収入証明書とは？各種証明書の違いや発行方法、必要になるケースも紹介

楽天お金の総合案内　みんなのマネ活 / 2024年2月2日 10時0分

カードローンを申し込むときやアパート・マンションといった賃貸物件を借りるときなどに、「収入証明書」の提出を求められることがあります。日頃あまり使わない書類のため、具体的にどのような書類なのかがわからない方もいるでしょう。ここでは、収入証明書の種類やそれぞれの発行方法などを解説するとともに、必要になる主なケースを紹介します。

収入証明書とは

収入証明書とは、ご自身の収入を証明するための公的な書類の総称です。

「収入証明書」という名称の書類があるわけではなく、具体的には源泉徴収票、課税証明書、給与明細書、確定申告書などを指します。種類ごとに確認していきましょう。

収入証明書の種類

収入証明書として利用可能なものには、いくつか種類があります。主なものを以下に解説します。

源泉徴収票

源泉徴収票とは、1月1日から12月31日までの1年間に支払われた給与・賞与の金額と所得税額（復興特別所得税を含む）を証明する書類です。

基本的には、勤務先から支払われた基本給のほか、時間外手当などの各種手当、賞与（ボーナス）などを含めた総支払額が記載されています。また、配偶者控除や生命保険料控除などの各種控除額、給与から天引きされた所得税額なども記載されています。

源泉徴収票には「給与所得の源泉徴収票」と「退職所得の源泉徴収票」があります。

収入が勤務先からの給与のみの場合は、源泉徴収票を収入証明書として利用可能なことが多いです。しかし、複数の勤務先に勤めている場合や、給与以外の収入がある場合などは、源泉徴収票ではなくほかの収入証明書を提出する必要があります。

課税証明書・所得証明書

課税証明書は、1月1日から12月31日までの所得の総額や所得控除額、扶養状況、住民税額などが記載されたものです。

所得証明書は、1月1日から12月31日までの所得の総額や内訳が記載された書類です。

「課税証明書」と「所得証明書」は似ていますが、所得証明書には1年間の所得金額が記載されているのに対し、課税証明書は所得だけでなく住民税の課税額も記載されている点が異なります。つまり、所得証明書は1年間の所得を証明する書類であり、課税証明書は所得額や税額を証明する書類ということです。そのため自治体によっては、所得証明書を発行せず課税証明書を所得証明書の代わりとすることがあります。

給与明細書

給与明細書は、基本給や各種手当などの支給額や勤怠状況、社会保険料などの控除額が記載されたもので、給与支給日までに勤務先から交付される書類です。

給与明細書を収入証明書として利用する場合は、指定された月数分の明細書を用意する必要があります。直近の1カ月分だけで良いケースもあれば、直近2カ月分が必要になるケースもあるのです。

また、一定期間における給与支払額を証明したい場合は「給与支払証明書」が利用されることもあります。給与支払証明書は、指定した期間に支払われた給与支給額を証明するもので、従業員から申し出ることで発行が可能です。

確定申告書

確定申告書は、1月1日から12月31日までの所得をもとに税額を計算し、申告・納税をするための書類です。確定申告が必要なのは、自営業や個人事業主をはじめ、会社員で給与所得以外に20万円を超える所得がある方、給与所得が2,000万円以上ある方などが該当します。

確定申告書を収入証明書として利用するには、税務署の受領印が押印してある（電子申告の場合は受付番号が記載されている）必要があります。

収入証明書の発行方法は？

収入証明書にはいくつか種類があると解説しましたが、それぞれどこでもらえるのでしょうか。書類によって発行場所・方法が異なるためひとつずつ確認していきましょう。

源泉徴収票の場合

源泉徴収票は、勤務先が従業員に対して発行する書類です。一般的に、12月の年末調整が行われた後に発行されるため、12月分または1月分の給与明細発行時に配布されることが多いでしょう。

課税証明書・所得証明書の場合

課税証明書・所得証明書は市区町村から発行される書類で、申請する年の1月1日時点に住所がある自治体の役所で手続きします。申請手続きには、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）の提示が必要なほか、発行手数料もかかります。

自治体によってコンビニでの発行が可能なところもあるため、対応可能かどうか、自治体の公式サイトなどで確認すると良いでしょう。発行するときには、マイナンバーカードと4桁の暗証番号が必要です。

給与明細書の場合

給与明細書は、毎月の給与支給日までに勤務先から配布されるものです。所得税法施行規則第100条1項には、給与を支払うときに支払いを受ける人に給与明細書を交付しなければならないことが明記されています。

所得税法施行規則 | e-Gov法令検索

なお、給与明細を電子明細書で受け取っている場合、収入証明書としてどのように提出すべきかわからないことがあります。コピーを提出するなどの方法がありますが、提出先に確認してから準備しましょう。

確定申告書の場合

確定申告書は、税務署の窓口に提出または郵送した場合と、「e-Tax（国税電子申告・納税システム）」で申告をした場合で入手方法が異なります。

税務署に直接提出または郵送して提出する場合は、申告書の控えを受け取れるため、税務署の受付印が押印されているか忘れずに確認しましょう。一般的に、受付印がないものは収入証明書として認められません。

e-Taxで申告する場合は、受付印の押印がありません。ただし、e-Taxの「メッセージボックス」内に受付日時や受付番号などが記載された「受信通知」が送信され、この受信通知をもって受付印が押印されたとみなされるのが一般的です。

収入証明書の有効期間は？

収入証明書として利用できる書類は、それ自体には有効期間は特に決められていないのが一般的です。ただし、提出先によって条件を設定していることがあるため、その有効期間内のものを提出する必要があります。

例として、楽天カードのキャッシングを申し込む場合に必要な収入証明書で確認してみましょう。

楽天カードのキャッシングでは、主にキャッシング枠が50万円を超える場合や、キャッシング枠とほかの貸金業者からのお借入れ金額の合計額が100万円を超える場合、また以前ご提出いただいた収入証明書の発行日から3年以上が経過した場合に、収入証明書の提出が必要です。そのときの有効期間は次のように決められています。