『公益通報の保護対象とせず懲戒処分』とした兵庫県の対応を百条委が検証する方針 斎藤知事のパワハラ疑惑

　告発者を公益通報の保護対象ではないとした兵庫県の対応について、検証されることになりました。

　兵庫県の斎藤元彦知事（４６）をめぐっては、今年３月に県の元幹部（６０）がパワハラ疑惑などを告発する文書を配布。知事は当初、疑惑を否定していましたが、のちに文書に一部事実が含まれていたことが判明し、百条委員会で調査が進められています。

　８月９日に開かれた委員会の理事会では、２３日に始まる証人尋問の順番などについて話し合われたほか、告発した元幹部を県が公益通報の保護の対象とせず懲戒処分とした対応について、検証していく方針が固まりました。知事は７日の会見で、「文書はうわさ話で作成したもので裏付ける証拠がない。懲戒処分は適切だった」と説明していました。