銀行融資とは？種類やメリット、事業者が銀行融資を受けるためのポイントをわかりやすく紹介

法人や個人事業主が事業を行っていくうえで、開業資金や設備投資資金などまとまった資金が必要になる場合があります。いくつか種類がある資金調達方法の中でも、「銀行融資」は広く利用されている方法のひとつです。 しかし、初めて銀行融資を申し込む事業者にとってはわからないことも多く、不安を感じてしまうこともあるでしょう。ここでは銀行融資の仕組みや方法、メリット、申し込む際の注意点について解説するとともに、銀行融資の審査を受ける前に準備しておきたいポイントなども紹介します。

銀行融資とは

銀行融資とは、銀行が事業者（法人の代表や個人事業主）や個人に対し、事業資金を貸し出すことをいいます。

事業を開始する際には、まず開業資金が必要になるでしょう。さらに、事業を展開していく中で、運転資金や設備投資資金、研究開発資金など多額な資金が必要になるタイミングがあります。

 

銀行融資は、こういった多額な資金が必要になる際に、事業者にとって心強い助けとなるものです。ただし、銀行融資を受けるには事業計画書などを作成し、銀行の厳しい審査に通る必要があります。

 

なお、法人の資金調達方法には、出資を受けるという方法もあります。投資家やベンチャーキャピタル（※）から資金を集める資金調達方法です。返済の義務がない代わりに、出資者には株式を発行し、配当金を分配するなどの対応をします。

 

※ベンチャーキャピタル：未上場のベンチャー企業に出資して株式を取得し、出資した企業が上場した際に株式を売却し値上がり益を得ることを目的とする投資会社や投資ファンドのこと

銀行融資の種類

銀行融資の種類はいろいろありますが、ここではプロパー融資、ビジネスローン、目的別ローン、フリーローンという典型的な銀行融資について解説します。

プロパー融資

プロパー融資は、信用保証協会などの保証を利用せず、銀行が直接事業者に行う融資のことです。外部の保証がないため、仮に事業者が返済できなくなった場合は銀行が損失のすべてを負うことになります。そのため銀行の審査は厳しく、創業年数の浅い企業や小規模事業者などはプロパー融資を受けられないことがあります。

 

プロパー融資は、過去に信用保証付き融資などの完済実績がある、業績が安定している、というように、銀行から見て信用できる事業者向けの融資商品といえるでしょう。

ビジネスローン

ビジネスローンは事業資金専用のローン商品です。申し込み対象者は法人の代表や個人事業主のみで、資金使途は開業資金や運転資金、設備投資のための資金など、事業に必要な費用です。

 

ビジネスローンには、貸金業法における「総量規制」の対象外というメリットがあります。総量規制とは、「貸金業者は個人に融資する際、年収の3分の1を超える金額を貸し付けてはならない」というルールのことで、個人事業主が融資を受ける場合も適用されることがあります。また、銀行は総量規制の適用外となりますが、これと同様の規制を行っていることが多いです。

 

この点、ビジネスローンは総量規制の対象外なので、個人事業主であっても年収の3分の1までという借入上限はありません。

 

ほかにも、原則として無担保・無保証人で融資を受けられ、銀行の一般的な融資よりも融資を受けられるまでの日数が短いこともビジネスローンの特徴です。

目的別ローン

目的別ローンは、融資を受ける目的があらかじめ決められている個人向けのローン商品です。銀行にもよりますが、主に以下のような商品があります。

 

• 住宅ローン
• マイカーローン
• 教育ローン
• ブライダルローン
• トラベルローン
• リフォームローン

目的別ローンでは、資金の使い道を証明する「資金使途証明書」などの提出か、銀行から支払先への直接入金を融資条件にしているのが一般的です。

フリーローン

フリーローンはその名のとおり、資金の使い道が自由な個人向けのローン商品です。住宅ローンやマイカーローンのように目的が決められているローン商品ではないため、引越し費用や旅行代金、医療費などさまざまなシーンにおいて利用できます。

 

ただし、多くの銀行がフリーローンは事業資金には利用できないとしています。

 

無担保・無保証人で申し込めることが多いため、申し込みのハードルも低いのですが、カードローンと違い何度でも借入ができるわけではありません。必要な金額を一括で借入するだけです。追加で資金が必要な場合は新たに申し込むことになります。

銀行融資の商品形態

銀行融資には主に「証書貸付」「手形貸付」「当座貸越」「手形割引」という4つの形態があります。それぞれの融資形態について見ていきましょう。

証書貸付

証書貸付は、銀行と「金銭消費貸借契約」を交わしたうえで融資を受ける方法です。金銭消費貸借契約書には、融資金額や利息、返済方法、返済期限、担保物件などの融資内容や条件が記載されています。

 

証書貸付に相当するのが住宅ローンやマイカーローンといった目的別ローンやフリーローンなどです。住宅ローンの場合は住宅が、自動車ローンの場合は自動車が担保になり、万が一返済不能になった場合は、住宅や自動車が売却され返済に充てられる仕組みとなっています。

手形貸付

手形貸付は、融資を受ける事業者が約束手形を振り出し、銀行が約束手形に記載された金額を融資する方法です。約束手形とは、期日までに額面に記載された金額を支払う旨を約束した有価証券のことです。

 

手形貸付は、一般的に貸付期間が1年以内のケースが多く、事業者のつなぎ融資などに利用されます。

 

ただし、手形貸付で融資を受ける場合は、銀行に「当座預金」の口座を開設してある必要があります。

当座貸越

当座貸越は、普通預金口座の残高を超える口座振替や払い戻しがあった場合に、同一口座に預け入れてある定期預金を担保として、自動的に不足分の融資を受けられるサービスです。

 

融資限度額は、「同一口座に預け入れてある定期預金の◯％までの金額」といったように、銀行ごとに定めており、限度額以内であれば何度でも融資を受けられます。

 

また、返済は普通預金口座に入金するだけなので手間がかかりません。

手形割引

「手形割引」は、事業者が保有する約束手形を銀行に買い取ってもらう方法です。融資金額は、約束手形に記載されている金額から手数料などを差し引いた金額です。

 

手形割引は約束手形の支払期日を迎える前に、現金化するために利用されます。ただし、手形振出人の信用力や額面金額によっては割引率が高くなるケースもあり、手形に不備があると換金に応じてもらえないこともあります。

銀行融資のメリットと注意点

銀行融資を申し込む前に、銀行融資にはどのようなメリットがあるのか、またどういった点に注意すべきなのかを確認しておきましょう。

銀行融資のメリット

銀行融資は金利が低い一方、多額の借入ができ、また選択肢が多いというメリットがあります。

比較的低コスト

銀行融資はノンバンク（信販会社や消費者金融など）の融資と比較して金利が低いため、利息支払いのコストを減らせるというメリットがあります。

借入限度額が大きい

銀行融資の借入限度額は、ノンバンクよりも大きいところが多いです。借入限度額が低い金融機関から融資を受ける場合、複数の金融機関からの融資が必要になる可能性がありますが、高額融資が可能な銀行融資なら1つの銀行から必要な金額の融資を受けることが可能です。

選択肢が多い

すでに触れたように、銀行融資にはプロパー融資やビジネスローン、目的別ローンなどの種類があり、選択肢が多いというメリットもあります。また、銀行は全国に多数あるため、各行が提示する金利や融資限度額などを比較し選択することも可能です。

銀行融資の注意点

銀行融資には事業者にとってメリットがありますが、一方で、利息が発生することや返済の義務があること、審査が厳しいことなど注意すべき点もあります。

利息がある

銀行から融資を受けると、借入金額に対して利息が発生します。銀行で融資を受けた場合の利息は、ノンバンクで融資を受けた場合よりも利率は低くなる可能性がありますが、コストがかかることには変わりがありません。

 

なお、利息は以下の計算式で算出します。

 

借入利息額＝元金（借入残高）×利率（年利）×借入日数／365日

 

融資額が同じ場合、適用利率が低いほど、また、借入期間が短いほど利息は少額で済むことになります。

返済の負担

銀行から融資を受けた資金は返済期日までに返済しなければなりません。融資を受けた資金で事業を行い、そこから得た利益で返済をすることになるため、計画どおりの利益が出ないと返済に窮することになります。

厳しい審査のため手間と時間がかかる

銀行融資は、申し込み事業者の信用力を判断するために時間をかけて審査します。そのため、融資の申し込みをしてから実際に融資が実行されるまでに、数週間～1カ月程度かかることがあります。

 

また、必要書類の種類も多いため、準備するのに手間がかかると感じることもあるでしょう。

連帯保証人や担保が必要

銀行融資では、融資した資金が回収不能になった場合に備えて、銀行から連帯保証人や担保を求められるのが一般的です。

 

中小企業への融資の場合は、企業の代表者が連帯保証人になることが多いでしょう。また、担保としては、土地や建物、株式や債券といった有価証券などが該当します。

銀行融資を受けるためのポイント

銀行融資を受けるためには、銀行による審査を通過しなければなりません。少しでも審査に通る可能性を高めるためのポイントを3つ紹介します。

確実な事業計画

銀行融資の審査では、「事業計画書」の提出を求められます。事業計画書は決算書などとともに審査における重要な書類のひとつで、融資に通る可能性を高くするためには説得力のある確実な事業計画書を作成することが大切です。

 

事業計画書には、事業を継続させる方法はもちろんのこと、経営理念や事業の展望なども丁寧に記載しましょう。競合他社との違いをアピールすることも効果的です。ただし、希望や理想だけではなく、計画内容が現実的であることも重要です。

 

データに基づいて綿密に作成された事業計画書であれば、銀行側にも、事業の展望がわかりやすく伝わるでしょう。

銀行の格付けで「正常先」となるように

銀行は、金融庁が作成した「金融検査マニュアル」に従って、融資を希望する事業者について、経営の安全性や収益性、返済能力などから信用の格付けを行います。

 

そもそも、金融検査マニュアルは金融庁が銀行を検査するためのマニュアルでした。すでに金融検査マニュアル自体は廃止されましたが、今でも銀行はマニュアルと同様の観点で事業者の格付けをしています。

 

マニュアルによれば、事業者の信用度合いは6段階に大別できます。「正常先」「要注意先」「要管理先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」です。「正常先」については、各行が独自の基準でさらに細かく分類しており、標準的な分類では全部で11段階になります。

 

格付けが高いほど、融資審査に通る可能性は高くなり、金利で優遇される可能性があります。

 

格付けを上げるためには、まず業績を安定させることが重要です。そのうえで自己資本比率を増やすことや試算表を定期的に作成すること、決算書を税理士に作成してもらうことなどの対策が効果的とされています。

個人事業主の場合は「法人成り」をしておく

個人事業主の場合は、法人成りをしてから融資を申し込むと社会的な信用度が増して審査に有利になるでしょう。

 

また、法人にするとほかの企業からの信用も得やすくなります。事業拡大や取引先の新規開拓などもしやすくなり、経営が安定すると融資も受けやすくなるでしょう。

銀行融資を正しく理解して資金調達に役立てましょう

銀行融資とは、法人や個人事業主などの事業者、または個人が、銀行から事業資金を借り入れることをいいます。事業を展開していくうえではまとまった資金が必要になることがあり、銀行融資により必要な資金を調達することが可能です。

 

ただし、銀行融資を受けるには審査に通過し、銀行から返済能力があると認めてもらう必要があります。そのため、銀行融資について正しい知識を身につけるとともに、実現可能な事業計画を作成するなどの対策が欠かせません。

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※この記事は2023年7月時点の情報をもとに作成しております。