確定申告が必要な方とは？用意する物や手続き方法もまとめて紹介

ここでは、確定申告が必要な方の条件についてまとめました。給与を受け取っている方も、状況によっては確定申告が必要になることがあります。用意する物や具体的な手続き方法も紹介するので、正しいタイミングで正しく納税するためにも、ぜひ参考にしてください。

確定申告とは

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税等の額を計算して確定させる手続きです。

 

給与所得がある方は、所得税は所得から源泉徴収されます。控除などが適用されて所得税額が変わるときは、年末調整で手続きをします。

 

しかし、すべての控除関係の手続きが年末調整でできるわけではありません。また、給与所得以外の所得が一定額以上あるときは、別途、所得税額が変わる可能性があります。

 

このように年末調整で申告できない手続きがあるときや、給与所得以外の所得が一定額以上あるときは、原則として確定申告が必要です。確定申告を正しく行うことで、正しく所得税を納税できます。

 

なお、1月1日から12月31日までに発生した所得に対して、翌年の2月16日から3月15日までに確定申告をします。ただし、土日祝日と重なることで、開始日や終了日が変わることもあるので、国税庁の公式サイトなどで確認しておきましょう。

確定申告が必要な方

次のいずれかに該当する場合は、確定申告が必要です。

 

• 給与所得や退職所得以外の所得が20万円を超える
• 年末調整されなかった給与収入と、給与所得・退職所得以外の所得が20万円を超える
• 給与収入が2,000万円を超える

必須ではないが確定申告するほうが良い方

確定申告の義務がない場合でも、確定申告により払い過ぎた税金が還付されることもあります。

 

例えば、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の適用を受ける場合は、適用を開始する年の翌年に確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で申告できますが、1年目（適用を開始する年の翌年）は確定申告が必要なため、忘れずに手続きをしておきましょう。

 

また、医療費控除の適用を受けるときも、確定申告が必要です。医療費控除とは、医療機関で支払った医療費から保険金などで補てんされる金額を除いた金額が、10万円（※1）を超えるときに適用できる控除制度です。

 

そのほかにも控除を受けられる場合があるので、制度についてはよく調べておくことをおすすめします。

 

いずれの控除制度も、確定申告をしないと適用されません。正しい時期に正しく申告してください。

 

（※1）その年の総所得金額等が200万円未満の方は、総所得金額等の5％を超えたときに適用できます。

確定申告が必要ない方

給与所得者のうち、次の条件をすべて満たす方は、確定申告の必要がありません。

 

• 給与の収入金額が2,000万円以下
• 給与を1カ所からのみ受け取っている
• 給与のすべてが源泉徴収されている
• 給与所得および退職所得以外の所得金額が20万円以下

また、年金収入者は、次の条件をすべて満たす場合は、確定申告が不要です。

 

• 年金収入が400万円以下
• 年金以外の所得が20万円以下

年末調整で所得税関連の手続きが終わる方は必要なし

家族の収入や家族構成などによっても、適用される控除制度や控除金額が変わります。すべての控除手続きを年末調整で行える給与所得者は、年末調整だけで課税所得額が特定するため、確定申告の必要がありません。

 

ただし、確定申告の必要がない方であっても、年末調整で申告できない控除制度があるときは、確定申告をして節税しましょう。

確定申告に必要なもの

確定申告をするときは、次の書類が必要になります。

 

• マイナンバー通知書やマイナンバーカードなどのマイナンバーがわかる書類
• 運転免許証などの住民票の住所がわかる書類
• 給与や公的年金の源泉徴収票
• 私的年金や保険などの払込金額がわかるもの

なお、適用する控除制度などによって、必要な書類が異なります。国税庁の公式サイトや税務署の相談会などで確認しておきましょう。

確定申告のやり方

確定申告は紙書類でも行えますが、オンラインでも手続きが可能です。オンラインで申告するときは、国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセスし、所得金額などの情報を直接入力します。

 

紙書類で申告するときは、確定申告書が必要です。確定申告書は税務署で受け取れますが、インターネットでダウンロードもできます。ご自身で作成するときは、ダウンロードした確定申告書を利用すれば、税務署に取りに行く手間を省けます。

税務署窓口で手続きをする

紙の確定申告書を作成した場合は、管轄の税務署窓口で提出しましょう。

 

確定申告の期間中は、税務署窓口は混雑する可能性があります。しかし、職員に書き方などを相談できるため、確定申告が初めての方などにはおすすめの方法です。

 

また、確定申告期間中は、国税局で確定申告の相談会場を設けていることがあります。適用を受けたい控除制度に関連する書類やマイナンバーがわかる書類、本人確認書類などを準備してから相談に行きましょう。

郵送で手続きをする

紙の確定申告書は、管轄の税務署に郵送で提出することも可能です。通信日（消印の日）が確定申告の期限内であることを確認して投函しましょう。

 

なお、確定申告書は信書のため、荷物として送付することはできません。郵送するときは、第一種郵便物もしくは信書便物として送ることが必要です。

 

また、受付日のわかる確定申告書が必要なときは、確定申告書の控えと返信用封筒を同封しましょう。返信用封筒には確定申告する方の名前と住所、郵便番号を書き、適正な金額の切手を貼付しておきます。

e-Taxで手続きをする

e-Taxを利用すると、確定申告の期間が通常よりも1カ月早く始まるため、約2カ月間となります。早めに確定申告を行いたい方もe-Taxを検討してみましょう。

 

また、オンラインで24時間送信できるのもe-Taxの特徴です。国税庁の確定申告書等作成コーナーから直接提出できます。

 

また、オンライン会計サービスを利用している場合は、サービスサイト経由で申告できる場合もあります。いずれの場合も、申告書の受付期間内に正しく書類を作成して提出することが大切です。

確定申告の対象範囲を確認してスムーズに手続きをしよう

確定申告は、必要な方と必要でない方がいます。ご自身が確定申告をしなくてはいけない条件に該当しているか確認し、必要に応じて手続きを行いましょう。

 

また、確定申告は、書類を提出するだけで終わりではありません。所得税の納付が必要な場合は、確定申告の期限内に納付手続きも完了しなくてはいけません。

 

納税ができるクレジットカードがあれば、開庁時間外でもパソコンやスマートフォンからカード払いで納税できるので便利です。

楽天カードは、所得税を含む税金（※2）の納付に対応しており、税金の支払い500円につき1ポイントが貯まります（※3）。また、納税だけでなく日常のお買い物では100円につき1ポイントの楽天ポイントが貯まるので（※4）、普段使いのカードとしてもおすすめです。

 

納税をするクレジットカードをお探しの方は、楽天カードをぜひご検討ください。

 

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（※2）印紙貼付が必要な場合は除きます。
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※この記事は2023年7月時点の情報をもとに作成しております。