円安・コロナ禍での「無担保融資」の返済が重荷に…近畿で中小企業の倒産が増 サービス業では大幅増

　今年上半期の近畿の企業の倒産件数。去年の同時期より約２５％増えました。

　東京商工リサーチなどによりますと、今年１月から６月の間に近畿２府４県で倒産した企業は１２６４件で、去年の同じ時期と比べて約２５％増えたということです。特に中小企業では、円安の影響や、コロナ禍で利用していた無利子・無担保の融資の返済などが重くのしかかって倒産するケースもあり、中でも飲食店などサービス業の倒産は大幅に増加。２０００年以降で最も多い４８４件でした。

　また、運輸業や建設業などでも、長引く燃料・資材高に加え人手不足や人件費の増加といった「２０２４年問題」の影響が出ていて、今後も中小企業にとっては厳しい状況が続く見通しです。