ふるさと納税とは？メリットや注意点、利用方法をわかりやすく解説

ふるさと納税は寄附という形で各自治体を応援できる制度です。 ここでは、ふるさと納税のメリットや注意点、利用方法をわかりやすく解説します。ふるさと納税に関して知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは故郷や応援したい自治体を自由に選んで寄附ができる制度です。地方で生まれ育ち、進学や就職を機に都会へ移り住む方も多い中、地方と都会で税収格差が広がることが課題になっていました。

 

このような課題を解決するために、「故郷に対して納税者の自主的な貢献を可能にする制度」として作られたのがふるさと納税です。

 

ふるさと納税をすれば寄附金に対して税金の還付や控除が受けられたり、寄附のお礼としてその地域の特産品や名産品などが返礼品として受け取れたりするメリットがあるため、利用する方も増えています。

ふるさと納税を利用する5つのメリット

ふるさと納税の主なメリットには以下が挙げられます。

 

• 好きな自治体に寄附ができる
• 返礼品を受け取れる
• 寄附したお金の使い道が明確
• 所得税の還付や住民税の控除が受けられる
• 支払い方法を選べる

それぞれ解説します。

好きな自治体に寄附ができる

ふるさと納税を活用すれば、現在ご自身の住んでいる地域以外の自治体へ寄附という形で納税ができます。ご自身の生まれ故郷や災害にあった地域など、応援したい自治体に寄附ができるため、ご自身で納得して寄附できる点も魅力です。

返礼品を受け取れる

ふるさと納税で寄附をすると、寄附先の自治体から返礼品が届きます。返礼品にはブランド牛や海鮮など地域の特産品・名産品から電化製品まで幅広くあり、ご自身で選ぶことが可能です。

 

返礼品を選ぶ楽しみや届いたときの喜びを感じられる点は、ふるさと納税のメリットのひとつでしょう。

寄附したお金の使い道が明確

ふるさと納税では、返礼品だけでなく寄附したお金の使い道も選ぶことができます。例えば、被災地の復興や動物の保護活動など、ご自身が応援したいプロジェクトや地域にお金を使うことが可能です。

 

また、ふるさと納税なら何に使ったのかを知ることができるため、寄附する意義を感じやすいかもしれません。

所得税の還付や住民税の控除が受けられる

ふるさと納税は控除上限額内の寄附額のうち、自己負担額の2,000円を除いた金額が控除の対象となります。控除額には、年収や家族構成に応じた上限がありますが、返礼品をもらって、税金の控除を受けられる点は大きなメリットでしょう。

 

ちなみに、ふるさと納税で控除を受けるためには「ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請」または「確定申告」が必要です。申請方法によって控除のされ方が異なるので、覚えておきましょう。

 

• ふるさと納税ワンストップ特例制度：住民税の控除
• 確定申告：所得税の還付・住民税の控除

控除を受ける手順に関しては後述しているので参考にしてください。

支払い方法を選べる

ふるさと納税の支払い方法は、クレジットカードをはじめとしたキャッシュレス決済から銀行振込までさまざまです。ご自身の状況にあわせて支払い方法を選択できる点もふるさと納税のメリットといえるかもしれません。

 

例えばふるさと納税の寄附金をカード払いすれば、クレジットカードのポイントが貯まる場合があります。ふるさと納税ポータルサイトによっては対象のクレジットカードで支払うと、通常よりポイントが多く貯まる場合もあるので、確認してみてください。

ふるさと納税の注意点

多くのメリットがあるふるさと納税ですが、寄附をするときは以下の点に注意が必要です。

 

• 控除される金額に上限がある
• 寄附額に関係なく2,000円は自己負担
• 確定申告が必要になる場合がある

ふるさと納税は、無制限に控除を受けられるわけではなく、収入や家族構成などにより上限額が決まっています。上限額を超えた分の寄附金は控除の対象外になり、自己負担になるので、覚えておきましょう。

 

また、控除の対象になるのは控除上限額内の寄附額のうち、自己負担額の2,000円を除いた金額のため、数千円の寄附では控除額が少なくなる点にも注意が必要です。例えば、寄附金が3,000円の場合は自己負担額の2,000円を差し引いた1,000円が控除対象になります。

 

なお、前述しているように、ふるさと納税で控除を受けるためには「ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請」または「確定申告」が必要です。

 

ふるさと納税ワンストップ特例制度は給与所得者用の制度で、条件を満たして申請をすれば確定申告をせずに、税金の控除を受けることができます。

 

ふるさと納税ワンストップ特例が適用されない方は、確定申告をしなければ控除をうけられないので、忘れずに申告をしましょう。

ふるさと納税の利用方法

ふるさと納税は、ふるさと納税ポータルサイトから利用できます。ポータルサイトは多数あるので、ご自身の好みのサイトを選択してください。

 

ふるさと納税ワンストップ特例制度と確定申告を利用する流れは以下のとおりです。

ふるさと納税をして税金の控除を受けるまでの基本的な流れは、ふるさと納税ワンストップ特例制度も確定申告もほとんど同じです。

 

まずはご自身が寄附したい自治体と寄附額を決めます。寄附先が決まっていない方は、ふるさと納税ポータルサイトで、返礼品や各自治体が取り組んでいる活動を参考にして選ぶのもおすすめです。

 

寄附先が決まったあとはポータルサイトから申し込みを行い、寄附します。支払い方法はポータルサイトによって異なりますが、主に以下の支払い方法があるので、ご自身の好みの方法を選択してください。

 

• カード払い
• 電子マネーでの支払い
• コンビニ払い
• 現金書留
• 銀行振込

最後に、税金の控除を受けるための申請をします。ふるさと納税ワンストップ特例制度の場合は、寄附先の自治体すべてに申請書を提出すれば申請は完了です。
ただし、ワンストップ特例制度で申請を行う場合、申請には条件があるのでご注意ください。
また、ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用されない方は、翌年の3月15日頃までに確定申告を行いましょう。

住んでいる自治体にふるさと納税をするメリットはある？

ご自身が住んでいる自治体へのふるさと納税は可能です。

 

しかし、返礼品を目的としての寄附はできず、控除の申請をする手間や2,000円の自己負担は通常どおり必要なため、返礼品を目的としている方にとってメリットは少ないかもしれません。

 

ただし、地域の活動やプロジェクトへの寄附など、利用用途の指定はできるので、住んでいる自治体で応援したい取り組みがある方は、ふるさと納税をするのも良いでしょう。

 

なお、ご自身が住んでいる都道府県内のほかの自治体へ寄附する場合は、返礼品をもらうことができます。例えば、北海道のA市に住んでいる方がB市に寄附する場合は、問題なく返礼品を受け取れます。

ふるさと納税はメリットが豊富にある魅力的な制度

ふるさと納税は返礼品を受け取れたり、税金の控除を受けられたりといったメリットがある魅力的な制度です。ただし、控除上限額があるほか、寄附額にかかわらず2,000円が自己負担になるなどの注意点もあるので、覚えておきましょう。

また、ふるさと納税はカード払いで寄附を行うことができます。楽天カードなら、ふるさと納税の支払いでも100円につき1ポイントの楽天ポイントが貯まります（※1）。

 

さらに、楽天市場にて楽天カードで楽天ふるさと納税を行うと、スーパーポイントアッププログラム（SPU）により通常の3倍のポイントが進呈されます。

 

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ふるさと納税を考えている方は、この機会に楽天カードの申し込みもご検討ください。

 

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※この記事は2023年8月時点の情報をもとに作成しております。