鹿児島県テニス協会不正支出問題で第三者委員会「元常任理事の不正額130万円、協会の責任も大きい」

鹿児島県テニス協会で不正な会計処理が行われていた問題で、第三者委員会の調査報告書が公表されました。元常任理事による不正支出はおよそ130万円だったとしました。

この問題は、県テニス協会の常任理事を務めていた50代の高校教諭の男性が、大会運営に関わった教員らに支払うべき謝金や交通費の一部を支払っていないケースがあったものです。

協会は去年11月、弁護士や税理士で構成された第三者委員会を立ち上げて、この問題を調査していましたが、今月22日、調査報告書を公表しました。

報告書によりますと、元常任理事は大会スタッフの数を水増しし、実際の謝金よりも多く支払ったように見せかけるなどし、不正におよそ487万を貯めました。その中から接待費などとして不正に支出したのが130万円、使途不明な支出は192万円でした。

元理事は「私的な目的には一切用いてない」と主張していますが、報告書は「主張に裏付けは一切なく、隠ぺい行為を行っていて悪質である」としました。

一方、協会に対しても「会計を元理事に丸投げにし、主体的な管理を怠った」として責任は大きいとしています。

また、再発防止策として、複数で口座を管理することなどを提言しました。

県テニス協会は「刑事告訴の予定はない」としていますが、不正または不明な支出については返金を求めていくということで、「組織のガバナンスを徹底して適切な管理体制を確立する。役員の刷新をして透明性のある組織にする」とコメントしています。

なお、「この問題を内部告発した報復に、協会を除名された」と主張する元副理事長の男性が除名の撤回を求めていましたが、協会は「除名の理由は、個人情報を外部に拡散させたことで内部告発ではない」としたうえで、今月22日付けで除名解除の通知を出したということです。