老人ホームの種類をご紹介！施設ごとの費用や入居条件などの特徴をわかりやすく解説

老後は、老人ホームに入居するという考えの人も多いでしょう。近年は、核家族化が進み、子供が親の老後の面倒を見ることが難しかったり、子供がいないため老後の面倒を見てくれる人がいなかったりすることが多くなってきたからです。 ここでは、老人ホームの種類や選び方、施設ごとの入居条件や費用などを紹介します。

老人ホームとは

老人ホームとは、高齢者が住むための施設や住宅のことです。手すりの設置などバリアフリーな設計により、高齢者が生活しやすいように整えられているところがほとんどです。必要に応じて介護サービスや生活支援サービスを受けることができます。

 

加齢や介護が必要なため、自宅での生活が難しい場合に入居することが多く、昨今は施設で生涯を終える人も増えています。今後は団塊の世代が後期高齢者となるため、老人ホームを利用する人はますます増えるでしょう。

老人ホームの種類

老人ホームの種類は、まず運営主体が公的機関か民間企業かによって分けられ、さらに、入居対象となる高齢者や提供されるサービス内容、費用などで細かく分けられます。

 

老人ホームは「介護を必要とする人が入居する場所」というイメージを抱いている人も多いかもしれませんが、自立した元気な高齢者でも入居することが可能で、介護サービスを提供しない老人ホームも多くあります。

公的機関が運営する老人ホーム

社会福祉の観点から、介護の必要性が高い人の支援や低所得者の保護などを目的としているのが、公的機関が運営する老人ホームです。運営主体は国や地方自治体、社会福祉法人などで、国の補助金を受けて施設を設立・運営しているため、民間企業が運営する施設よりも利用料金が抑えられています。

公的機関が運営する老人ホームの種類

特別養護老人ホーム

車いすや寝たきりの人、重度の認知症の人など、要介護度の高い人が入居して生活する施設です。食事介助や入浴介助など、日常的な介護サービスを受けられ、終身利用もできます。要介護度の高い人が対象の施設となっているため、入居できるのは介護認定で要介護3以上の認定を受けた人に限られており、原則として要介護1～2の人は入居できません。

 

老人ホームの中では費用が比較的安いため、入居待ちが何百人もいる施設もあり、入居したくても、すぐには入れないのが特別養護老人ホームの現状です。

介護老人保健施設

介護を必要とする人が、介護だけでなく医療ケアやリハビリなどを受けながら、家庭への復帰を目指すための施設です。多くの場合、病院に併設していて、医師や看護職員もいるので24時間安心して過ごせるでしょう。在宅復帰が目的の施設なので、長期的な入居目的の施設ではなく、終身利用はできない点に注意が必要です。

介護医療院

介護だけでなく医療ケアを受けながら生活できる施設で、終身利用もできます。介護を受けながら終身利用ができるところは特別養護老人ホームと同じですが、大きく異なる点は、高度な医療ケアが必要な場合でも入居できることです。ほかの種類の老人ホーム入居中に病気などをして高度な医療ケアが必要になった人が、住み替えで利用するケースもあります。

 

看護職員や医師だけでなく、リハビリ専門のスタッフや薬剤師などの専門的なスタッフもいるため、持病があっても安心して生活を送れるでしょう。

軽費老人ホーム（ケアハウス）

家庭で生活することが難しかったり、不安があったりする人を対象とした施設で、一般型と介護型の2種類があります。

 

一般型は、自立した人を対象としており、食事などの生活支援サービスを受けられます。介護が必要なときは外部の介護サービスを利用できますが、要介護度が高くなると入居し続けることが難しくなる場合もあるので注意が必要です。

 

介護型は生活支援サービスのほかに、入浴介助や排泄介助といった介護サービスを受けることができ、要介護度が高くなっても入居し続けられるケアハウスです。ただし、終身利用ができるかできないかは施設によって異なります。

養護老人ホーム

経済的な理由や環境的な問題などで、自宅では生活できない人が入居できる施設です。介護の必要はないものの、住居がなかったり無年金だったりするため、生活に困っている人が入居対象となり、市区町村の審査を経て入居します。

 

高齢者が社会復帰するため一時的に入居する場所なので、長期間の利用はできないのが特徴です。食事や健康管理などのサービスを受けることはできますが、介護が必要になった際は、外部の介護サービスを利用することになります。

民間企業が運営する老人ホーム

高齢者のニーズに合わせて、介護以外のサービスが充実しているのが、民間企業が運営する老人ホームです。多くの場合、入居一時金などの初期費用がかかり、公的施設に入居するよりも経済的負担が大きくなります。

民間企業が運営する老人ホームの種類

介護付き有料老人ホーム

食事介助や入浴介助など介護サービスを受けることができる施設です。介護認定を受けている人が入居する介護専用型と、認定を受けていなくても入居できる混合型があります。施設によっては医療ケアが必要な人や重度の認知症患者を受け入れるところもあり、終身利用が可能です。

 

サービスの手厚さや設備の充実度などによりますが、ほかの老人ホームと比べて、入居一時金や毎月の費用が高額になります。ただし、施設数が多いので、特別養護老人ホームのように入居待ちをしなくても入居できることが多いという利点もあります。

住宅型有料老人ホーム

自立している人から介護が必要な人まで、幅広い高齢者が入居できる施設です。食事や掃除などの生活支援サービスが受けられます。ただし、介護サービスや医療ケアは外部のサービスを利用することになるため、24時間体制の介護は受けられないこともあります。

 

住宅型有料老人ホームは、介護を必要としない人と要介護度が低い人の入居を前提としているため、要介護度が高くなるとほかの施設へ移る必要性も出てくるでしょう。

健康型有料老人ホーム

自立した生活が送れ、介護を必要としない人が対象となる施設です。家事が面倒だったり、一人暮らしに不安があったりする人などが入居する場合が多いでしょう。元気な高齢者が余生を送るための施設なので、スポーツジムや温泉、図書館やシアタールームなど、日常を楽しめるような設備が充実しているのが特徴です。

 

食事や生活支援などのサービスは提供されますが、介護サービスを受けることはできないため、要介護状態や認知症になってしまった場合は、退去が必要となることが多いでしょう。

グループホーム

認知症の人が少人数のユニットで共同生活をする施設です。入居対象となるのは、要支援2以上の介護認定を受けている認知症の人です。

 

認知症の進行を抑えつつ、身体の機能を維持することを目的とした施設なので、食事や入浴、買い物などの日常生活は、スタッフのサポートを受けながら自分たちで行うことになります。寝たきりになるなど介護状態が重くなったり、医療ケアが必要な状態になったりした場合は、基本的にはほかの施設に移らなければなりません。ただし、最近は終身利用ができる施設も増えてきています。

サービス付き高齢者向け住宅

バリアフリー設計により、高齢者に適した設備が整った住宅型の施設です。食事などの生活サービスが提供される施設もありますが、コアのサービスは生活相談や安否確認です。介護の必要はないものの、かといって単身や夫婦だけの生活には不安を感じる人が入居するケースもあるでしょう。

 

サービス付き高齢者向け住宅には、2種類あります。一般型と介護型です。介護が必要になったとき、一般型は外部の介護サービスを利用することになりますが、介護型は施設の介護職員から介護サービスを受けられます。

老人ホームを選ぶ際のポイント

老人ホームにはさまざまな種類があり、それぞれ対象となる人が異なります。入居したい施設があっても、対象者に当てはまらないと入居できないため、まずは入居対象となる施設を探しましょう。そのうえで、介護サービスや医療ケアの有無、費用や立地など、希望する条件に合ったところを選ぶと良いでしょう。

 

なかなか決められない場合は、公的機関の相談窓口として、地域包括支援センターや高齢者総合相談センターなどが利用でき、また民間の紹介センターもあります。すでに介護保険サービスを利用している人なら、担当のケアマネージャーに相談すると良いでしょう。

 

老人ホームはついのすみかとなる場合もあります。よく調べて自身に適した場所を選びましょう。

費用が安い施設は入居待ちの人が多く、希望する時期に入れないということがあります。自身にあった施設へ希望時期に入居できるように、老後資金をしっかりと準備しておく必要があるでしょう。老後資金の準備として代表的なものは、つみたてNISAやiDeCoです。どちらも、楽天証券などの証券会社で始めることができます。

 

※この記事は2023年9月時点の情報をもとに作成しております。