投資信託の利回りとは？計算方法や用語、商品の選び方などを解説

2024年に新しいNISA制度が導入される予定となっています。これから投資信託を活用した、長期的な資産形成をスタートしようと考えている方も多いのではないでしょうか。そこで重要となってくるのが、投資信託の選び方。さまざまな情報をどのように見ていくか、まずはそこから学んでいくのが良いと思われます。中でも知っておきたいのが、「利回り」や「運用方針」などといった用語の意味です。しっかりと投資信託ごとの違いを見極めるために、一歩ずつ理解を深めていきましょう。

投資信託の利回りとは？

投資信託の利回りとは、投資信託に投資した金額に対し、収益がどれくらいあったかという割合のことです。

 

長期的な資産形成など、投資はお金を増やすことを目的として行います。その際、お金がどれくらい増えたか、ただ金額だけを確認するのでなく、投資した金額と比較して、増えた金額の大きさを評価することも重要です。少ない投資金額で大きな収益を得ることができれば、効率が良い投資だといえるでしょう。そのような評価を可能にするのが、利回りという考え方です。

 

投資信託というのは、投資家から集めた資金を、専門家が株式や債券で運用する金融商品です。投資信託を購入した場合に得られる収益には次のようなものがあります。

 

• 売却益：投資信託を売却・換金した場合の差益
• 分配金：運用の結果得られた利益を投資家に分配するお金
• 差損：売買した結果、価格の改定や為替相場の変動などにより、決済で発生する損失

投資信託の利回りは、投資信託に投資した金額に対して、得られた売却損益と分配金の割合ということになります。

利回りとよく勘違いされる概念

利回りと利率の違い

利回りと似た言葉に「利率」がありますが、この2つは表すものが違うので、区別できるようにしておきましょう。利率という言葉は、預金や債券に対して使われます。元本に対する利息の割合が利率です。

 

利回りと利率の大きな違いは、利回りには売却損益が含まれることです。投資信託の利回りを考える際には、売却損益と分配金を考慮して計算します。

 

もちろん、債券の利回りも計算できます。国債や社債などの債券も市場での値動きがあるので、債券の売却益と利率を足したものを債券の購入価格で割り、年率換算にすると利回りになるのです。

利回りと騰落率の違い

投資によってどれくらい利益が出ているか見る場合には、騰落率という数値も使われることがあります。騰落率というのは、株式や投資信託が一定期間にどれくらいの値上がりや値下がりがあったかを、％（パーセント）で表したものです。投資信託で考えるのであれば、一定の期間における値上がりや値下がりをした金額と、その期間に受け取った分配金が考慮されます。

 

ここまで見ると、利回りと同じに見えるかもしれません。しかし計算の対象とする期間に大きな違いがあります。騰落率は、さまざまな期間で計算され、例えば1カ月、3カ月、6カ月、1年といった期間で見ることがあります。利回りは多くの場合、1年間の売却損益と分配金を対象に計算したものです。この点が両者の相違点となっています。

 

騰落率では、さまざまな期間を対象とできるため、例えば為替の変動が大きかった時期などで、いくつかの投資信託の値動きを比較してみるといったこともできるでしょう。
また、騰落率では売却時の手数料や税金を考慮していないので、実際に手にする利益よりは大きく見える場合があるかもしれません。

利回りとパフォーマンスの違い

投資信託のパフォーマンスとは、運用成績のことを指しています。運用成績は、どれだけ利益が出たか、利回りは良かったかといったことでも評価は可能です。しかし、投資信託のパフォーマンスを評価する際は、比較対象となる指標（ベンチマーク）を選んで、その指標よりもパフォーマンスが良かったかどうかで見ることが多くなっています。商品ごとにベンチマークが記載されていることがありますので、確認するのが良いでしょう。

 

投資信託にはインデックスファンドとアクティブファンドという区別があります。インデックスファンドはTOPIXなどの指標と値動きが連動することを目指して運用されます。一方アクティブファンドは、TOPIXなどの指標よりも高い収益率を目指し、株式の銘柄などを選んで運用するのが特徴です。

 

この際、パフォーマンスはTOPIXなどの指標と比較して評価されます。ある期間にTOPIXが10％上昇した際、評価対象となる投資信託が20％の上昇となっていれば、パフォーマンスが良かったと評価できるというわけです。

投資信託の利回りの計算方法

投資信託の利回りは、一般的に次のような式で計算されます。

 

利回り（％）＝投資信託の収益（売却損益＋分配金）÷運用年数÷投資金額×100

 

数字を当てはめて、具体的に計算してみましょう。次のようなケースを想定します。

 

• 投資金額：100万円

• 運用年数：1年

• 分配金　：2万円

• 売却損益：5万円

この場合、計算式は次のようになります。

 

利回り（％）＝（5万円＋2万円）÷1年÷100万円×100

 

計算してみると、この投資信託の利回りは年率7％です。分配金がないタイプであれば分配金は0円になるでしょうし、売却した結果損失が出たという場合は、利回りがマイナスになってしまう可能性もあります。

投資信託の選び方

運用方針

投資信託を選ぶには、過去の運用成績やチャートを見ることも必要です。長期的な資産形成の手段として投資信託を保有するつもりであれば、さらに確認しておきたい情報がいくつかあります。そのひとつが運用方針。投資信託は数多くあり、それぞれ異なる考え方や目標をもって、運用する金融商品の組み合わせなどを決めています。投資信託は、自分のリスク許容度にあったものを選ぶのがセオリー。運用方針の内容が、その手掛かりとなるのです。

 

運用方針は、投資信託の目論見書などに記載されています。証券会社の各金融商品のページや、投資信託を運用している企業のサイトなどで読めます。例えば「中長期的な成長」を目指しある程度のリスクを取っていくのか、リスクを抑えて「安定した収益確保」を目指すのか、といった方針を読み取ることができるでしょう。

 

若い世代ならリスクを大きめにとって収益性を追求することを、リタイア後の運用ではリスクを抑えてインフレから資産を守ることを目的にするというように、それぞれのニーズに合った投資信託が選べます。

分配方針

まず投資信託には、投資家に対して分配金を支払うタイプと支払わないタイプがあります。どちらを選ぶかは投資家の考え方次第です。

 

分配金が支払われない場合、運用によって増えた分のお金は再び投資されます。これにより複利的な効果が得られるというメリットがあるのです。分配金があるタイプでも、分配金を受け取って、それを再投資することもできますが、分配金を支払わないタイプを選んだ方が手間はかからないでしょう。

 

分配金が支払われるタイプでは、投資信託を売却しなくても定期的にお金を受け取れることがメリットとなります。

 

分配金を支払うタイプの投資信託にも、いくつかの種類があります。まずは安定的な分配を目指すタイプ。毎月や隔月といったペースで、可能な限り同じ金額の分配をしていこうという方針です。継続的な分配を目指すタイプでは、決算ごとに同じような金額になるとは限りませんが、運用成績の影響を受けつつできるだけ分配金を支払うようにするという方針となります。

販売手数料や信託報酬などのコスト

投資信託選びでは、コストが低いものを選ぶことで運用成績を高めることができるとも考えられます。まず購入時にかかるのが、「購入時手数料」。販売する会社へ支払うお金です。購入時手数料は無料になっている場合も多く、「ノーロード型」と呼ばれています。また同じ商品でも販売する会社によって金額が異なる場合もあるので、購入する会社を選ぶ際の判断材料となるかもしれません。

 

解約時には「信託財産留保額」が徴収されます。投資信託によって、差し引かれるものとそうでないものがあるので、こちらも比較するポイントとなるでしょう。

 

そして保有している間にかかるコストが「信託報酬」です。保有額に応じて一定の割合で徴収されます。長期的な資産形成の手段として投資信託を保有するのであれば、信託報酬が低いものを選ぶのが良いでしょう。似たような運用方針の投資信託がある場合、長期的な運用成績に大きく影響すると考えられます。

投資信託の「平均利回り」

ここでは複利的な考え方で、投資信託の平均利回りについて考えてみましょう。100万円分の投資信託を購入し、1年間の収益率がr、その結果資産がa1円だったとすると、次のように表されます。

 

a1円＝100万円×（1＋r）

 

次の年の収益率も同じくrだったとすると、同様に次のように表せるでしょう。

 

a2円＝100万円×（1＋r）×（1＋r）

 

このように考えると、毎年同じ収益率rでn年運用した場合は次のような式となります。

 

an円＝100万円×（1＋r）^n

 

では、平均利回りについて考えてみましょう。100万円で投資信託を購入し5年後に120万円まで値上がりした場合、毎年の収益率rが一定だったと仮定すれば、rが平均利回りになります。式に代入すると次のようになります。

 

120万円＝100万円×（1＋r）^5

 

計算していきましょう。

 

（1＋r）^5＝120万円÷100万円

 

（1+r）^5＝1.2

 

1＋r＝1.2^（1/5）

 

1＋r≒1.037

 

r≒0.037

 

0.037は百分率にすると3.7％。つまり100万円で購入した投資信託が、5年後に120万円まで値上がりした場合、平均利回りは約3.7％ということになるのです。投資信託に関するシミュレーションでは、年1回の複利計算を前提としているものなどがあります。単利と複利では、期間が長くなるほど違いが大きくなるので、計算の前提について確認するようにしましょう。

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※この記事は2023年7月時点の情報をもとに作成しております。