鹿児島県警不祥事で県議会 百条委員会の設置結論持ち越し

MBC

県警の一連の不祥事を巡り、県議会で設置が検討されている百条委員会について、県議会の各会派の代表が10日、協議しましたが、設置するかどうかの結論は持ち越されました。

強い調査権限を持つ百条委員会の設置は、野党系の県民連合が先月、各会派に呼びかけていたものです。

10日はそれぞれの会派の代表が集まり、百条委員会を設置するかどうか非公開で話し合いましたが、結論は持ち越されました。

50人中34人と過半数を占める最大会派・自民党の対応が焦点ですが、調査内容などを巡り、会派の中で意見が分かれているということです。

（自民党県議団　西高悟会長）「裁判中の問題には触れられないということで、百条委員会は難しいと思っている人。県警本部の改革に視点を置いて、百条委員会をやるべきだと思っている人。これは取りまとめられない」

一方、公明党の3人は県議会特別委員会での調査を求めていて、県民連合の7人と無所属の5人、共産党1人のあわせて13人は早急な設置を求めています。

（県民連合　福司山宣介会長）「時間が経過しすぎると内容にもそごが出てきたりしかねないし、いろいろな問題も出てきて調査が十分にできないこともある。できるだけ早くスタートしたほうがいい」

10日の代表者会議では、今月19日にも総務警察委員会を開き、野川明輝県警本部長らに再び説明を求め、百条委員会を設置するかどうかなど今後の対応を決めることを確認しました。

百条委員会は地方自治法に基づいて設置され、地方議会が自治体の事務について強い権限を持って調査を行うことができます。例えば県外では、兵庫県の元幹部職員が斎藤元彦知事らを内部告発した文書を巡って兵庫県議会が先月設置し、調査が続いています。

鹿児島県議会で設置されれば初めてです。百条委員会は、罰則があることがポイントで、正当な理由なく出頭しなかったり、証言を拒んだりすると、6か月以下の禁錮、または10万円以下の罰金が科せられることなどが、法律で定められています。

※西高会長の「高」は「はしごだか」