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涙の兵庫県副知事が斎藤知事について語ったこと「斎藤知事に計5回辞職を進言」 知事の課題は、コミュニケーション力と瞬間的対応【発言を詳しく】

MBSニュース / 2024年7月12日 16時40分

涙の兵庫県副知事が斎藤知事について語ったこと「斎藤知事に計5回辞職を進言」 知事の課題は、コミュニケーション力と瞬間的対応【発言を詳しく】

兵庫県の片山安孝(かたやま・やすたか)副知事は12日、「辞職の意向を斎藤知事にきのう伝え、きょう辞表を提出予定」だと話した。

斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発した職員が死亡した問題を受け、副知事が自ら心情を吐露。副知事は、斎藤知事の抱える課題や、これまで明らかにされてこなかった知事とのやりとりなどを明かし、目頭を押さえて涙を見せるシーンもあった。

◆退職の意向2つの理由

冒頭、片山副知事は退職意向の理由について2つあげた。

・「文書事案が3月末から取り沙汰されて以来、県政に様々な影響や混乱を招いた。企業で言う経営者たる特別職の誰かが責任を取らなければいけないと考えた」

・「百条委で証言を行うなど職員に負担をかけることの責任。証言等で大きな精神的ストレスは計り知れない」

こう切り出した片山副知事は、問題の根本について「特別職が県議会や議会と十分な信頼関係を築くことができなかった。知事と職員の間は、残念ながら距離があるといわざるを得なかった」とし、自らは「県庁内、県庁外の調整に努めたが、力及ばなかったことの責任を痛感している」とした。

◆知事とのやりとり

知事とは以下のようなやりとりがあったという。

片山副知事「私から知事に対して『知事も一緒に退職するお考えはありませんか?』と申し上げた。知事はかねてからおっしゃっている通り、選挙で県民から付託を受けた身なので任期を全うして頑張りたいと返事があった。これは知事の判断なので、私としては尊重したいと思っている。」

そして、斎藤知事からはこのような反応があったという。

「まず慰留という感じ。片山さんと任期いっぱい一緒に仕事をしたいと。私は、誰かが責任を取らないといけないということで、自分が責任を取らしていたきたいと強く申し上げた。知事は考えたような感じはあるが、この3年片山知事には大変お世話になったと頭を下げた。」

そして、片山副知事は涙ぐむ。

「大変申し訳ない。なんで知事を支えられなかったのか…悔しくてしゃあないです。自分の能力が無かったと思っている。一生懸命やっている知事をなぜ支えられなかったか。確かに知事に課題はあります。その点は謝りますが、支えることが出来なかった自分に対する自責の念はあります。」

しかし実は、副知事が斎藤知事に辞職を提案するのは、きのうが初めてではなかったというのだ。

片山副知事「過去に4回。昨日の5回目を除いて、過去にも知事に進退をお考えになりませんか?と進言したことはある。」

「(1回目は)県議会が始まってからのころ、6月の上旬に2回行いました。7月に入ってから2回」

ただ、辞職は知事本人が決めることだと、強調した。


◆斎藤知事について「課題があったと思う」

斎藤知事について、「基本的には政策遂行能力はきっちりやる人だと思う。でも2つ課題があったと思う」と、切り出した。

1つは知事のコミュニケーション能力だという。

片山副知事「知事が職員とのコミュニケーションに課題があるのではないか、と記者会見でも言っていました。私が知事と職員の間にもっと入らないといけなかったと思う。職員との関係は、3年前に知事になってから関係が薄かった。」

また、「国会や県議会議員とのコミュニケーションに不足や課題があった」といい、こうした個人的な関係が構築できなかった点が混乱のもとになったと話した。

知事の2つ目の課題として、瞬間的な対応がうまくできていないのではないかと述べた。

知事が当初の会見で述べた「嘘八百」という言葉、実は人事当局は一切このような言葉を使っていなかったといい、知事の発言を聞いて、違和感があったという。

いっぽう、基本的に政策的な思考能力や前向きな姿勢は評価している、と話した。


◆死亡した元幹部職員とのやりとり

「元西播磨県民局長と会ったのは、3月中に2回。1回は事情聴取を行った。もう1回は西播磨県民局長を解職する人事通告を行った。新年度になってからは1回だけで、5月7日に懲戒処分の通達の時に会った。」

その際の会話は、「法的なことが伴うので、通告分を読み上げ、彼も『分かりました』といった短い普通のやり取りだった」という。

片山副知事は、「一人の職員がいろんな文書を出したということだが、新年度に入ってから大きな課題に転換していったというのが想定を上回る展開になったことは、十分に対応できなかったことが悔やまれて仕方ない。」と話した。

停職3か月処分、その重さについては適正だとした。

片山副知事「懲戒処分の定義は4つの点(文書作成、人事管理データから職員の顔写真をDL、大量の私的文書の勤務時間の作成、職員を人格否定する文書を匿名で送付)を加重して決定しているので適切、今でもそう考えています。」

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