高島屋に５．７億円の追徴課税 外国人客への免税販売めぐり“滞在期間などの確認を怠った”と大阪国税局が指摘

　外国人客への免税販売をめぐり、大手百貨店「高島屋」が約５億７０００万円を追徴課税されていたことが分かりました。

　免税販売は外国人観光客らが商品を帰国後に使うときなどに認められていますが、関係者によりますと、高島屋は複数の店舗で、日本に住む外国人客に在留資格や滞在期間の確認を怠り、高級ブランド品などを免税販売したと大阪国税局から指摘されたということです。これらの売り上げは約５０億円にのぼるとみられ、国税局は過少申告加算税を含め約５億７０００万円を追徴課税したということです。

　高島屋は全額納付した上で「法令に基づいて適切に免税手続きをしていたと認識している。今後しかるべき手続きで正当性を主張したい」としています。