「ピル」の費用を会社が補助 生理痛など女性特有の健康問題を福利厚生でサポート 生理の諸症状によって年間約5700億円の労働損失

　「生理痛」など女性特有の健康問題を企業がサポートする動きが広がっています。

　大阪市に本社を置くインクメーカー「サカタインクス」。去年から、女性従業員向けに“ある制度”が導入されました。それが、低用量ピルの診療・処方の費用を補助する福利厚生です。

　低用量ピルは医療機関の受診が必要な薬で、毎日決まった時間に飲むことで、生理痛や生理前のイライラなどの緩和、避妊効果などが期待できます。

　（サカタインクス　コーポレートリレーション本部　金沢成美本部長）「生理のときに休める仕組み（生理休暇）はありますが、利用率が少ない。にもかかわらず、かなり身体的な負担も我慢しながら仕事を頑張っていますという話も聞こえてきたので、そのあたりは会社として対策をとりたいなと」

　経済産業省の調べでは、生理の諸症状によって年間約５７００億円もの労働損失が試算されているといいます。サカタインクスではアプリを活用して、オンラインでピルの診療・処方が受けられます。月平均２５００円～３０００円程度するピル費用の８割を会社が負担します。制度の利用者は次のように話します。

　「非常にありがたいと思っています。（服用前は）仕事に集中できないとか、眠気が強く出たりとかもあったので、そのあたりがすごく楽になった。前向きに仕事に取り組めるようになったというのが一番大きかったかなと」

　生理という女性特有の健康問題に、福利厚生でサポートをする企業はじわじわ増えているといいます。産婦人科医で産業医でもある窪田真知医師は、女性だけでなく男性も健康について考えるきっかけにしてほしいと話します。

　（産婦人科医・産業医　窪田真知医師）「料金の負担をします＝ピルを推進します、ではなくて、全社員をあげて健康課題の１つとして、健康に向かっていく気持ちや行動を高めていこうということにシフトした考え方で進めてほしいです」