働いていない保護者も子どもを預けられる『こども誰でも通園制度』大阪市で試験運用始まる 現場からは人手不足の懸念も

　大阪市で７月１日、「こども誰でも通園制度」の試験運用が開始。子育て支援の充実につながるのでしょうか。

　１日、大阪市で試験的に始まった「こども誰でも通園制度」。保護者が働いていなくても生後６か月から３歳未満の子どもを一時的に保育所などに預けることができる制度です。

　国は２０２６年度から本格実施する予定ですが、モデル事業として２０２４年度は１１５の自治体で試験運用が予定されています。

　（制度の利用者）「自分の時間が少しでもほしいのと、子どもも同い年の子たちと刺激しあって遊べたら楽しいだろうなと思った」

　（制度の利用者）「（利用は）２時間半ですが、できれば病院に行ったり、スーパーでゆっくり買い物したりとか、そういう時間にあてたいと思います」

　保護者の孤立防止や育児負担の軽減が期待される一方で、現場からは人手不足を不安視する声も。

　（住の江幼稚園　市田守男理事長）「恒常的に本当に保育士不足。（保育士を）２人配置するなら２人分の人件費を補償する形でやってくれたら、安定的に手を上げやすくなると思います」