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手取り17万円で一人暮らしはできる?生活費の内訳例や支出を抑える方法などを解説

楽天お金の総合案内 みんなのマネ活 / 2023年8月28日 10時0分

手取り17万円で一人暮らしはできる?生活費の内訳例や支出を抑える方法などを解説

手取り17万円で一人暮らしはできる?生活費の内訳例や支出を抑える方法などを解説

厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」によると20代前半の平均月収は31万円程度となっており、手取りにすると24万円程度となります。しかし、勤務形態や職種によって手取り17万円程度という方もいるでしょう。 ここでは、手取り17万円で一人暮らしができるのか、また生活費の内訳などを解説するので、参考にしてください。

手取り17万の「月収」「年収」はいくら?

手取りは、総支給金額から住民税や所得税のような税金と、社会保険料などを差し引いた金額のことです。

 

家族構成などにより、差し引かれる金額は変動しますが、手取り17万円だと月収で約20万円~22万円程度、年収だと約240万円~260万円程度と考えられます。

 

国税庁が公表している「令和4年賃金構造基本統計調査」では、1人あたりの月の平均賃金が約31万円となっており、年間賃金が約372万円程度と推測されるので、平均から見ると、手取り17万円は高いとはいえないかもしれませんが、月の賃金の中央値は、約25万円~約28万円なので、極端に低いというわけでもありません。

 

  • 平均値:数値データすべての合計をデータ数で割った値
  • 中央値:データを小さい順に並べちょうど中央にある数値

ちなみに、手取り17万円の月収に近い賃金ゾーンは、20歳~24歳の約25万円となり、手取り17万円は、一般的な新卒入社から1年~2年経過した方と同程度の収入と考えられます。

手取り17万円で一人暮らしはできる?

手取り17万円でも一人暮らしはできますが、固定費から逆算して家賃の金額を決めるなど、収入と支出のバランスをよく考えて生活する必要があるかもしれません。

手取り17万円の生活費の内訳

生活をする上で、家賃や光熱費・食費などの費用がかかります。また、人によっては交際費や貯金も考える必要があるかもしれません。

 

ここでは、手取り17万円で生活する場合の具体例を「平均的バランス型」「住居重視型」「貯金重視型」に分けて紹介します。

 

紹介するのはあくまで一例であり、各項目の金額に個人差があると思いますが、参考にしてください。

平均的バランス型の場合

平均的な生活をしたいバランス型の例は以下のとおりです。

 

  • 家賃:約5万円
  • 食費:約4万円
  • 水道・光熱費:約1万2,000円
  • 交通・通信費:約2万1,000円
  • 交際費:約1万5,000円
  • そのほか(日用雑貨・衣類など):約1万円
  • 貯蓄・予備費:約2万1,000円

総務省が行っている家計調査をもとに割り出すと、各項目の平均金額は上記のようになっており、手取り17万円でも貯蓄・予備費を確保できているので、ある程度ゆとりのある生活を送れる可能性があります。

住居重視型の場合

住まいに重点をおきたい住居重視型の例は以下のとおりです。

 

  • 家賃:約7万円
  • 食費:約4万円
  • 水道・光熱費:約1万2,000円
  • 交通・通信費:約2万1,000円
  • 交際費:約1万5,000円
  • そのほか(日用雑貨・衣類など):約1万円
  • 貯蓄・予備費:約1,000円

固定費は劇的に変動しないと仮定した場合、貯蓄・予備費などを家賃にあてるのが現実的なため、手取り17万円で住まいを重視した場合は、家賃が高くても7万円程度になる可能性が高いです。

 

なお、総務省の「平成30年住宅・土地統計調査」によると、家賃の全国平均が約5万円となっているため、家賃7万円は場所にもよりますが、住居重視といえます。

貯金重視型の場合

お金を貯めたい貯金重視型の例は以下のとおりです。

 

  • 家賃:約4万5,000円
  • 食費:約3万5,000円
  • 水道・光熱費:約1万2,000円
  • 交通・通信費:約1万8,000円
  • 交際費:約1万円
  • そのほか(日用雑貨・衣類など):約1万円
  • 貯蓄・予備費:約4万円

手取り17万円で貯金を多くしたい場合は、家賃を低くしたり通信費を抑えたりなど、固定費をできるだけ抑える必要があります。

 

月単位で考えると、食費や交際費を抑えることで、いつもより多く貯金できるかもしれません。

支出を抑える方法はある?

まずは生活をする上での主な支出項目を確認しておきます。

 

  • 固定費:家賃や水道光熱費、ネット代、保険など
  • 変動費:食費、交通費、交際費、医療費など

支出を抑える方法は、ライフスタイルや環境によって変わるため、一概に何が正解とはいえませんが、月々の費用として変わらない固定費の削減は、支出を抑えるのに効果的と考えられます。

 

例えば、月々のスマートフォン代について、プランの見直しを行うことや格安SIMに変更することで、月数千円の節約が見込めます。年間に換算すると数万円単位で変わってくる可能性があります。

 

また、支出で最も大きなウエイトを占める家賃を抑えることも効果的です。

 

新築物件や人気物件ではなく、築年数が古い物件を選ぶと、家賃を抑えられる可能性があります。加えて、敷金礼金ゼロや仲介手数料無料といった物件を選べば、初期費用も抑えることができ、より効果的です。

 

ほかにも、自炊や節電などの工夫をすれば、食費や光熱費の削減にもつながるでしょう。

クレジットカードの活用も視野に入れてみよう

毎月の固定費や日々のお買い物の支払いはクレジットカードの活用を視野に入れてみましょう。近年は生活に必要な多くの場面でカード払いが可能です。

 

  • お買い物
  • スマートフォン・固定電話料金
  • 電気ガス水道料金
  • 任意保険など

クレジットカードであれば、月々の支出をひとまとめにできるほか、利用明細も確認しやすいので費用の見直しや支出管理にも役立ちます。

 

また、カードによっては、支払い額に応じてポイントによる還元を受けられ、還元されたポイントは商品への交換や普段のお買い物でも使えるので、結果的にお得になる可能性があります。

手取り17万円でもやり方次第でゆとりが持てる

手取りが17万円であっても収入と支出のバランスを考えて生活すれば、交遊費や貯金の確保もできる可能性があります。支出を抑えたいのであれば固定費の削減が効果的なので、1度見直してみることをおすすめします。

 

また、クレジットカードを活用すれば、支出管理もしやすいので固定費の見直しに役立つほか、ポイントの還元を受けられる場合もあるため、結果的にお得になる可能性があります。

クレジットカードを保有するならポイントを効率的に貯められる楽天カードがおすすめです。楽天カードは100円につき1ポイントの楽天ポイントが貯まります(※)。

 

通常のお買い物のほかに、スマートフォン料金や電気・ガス・水道料金などの固定費の支払いもほとんどの場合、可能です。

 

クレジットカードの申し込みを考えている方は、ぜひ楽天カードをご検討ください。

 

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(※)一部ポイント還元の対象外、もしくは、還元率が異なる場合がございます。詳細はこちら

 

※この記事は2023年8月時点の情報をもとに作成しております。

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