教育費をどの程度貯めていけばいいか

子供が来年公立の小学校に進学します。これまでもお祝いや児童手当は子供名義の口座に貯金してあります。今後大学までの教育費を考えてさらに貯蓄する予定ですが、どの程度の金額を目安に、どのような方法で教育資金を貯めていけばいいでしょうか？　また、贈与などに該当しないようにするにはどんな点に気を付ければよろしいでしょうか。ご教示いただけますと幸いです。

りんぱぱ

文部科学省の子供の学習費調査（令和3年度）によると教科書類など学校に支払うお金や、給食費、塾代などの教育にかかる年間の平均額は次のようになっています。

 

・公立　小学校：約35万円、中学校：約54万円、高等学校：約51万円

・私立　小学校：約167万円、中学校：約144万円、高等学校：約105万円

 

これらの数字はあくまで平均のため、エリアや受験にどのくらいエネルギーを注ぐかなどでかなりの振れ幅があります。例えば中学受験を検討する家庭では小学4年生頃から塾代が大きくなり、毎月十万円程度支出するケースなどもあります。

 

高校までの費用については年間の収入の中でやりくりできる範囲で選択することが多いでしょうから、大学の費用についてはコツコツと準備をしていくという、りんぱぱさんの方針は、まさに堅実な準備と考えられます。

 

大学の費用については、国公立であってもまとまった費用が出ていくタイミングがあるため事前の準備が大切です。国立大学の場合で入学年度は約82万円、以降の学費は年間約54万円、私立大学の場合で入学年度は約137万円、以降の学費は年間約112万円、理系や医歯系だと金額はさらに大きくなります。

 

どの進路であっても入学年度の負担が大きいため、大学進学までに200〜400万円程度を準備して、以降は積み立ててきたお金の残りや年間収入の中で捻出していくという考え方になるでしょう。留学やひとり暮らし、理系や医歯系などをご検討の場合は、100〜200万円程度上乗せで準備できると理想的です。

 

準備の方法は現在行われているお子様名義の口座への貯蓄でも問題ありません。もし家庭全体の貯蓄がほかにもあり、いざという時はそちらの預貯金の方で学費を捻出できるようであれば、一部NISA口座などで運用しても構いませんが、お子さんが18歳になる頃の200〜400万円相当は価格変動のない預貯金などで確保しておくのがよいでしょう。

 

贈与については、その積み立ててきたお金をすべて教育費や一人暮らしの仕送りなど社会通念上認められる範囲内の用途で使う場合には、贈与税の対象にはなりません。積み立ててきたお金が教育費や仕送りよりはるかに多くそのお子さん名義の蓄財に繋がる場合は贈与税の対象となります。年間110万円を超えるお金をまとめて渡してあげる場合には、確定申告などを行い贈与税を納税します。税については税務署や日本税理士会連合会の相談窓口などでご相談されるとより正確な情報を得ることができます。