控除額については、教えてもらえないことがあります。

ふるさと納税にクレジットカードを活用しよう

ふるさと納税の控除上限額は年収や家族構成によって異なります。また、ふるさと納税をするときは、寄附の仕組みや返礼品の内容などを事前に確認しておきましょう。ふるさと納税するなら、寄附に利用したいクレジットカードの還元率を把握しておくことも大切です。

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ふるさと納税をカード払いで利用したい方は、ぜひ楽天カードをご検討ください。

 

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※この記事は2023年7月時点の情報をもとに作成しております。