津波対策として港の門を閉める「最悪のことを想定してやらなければ」 観光業や交通機関にも影響 和歌山県

　和歌山県は、８月８日に気象庁が南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」を発表したことを受け、今後１週間程度、全職員が交代制で２４時間警戒にあたることにしています。

　９日、和歌山市内では地震が起きた際の津波対策として、県の職員らが港にある約５０か所、ほぼ全ての門を閉める作業に追われていました。

　（和歌山下津港湾事務所　弓庭寛之総務管理課長）「初めて巨大地震注意の発表が気象庁からされたので、県としても最悪のことを想定してやらなければならない」

　一方、海南市では８日夜から避難所が２か所開かれています。今のところ避難している人はいませんが、住民の不安を和らげるために１週間程度、開設するということです。

　交通機関にも影響が出ています。京都・大阪と和歌山方面をつなぐ特急「くろしお」は「和歌山－新宮」間で終日運転を取りやめています。新宮駅では９日朝、外国人の観光客が困惑した様子で駅員に状況を尋ねていました。

　また、夏のこの時期、多くの人たちでにぎわう白浜町の海水浴場が閉鎖となったほか、海沿いの地域では花火大会も中止となるなど、まもなく始まるお盆期間に観光業にも影響が出始めています。