個人事業主がクレジットカードで経費を支払うメリットは？支払い時の注意点も解説

ここでは、個人事業主が経費として計上できる項目や、クレジットカードで経費を支払うメリット、注意点を解説します。個人用（プライベート用）のクレジットカードで経費の支払いができるかどうかについても説明するので、ぜひ参考にしてください。

「必要経費」として計上できる項目

以下は、個人事業主が必要経費として計上できる支出の例です。

 

• 荷造運賃：商品の梱包や発送に必要な費用
• 水道光熱費：水道料金や電気代、ガス代、灯油代　など
• 旅費交通費：「クライアントとの打ち合わせ」「商品の買い付け」といった目的で移動するために必要な交通費（飛行機、電車、バス、タクシーなどに搭乗・乗車した料金）および宿泊費
• 通信費：電話料金、インターネット通信料金、切手代　など
• 消耗品費：ボールペン、鉛筆、消しゴム、ノート、USBメモリ、プリンター用紙、インク、名刺など（「使用可能期間が1年未満」または「使用可能期間が1年以上で、取得価額が10万円未満」の備品）の購入費用
• 地代家賃：「事務所」「店舗」「倉庫」などの建物の家賃（賃借料）、および、敷地の地代

上記以外にも、さまざまな種類の経費が発生する場合があります。「経費として計上しても良いのだろうか」と不安を感じたら、自己判断せず、税務署や税理士にご相談ください。

個人事業主がクレジットカードで経費を支払うメリット

以下は、個人事業主がクレジットカードで経費を支払うメリットです。

 

• クレジットカードによっては、ポイントが貯まる場合がある
• 振り込みコストを削減できる
• 利用明細によって経費を管理しやすくなる

それぞれについて詳しく解説します。

クレジットカードによっては、ポイントが貯まる場合がある

クレジットカードによっては、支払い金額に応じてポイントが貯まる場合があります。貯まったポイントを事業用の物品やサービスの購入費用に充当すれば、経費削減に役立つでしょう。

 

なお、ポイントを獲得した時点では、経理処理を行う必要はありません。使用したタイミングで仕訳を実施しましょう。

振り込みコストを削減できる

事業用の物品を購入する場合に、支払い方法として「銀行振り込み」を選択している方もいるかもしれません。しかし、銀行振り込みをすると、「振り込み手数料」が発生する場合があります。

 

クレジットカードで支払いをすれば、振り込み手数料がかかりません。

利用明細によって経費を管理しやすくなる

クレジットカードで支払いをすれば、支出の状況を利用明細によって確認できるため、経費を管理しやすくなります。経理作業の効率化を実現するために、クレジットカードで支払いを行うのがおすすめです。

 

会計ソフトによってはクレジットカードとの連携が可能な場合もあります。連携させれば利用明細の内容を自動的に取り込めるようになるので、ぜひご活用ください。

個人事業主がクレジットカードで経費を支払う場合の注意点

個人事業主がクレジットカードで経費を支払う場合は、以下の点に注意しましょう。

 

• プライベートでの支払いと混同しないように注意する
• プライベートと事業の両方で使用する物品の購入費用は「家事按分」を行う
• 経費を過大に計上すると、過少申告加算税を課される可能性がある

それぞれについて詳しく解説します。

プライベートでの支払いと混同しないように注意する

プライベートで使う物品とビジネスで使う物品の両方を同じクレジットカードで購入している場合、経理作業のときに混同しやすくなるのでご注意ください。

 

プライベートで使用する物品やサービスの購入費用は、必要経費として認められません。利用明細や領収証書などにメモを記入し、区別できるようにしておきましょう。

プライベートと事業の両方で使用する物品の購入費用は「家事按分」を行う

個人事業主の場合、購入した物品やサービスを「プライベート」と「事業」の両方で使用している場合（例えば、自動車関連費や水道料金、ガス代、電気代など）もあるでしょう。その場合、クレジットカードの利用明細の金額を、そのまま帳簿に記入しないようにご注意ください。

 

そのような項目に関しては、「プライベートで使用した割合」と「事業で使用した割合」に按分したうえで、事業で使用した割合のみを「経費」として計上しなければなりません。なお、この作業を「家事按分」と呼びます。

 

按分割合は、合理的に説明できるように決定しなければなりません。例えば、「業務で使用した時間・回数・面積」などを基準にして算出し、税務調査を受けた場合に備えて、按分割合の根拠を明確に説明できるようにしておきましょう。

経費を過大に計上すると、過少申告加算税を課される可能性がある

個人事業主の場合、税理士に依頼せず、ご自身で経理処理を行っているケースもあるでしょう。

 

自己判断であらゆる支出項目を「経費」として計上し、その結果、納税額が本来の金額よりも少なくなってしまうと、税務調査を受けた場合に否認されて「過少申告加算税」を課される可能性があるのでご注意ください。

 

判断に迷う場合は税務署や税理士、よろず支援拠点（国が設置している中小企業・小規模事業者向けの経営相談機関）に在籍している専門家に相談しましょう。

個人用（プライベート用）のクレジットカードで経費の支払いをすることは可能？

個人用（プライベート用）のクレジットカードでも経費の支払いを行うことは可能です。ただし、「事業主借」という勘定科目で仕訳する必要があるほか、プライベートでの支出とビジネスでの支出を区別しにくくなるので、推奨はできません。

 

経理処理の負担を軽減するために、事業で使用する物品やサービスを購入するときは、プライベートとは別にビジネス用のクレジットカードを用意することをおすすめします。

個人事業主は、ビジネス用のクレジットカードも保有しよう

クレジットカードで支払いをすれば、「ポイントが貯まる場合がある」「振り込みコストを削減できる」「経費を管理しやすくなる」といったメリットを享受できます。

 

ただし、プライベートでの支払いと混同しないように注意しなければなりません。経費をクレジットカードで支払う場合は、ビジネス用のクレジットカードを用意すると良いでしょう。

なお、ビジネス用のクレジットカードをお探しの方には、楽天ビジネスカードがおすすめです。

 

楽天プレミアムカードの付帯カードである楽天ビジネスカードは、法人口座を引き落とし口座に設定できます。ビジネスに適した優待が利用できる「Visaビジネスオファー」も付帯しているので、経費の支払い以外にも役立つでしょう。

 

プライベートの支払いは楽天プレミアムカード、事業用の支払いは楽天ビジネスカード、と使い分けができるため、経理処理の手間も軽減できます。

 

経費をクレジットカードで支払う予定の方は、ぜひ楽天プレミアムカードをお申し込みのうえ、楽天ビジネスカードの利用をご検討ください。

 

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※この記事は2023年8月時点の情報をもとに作成しております。