額面とは？月収や手取りとの違い、天引きされる税金の種類を解説

額面、月収、手取りなど、会社から支給されるお金を表す言葉は多くありますが、違いがよくわからない人も多いのではないでしょうか。ここでは、額面や月収、手取りなどの言葉の意味や、天引きされる税金などについて解説します。

額面とは

額面とは、給与や手当など会社から支給されるお金の総額を指す言葉です。簡単にいえば天引きされる前の支給額のことで、給与明細の「総支給金額」の欄に記載されている金額を指すのが一般的です。

 

かつて額面といえば、紙の株券や債券などの有価証券に書いてある金額を指す言葉でもありました。しかし、株券の電子化や額面株式の廃止といった背景を経て、今では収入の額を表す言葉として浸透しています。

月収や手取りとの違い

額面や月収、手取りなど、会社から支給されるお金を表す言葉は多数あります。それぞれ意味合いが異なりますが、具体的に違いがわからない人もいるのではないでしょうか。ここで、よく使われる言葉の意味を整理しておきましょう。

額面

会社からの総支給金額です。基本給に加えて各種手当、通勤交通費などをすべて含んだ金額をいいます。

手取り

額面から税金や社会保険料などを天引きした後の、実際に自分の手元に入ってくる金額です。給与明細には差引支給額や振込支給額といった名目で記載されます。

収入（年収・月収）

一般的に額面と同じ意味で使われています。年収は年当たりの総支給金額、月収は月当たりの総支給金額です。

月給

月に支給されるお金のうち、基本給や役員手当、住宅手当など毎月決まった額が支払われるものの合計を指します。時間外手当や交通費など月によって額が変わるものは含みません。

所得（給与所得）

所得とは、「収入（額面）から必要経費を引いたもの」と定義されており、主に税金計算のために使用する金額です。所得のなかでも会社員の場合は給与所得といい、収入（額面）から給与所得控除を引いたものとなります。

 

額面から一定額を差し引くという点で手取りと混同しがちですが、意味が異なるため違いを理解しておくと良いでしょう。

額面から天引きされるものの内訳

額面から何が天引きされるかは会社ごとに微妙に異なりますが、ほぼ必ず天引きされるのが「税金」と「社会保険料」です。

税金

税金には「所得税」と「住民税」があります。どちらも所得に応じて課税されるものですが、以下で違いを説明します。

所得税

所得税は、個人の所得（給与所得）にかかる税金で、国に納めるものです。毎年1月から12月までの1年間の所得に対して5～45％の税率を掛けて計算され、所得が大きいほど高い税率が適用されます。

 

徴収は給与額に基づいて毎月行われますが、最終的な年間所得は12月にならないと確定しません。

 

12月の給与額がわかった時点で税金の過不足を精算することを年末調整と呼び、徴収しすぎた場合は還付され、足りなかった場合は追加で天引きされます。

No.2260 所得税の税率｜タックスアンサー（よくある税の質問）｜国税庁

住民税

自分が住む地方自治体に納める税金です。1月から12月までの所得をもとに金額を計算するのは所得税と同じですが、徴収は翌年の6月から翌々年の5月にかけて行われます。

 

「社会人2年目になると手取りが減る」という話を聞くかもしれませんが、これは社会人1年目には前年の所得がないため住民税の徴収がなく、2年目の6月から支払いが始まるためです。

 

住民税には所得割と均等割があります。所得割の金額は10％（区市町村民税6％、道府県民税・都民税4％）の税率をもとに求められ、所得金額に限らず全員一律の金額となっているのが均等割です。さらに、令和6年からは森林環境税が1人年額1,000円プラスされます。

社会保険料

社会保険料は、「健康保険料」「雇用保険料」「介護保険料」「年金保険料」の4種類あります。以下でそれぞれ詳しく見ていきましょう。

健康保険料

加入している健康保険の保険料です。日本は「国民皆保険制度」といって国民全員が何らかの健康保険に加入する義務があり、会社員は一般的に会社が指定する健康保険組合に加入します。

雇用保険料

雇用保険は、労働者が失業したときに給付を行ったり、再就職の援助をしたりするための制度です。正社員のほか、一定の条件を満たすパートやアルバイトも加入して保険料を支払う必要があります。

 

なお、「失業保険」とは雇用保険から失業者に対して出される給付金のことで、在職中に一定期間、雇用保険の加入実績があれば失業時に給付を受け取れる仕組みです。

年金保険料

公的年金制度の保険料を指します。日本の公的年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造であり、会社員はその両方に加入する第2号被保険者に該当します。

介護保険料

公的介護保険の保険料です。公的介護保険は40歳以上の人に加入が義務づけられており、介護が必要になったときに給付を受けられます。

 

40歳未満は介護保険の対象にならないため、額面からの介護保険料の天引きはありません。

 

なお、4つの社会保険料のうち健康保険料、年金保険料、介護保険料は「労使折半」といって、算出した保険料を企業と従業員が半分ずつ負担します。一方で、雇用保険料は業種によって保険料率や従業員の負担割合が異なるため、折半ではありません。

給与明細の確認方法

ここからは給与明細の見方を解説します。自身の給与明細と見比べながら読んでみてください。

 

一般的な給与明細の書式は、「勤怠」「支給」「控除」の3つの項目と、集計結果である「総支給金額（額面）」「差引支給額（振込支給額）」の欄で構成されています。

 

「勤怠」の項目では、「月に何日出勤したか」「何時間働いたか」「何日休んだか」などの勤怠状況が整理されています。時間外労働の時間や有給休暇の取得日数なども記載されており、給与計算のもととなる情報です。

 

「支給」の項目には、会社から支払われる金額（額面）の内訳が記載されています。基本給をはじめとして、時間外手当や住宅手当といった各種手当の支給状況を一覧で確認できます。

 

「控除」は、天引きされる金額の内訳です。先述した所得税や住民税、社会保険料などに加え、会社経由で加入している生命保険や損害保険の保険料、労働組合の会費、社員食堂の利用代など、内容は会社の規則や制度によってさまざまです。

 

以上の3つの項目を集計し、「支給」の合計額から「控除」の合計額を引き、残った金額が「差引支給額」または「振込支給額」として記載されます。これが手取り金額で、実際に手元に残るお金です。

額面から手取りは計算できる？

額面から手取りを計算する工程は、収入額や家族構成、適用する税率や控除などさまざまな要素が関わり複雑なため、自力で正確に計算するのは大変でしょう。

 

一般的に、手取り金額の目安は額面の80％程度になるといわれているので、手取りのおおよその目安を知りたいときは簡単に計算できます。例えば、年収の額面が300万円であれば年間の手取りは240万円前後、12カ月で割るとひと月あたり20万円程度になります。

 

逆に、希望の手取りから額面の目安を知りたい場合は、手取りを1.25倍するとおおよその額面金額を求められます。例えば、月に25万円の手取りを得たい場合、必要な月当たりの額面は31万2,500円、1年で375万円となります。

少しでも手取りを増やす方法は？

実際に自分の手元に入ってくる手取りは、少しでも多いほうが嬉しいものです。実は昇給する以外にも、さまざまな節税制度を利用すれば天引きされる税金が減り、手取りを増やせる可能性があります。

 

以下に代表的な節税制度をいくつか紹介しますので、自分が条件に該当する場合は積極的に利用してみましょう。

寄附金控除（ふるさと納税など）

寄附金控除は、国や地方自治体、特定の法人などに寄付をしたときに受けられる控除です。

 

「寄付をした合計金額」または「その年の総所得金額の40％相当額」のどちらか低いほうのうち、2,000円を超える部分に相当する金額を課税所得から差し引くことができます。近年人気のふるさと納税も、寄附金控除を利用した制度です。

 

ふるさと納税でなくても、公益社団法人や認定NPO法人、各自治体が条例で指定する団体などへ寄付をしていれば控除対象となります。どこかへ寄付をした実績がある場合、その団体に寄附金控除の対象にできるか問い合わせてみると良いでしょう。

医療費控除・セルフメディケーション税制

医療費控除とセルフメディケーション税制は、医療に関する支出が多かった人の税負担を軽減する制度です。それぞれ以下の条件に該当すれば、申請が可能になります。

 

医療費控除：1月から12月までの1年間において、医師の診察や治療、薬の購入、通院などにかかった医療費が合計10万円を超える場合、超えた部分に相当する金額を所得から控除できる（※最大200万円まで）。

 

セルフメディケーション税制：1月から12月までの1年間において、市販のスイッチOTC医薬品（特定一般用医薬品）の購入費の合計が1万2,000円（税込み）を超える場合、超えた部分に相当する金額を所得から控除できる（※最大8万8,000円まで）。

 

医療費控除とセルフメディケーション税制は併用ができません。どちらか一方を選択して申請するため、控除できる金額が大きいほうを利用するとお得でしょう。

 

また、生計を一にする家族の医療費であれば合算可能です。1人分の医療費のみでは条件に達しない人でも、家族の医療費を合わせれば申請できる場合があります。

住宅ローン控除

マイホームの購入やリフォームなどをした場合、一定の金額を課税所得から差し引ける制度です。年末時点でのローン残高の0.7％に相当する金額が、最長で13年間、所得税額など（※）から差し引かれます。

 

住宅ローン控除は数年おきに改正が行われており、適用できる条件や控除期間、控除率がたびたび変化しています。現在の条件での運用は2025年末までとされており、今後変わる可能性もあるため、ローンを組んだ銀行などを通じて常に最新情報を確認しましょう。

 

※所得税から控除しきれない場合は、翌年の住民税から控除されます。

年収を聞かれる場面では額面を答えるのが基本

一般的に年収を聞かれる機会では、手取りではなく額面を答えましょう。手取り金額は扶養家族の有無や節税制度の利用によって金額が変動しやすく、額面のほうがより正確な状況がつかみやすいためです。

 

主な機会としては、求職の面接やローンの申し込み、クレジットカードの作成のときなどが挙げられます。

 

クレジットカードを作る場合、どのようなカード会社でも必ず申し込み時に年収の審査を受けます。このときも記入するのは額面金額です。手取り金額と間違えないよう注意しましょう。

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※この記事は2024年3月時点の情報をもとに作成しております。